令和7年度 森林・林業白書 全文(HTML版)
目次
第1部 森林及び林業の動向
特集 森林資源の循環利用の確立に向けて~木材利用と再造林をつなぐ~
1. 持続可能な社会の実現に向けた世界的潮流と我が国の森林資源の充実
(1)持続可能な社会の実現に向けた世界的潮流
(2)森林資源への関心の高まり
(3)我が国の森林資源の充実と利用の現状
2. 木材利用拡大に向けた取組
(1)建築物への木材利用に関する制度的・技術的な対応
(2)建築物への木材利用をめぐる新たな動きと対応
3. 再造林推進に向けた取組
(1)林業適地の選定と林業経営体への集積・集約化
(2)造林の省力化・低コスト化
4. 木材利用と再造林をつなぐ取組
(1)持続性が確保された国産材への期待の高まり
(2)持続性の確保に向けて木材利用と再造林をつなぐ取組
5. 森林資源の循環利用に向けた「森の国・木の街」づくり
(1)「森の国・木の街」づくりに向けた取組
(2)多様な主体で支える森林資源の循環利用
1. 森林の適正な整備・保全の推進
(1)我が国の森林の状況と多面的機能
(2)森林の適正な整備・保全のための森林計画制度
(3)研究・技術開発及び普及の推進
2. 森林整備の動向
(1)森林整備の推進状況
(2)再造林の着実な実施
(3)花粉発生源対策
(4)路網の整備
(5)森林経営管理制度及び森林環境税・森林環境譲与税
(6)社会全体で支える森林(もり)づくり
3. 森林保全の動向
(1)保安林等の管理及び保全
(2)山地災害等への対応
(3)森林における生物多様性の保全
(4)森林被害対策の推進
4. 国際的な取組の推進
(1)持続可能な森林経営の推進
(2)地球温暖化対策と森林
(3)我が国の国際協力
1. 林業の動向
(1)林業生産の動向
(2)林業経営の動向
(3)林業従事者の育成・確保及び所得向上
(4)林業経営の効率化に向けた取組
2. 特用林産物の動向
(1)きのこ類等の動向
(2)薪炭・竹材・漆の動向
1. 木材需給の動向
(1)世界の木材需給の動向
(2)我が国の木材需給の動向
(3)木材価格の動向
(4)違法伐採対策
2. 木材利用の動向
(1)木材利用の意義
(2)建築分野における木材利用
(3)木質バイオマスの利用
(4)消費者等に対する木材利用の普及
(5)木材輸出の取組
3. 木材産業の動向
(1)木材産業の概況
(2)木材産業の競争力強化
(3)国産材活用に向けた製品・技術の開発・普及
(4)木材産業の各部門の動向
1. 国有林野の役割
(1)国有林野の分布と役割
(2)国有林野の管理経営の基本方針
2. 国有林野事業の具体的取組
(1)公益重視の管理経営の一層の推進
(2)森林・林業施策全体の推進への貢献
(3)「国民の森林(もり)」としての管理経営等
1. 東日本大震災からの復興に向けた今後の方針と取組
(1)東日本大震災からの復興に向けて
(2)森林等の被害と復旧・復興
(3)復興への木材の活用と森林・林業・木材産業の貢献
2. 原子力災害からの復興
(1)森林の放射性物質対策
(2)安全な特用林産物の供給
(3)損害の賠償
事例一覧
特集
事例 特-1 秋田県における再造林拡大の取組
事例 特-2 持続性の確保された木材流通のための立木取引システム
事例 特-3 栃木県における超過課税を活用した再造林支援等の取組
第1章
事例1-1 森林総合監理士による集約化に向けた路網構築への技術支援
事例1-2 花粉の少ない品種(少花粉及び無花粉スギ・ヒノキ)の選抜と実用化の先駆け
事例1-3 地域に応じた森林経営管理制度の取組
事例1-4 地域に応じた森林環境譲与税を活用した取組
事例1-5 森林由来J-クレジットを通じた企業との連携による森林の価値訴求と持続可能な森林整備の取組
事例1-6 「緑の募金」を活用した山火事被災地への支援
事例1-7 令和7(2025)年9月に発生した大雨における北海道の治山施設の効果
事例1-8 地域資源の活用と生物多様性保全に貢献する自然共生サイトの取組
事例1-9 シカの鳴き声の音声解析による生息把握技術(ボイストラップ法)のシカ対策への活用
事例1-10 FAOを通じた森林減少の抑止に向けたプロジェクトの推進
第2章
事例2-1 地域独自の林業研修制度を活用した人材の確保・育成
事例2-2 林業現場で活躍する人材を育てる林業大学校
事例2-3 森林組合における女性理事の定着と活躍
事例2-4 「新しい林業」の経営モデル実証事業の取組成果~CTL作業システムを支える「素材生産管理システム」の構築~
事例2-5 各種証明書のデジタル化とデータ活用に向けた取組
事例2-6 デジタル技術を活用した原木しいたけ栽培
事例2-7 地域の人々と共に取り組む漆文化を守る活動
事例2-8 森林資源を活用した商品開発や体験型交流による地域活性化
事例2-9 自然体験の場の提供や地域の伝統文化の保存に貢献する里山林の利活用
事例2-10 森林空間の活用を通じた地域と企業の協働
第3章
事例3-1 国産材利用の拡大に向けた住宅部材のパッケージ化
事例3-2 建築物木材利用促進協定に基づく中高層集合住宅の木造化
事例3-3 岩手県大船渡(おおふなと )市で発生した林野火災の被災地における木造応急仮設住宅の建設
事例3-4 木育施設「しがモック」の一般利用が開始
事例3-5 海外における日本産木材製品のプロモーション活動
事例3-6 地域の関係者が連携した乾燥材の高付加価値化の取組
事例3-7 スギKD平角を量産する製材工場が稼働
事例3-8 カラマツ集成材を活用した23m超のスパンによる大空間の実現
第4章
事例4-1 ドローンを活用した山地災害時情報収集訓練の実施
事例4-2 ICTを活用した林道整備の効率化
事例4-3 国有林野における生物多様性の保全に配慮した森林施業
事例4-4 省力・低コスト造林に関する現地検討会や情報共有の実施
事例4-5 伊勢神宮の「式年遷宮(しきねんせんぐう)」行事への木材供給
事例4-6 「社会貢献の森」での森林整備によるサケの遡上環境の保全
第5章
事例5-1 海岸防災林の再生と植栽木の生育状況
事例5-2 「里山・広葉樹林再生プロジェクト」により伐採されたコナラ材の活用
コラム一覧
主伐面積の推計の精度向上と人工造林面積の割合
地域の実情に応じた人工造林における植栽密度
農林水産祭における天皇杯等三賞の受賞者
森林×ACT(アクト)チャレンジ
第2部 令和7年度 森林及び林業施策
概説
1 施策の重点
2 財政措置
3 立法措置
4 税制上の措置
5 金融措置
6 政策評価
1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 適切な森林施業の確保
2 面的なまとまりをもった森林管理
3 再造林の推進
4 野生鳥獣による被害への対策の推進
5 適切な間伐等の推進
6 路網整備の推進
7 複層林化と天然生林の保全管理等の推進
8 カーボンニュートラル実現への貢献
9 国土の保全等の推進
10 研究・技術開発及びその普及
11 新たな山村価値の創造
12 国民参加の森林(もり)づくり等の推進
13 国際的な協調及び貢献
2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 担い手となる林業経営体の育成
3 人材の育成・確保等
4 林業従事者の労働環境の改善
5 森林保険による損失の補塡
6 特用林産物の生産振興
3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 木材の安定供給
2 木材産業の競争力強化
3 都市等における木材利用の促進
4 生活関連分野等における木材利用の促進
5 木質バイオマスの利用
6 木材等の輸出促進
7 消費者等の理解の醸成
8 林産物の輸入に関する措置
4 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の一層の推進
2 森林・林業施策全体の推進への貢献
3 「国民の森林(もり)」としての管理経営と国有林野の活用
5 その他横断的に推進すべき施策
1 デジタル化の推進
2 東日本大震災からの復興・創生
令和8年度 森林及び林業施策
概説
1 施策の重点
2 財政措置
3 税制上の措置
4 金融措置
5 政策評価
1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 適切な森林施業の確保
2 面的なまとまりをもった森林管理
3 再造林の推進
4 野生鳥獣による被害への対策の推進
5 適切な間伐等の推進
6 路網整備の推進
7 複層林化と天然生林の保全管理等の推進
8 カーボンニュートラル実現への貢献
9 国⼟の保全等の推進
10 研究・技術開発及びその普及
11 新たな山村価値の創造
12 国民参加の森林(もり)づくり等の推進
13 国際的な協調及び貢献
2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 担い手となる林業経営体の育成
3 人材の育成・確保等
4 林業従事者の労働環境の改善
5 森林保険による損失の補塡
6 特⽤林産物の生産振興
3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 木材の安定供給
2 木材産業の競争⼒強化
3 都市等における木材利用の促進
4 生活関連分野等における木材利用の促進
5 木質バイオマスの利用
6 木材等の輸出促進
7 消費者等の理解の醸成
8 林産物の輸⼊に関する措置
4 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の⼀層の推進
2 森林・林業施策全体の推進への貢献
3 「国民の森林(もり)」としての管理経営と国有林野の活用
5 その他横断的に推進すべき施策
1 デジタル化の推進
2 東日本大震災からの復興・創生

注1:本報告については、原則として令和8(2026)年3月末時点で把握可能な情報を基に記載しています。
2:本報告に記載した数値は、四捨五入により合計と一致しない場合があります。
3:本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
4:森林・林業・木材産業とSDGsの関わりを示すため、特に関連の深い目標のアイコンを付けています。
(関連する目標全てを付けているものではありません。)
お問合せ先
林政部企画課
担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219




