国有林野事業における東日本大震災に関する情報

  国有林野事業では、東日本大震災からの復旧・復興に当たって、地域に密着した国の出先機関として地域の期待に応えた取組を行っています。

震災発生直後の対応

  地震発生直後にはヘリコプターによる山地等の現地調査のほか、海岸部の風浪による浸水被害が危惧される箇所での大型土嚢(どのう)の設置、森林管理局及び森林管理署職員による食料など支援物資の搬送、仮設住宅の土台用杭丸太の原木や放射性物質の影響により供給不足となった、きのこ原木の供給支援などに取り組みました。

復旧・復興に対する取り組み

  復旧・復興に当たって、国有林野事業では、地域に密着した国の出先機関として地域の期待に応えた取組を行っています。
  被災した海岸防災林の復旧・再生については、専門家からの意見も踏まえて、生物多様性の保全にも配慮しながら取り組んでいます。樹木の生育基盤の造成に当たっては、安全性が確認された災害廃棄物由来の再生資材も盛土材として積極的に活用し、その後の植栽については、企業やNPO等の協力も得ながら取り組んでいます。

  [写真] 福島県相馬市(そうまし)大洲(おおす)国有林における生育基盤造成後の植栽前後の様子

                         （植栽前）
                  

                         （植栽後）

 
また、地域の復興に資するため、高台の住宅用地向けの国有林野の売払いや、汚染土壌の仮置場のための国有林野の貸付け等に取り組んでいます。

事例  除去土壌等の仮置場用地などの提供

  森林管理局では、津波等により大量に発生したがれきの一時置場として国有林野を市町村などに貸し付けました。
  また、福島県などにおいて実施されている除染作業により発生する除去土壌の仮置場用地等として、市町村や関係省庁に対し、国有林野の無償貸付けや使用承認を行っており、平成27年度末においては、68haの国有林野の貸付け等を行っています。

  
[写真] 仮置場における汚染土壌等の集積作業の様子

さらに、関係機関と協力しながら、生活圏周辺の国有林野の除染に取り組むとともに、福島県内の国有林野をフィールドとして森林における除染に関する知見の集積や林業再生等のための実証事業に取り組んでいます。

事例  放射性物質対策の取組

  関東森林管理局では、「汚染状況重点調査地域」として指定を受けた市町村が策定した除染実施計画に基づき、福島県等の生活圏周辺の国有林野において約20ha（平成27年度末現在）の除染を実施しました。
  また、放射性物質の影響により中断していた森林施業を円滑に再開するため、作業者の被ばく低減などに有効とされる手法や放射性物質の拡散防止に関する実証事業に取り組んでいます。平成27年度においては、チェーンソーによる作業に比べて高性能林業機械による作業で外部被ばく線量が少ない傾向が見られることや、新設作業道における木材チップ散布により、放射性物質の拡散につながる土砂の流出が抑制されたことを確認しました。

[写真]
作業者の被ばく低減効果の検証のために高性能林業機械による施業を実施する様子

各森林管理局の東日本大震災関連情報