国有林における災害関連情報
国有林野事業における災害発生時の対応
国有林では、国民の皆様の安全・安心の確保に向け、山地災害発生時の迅速な被害状況の把握や応急対策に努めています。また、大規模災害発生時には、民有林にも技術者を派遣するなどの支援にも取り組んでいます。
1.被災自治体の支援
国有林野事業では、被災自治体の要請に応じ、住宅等の応急復旧用木材の供給や災害復旧に関する人材の派遣等を行い民有林への支援を積極的に実施しています。
技術者等人材の派遣
国有林、民有林に関わらず大規模な山地災害が発生した(または発生するおそれがある)場合、国有林では、山地災害対策に関する技術、知識または経験を有する職員を派遣し、被災自治体の支援を行っています。
【具体的な支援内容例】
・ドローンによる現地調査の支援 | ・応急対策等の技術的助言 | ・林道施設災害の復旧計画策定支援 |
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その他、被災自治体の要請に応じ、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 と連携して、山地災害の専門家の派遣も行っています。
【近年における国有林職員の派遣状況(令和6年12月末時点)】
平成30年 | 平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震 | 延べ約1,410名派遣 |
令和元年 | 台風第15号及び台風第19号 | 延べ約800名派遣 |
令和2年 | 令和2年7月豪雨 | 延べ約170名派遣 |
令和3年 | 台風第9号及び台風第10号等 | 延べ約50名派遣 |
令和4年 | 令和4年7・8月豪雨 | 延べ約130名派遣 |
令和5年 | 令和5年7・8月豪雨、台風第7号等 | 延べ約60名派遣 |
令和6年 | 令和6年能登半島地震、台風第10号等 | 延べ約410名派遣 |
2.ヘリコプター等による山地災害緊急調査
全国7つの森林管理局では、地震や豪雨等による大規模な山地災害の発生に備え、緊急出動が可能なヘリコプター(国有林山地災害調査用ヘリ)を確保し、異常な自然現象が発生した場合、上空からの広域的・機動的な調査を実施しています。
また、被災自治体の要請等に応じ、地方自治体担当者等と共に、合同で上空からの調査を実施しています。
・ヘリコプターによる調査状況 | |
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その他、被災自治体の要請に応じ、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 と連携して、山地災害の専門家の派遣も行っています。
【令和5・6年における民有林への支援状況(令和6年12月末時点)】
令和5年7月 | 6月29日からの大雨 | 熊本県・福岡県・佐賀県・大分県(九州局) |
7月15日からの大雨 | 青森県・秋田県・岩手県(東北局) | |
令和5年8月 | 台風第7号 | 兵庫県・鳥取県・岡山県(近畿中国局) |
令和5年9月 | 台風第13号 | 千葉県・茨城県(関東局) |
令和6年1月 | 令和6年能登半島地震 | 新潟県(関東局)・富山県(中部局)・石川県(近畿中国局) |
令和6年8月 | 7月25日からの大雨 | 秋田県・山形県(東北局) |
日向灘地震 | 宮崎県・鹿児島県(九州局) | |
台風第5号 | 岩手県(東北局) | |
令和6年9月 | 台風第10号 | 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県(九州局) |
9月20日からの大雨 | 石川県(近畿中国局) |
【人工衛星による緊急観測の活用】
JAXA(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)との協定に基づき、人工衛星からの緊急観測により大規模な土砂移動の有無を確認するとともに、その後に実施するヘリコプターによる被害調査に活用するなど、被災自治体等へも情報提供を実施。 |
![]() 「だいち2号」による緊急観測 |
【山地災害調査アプリの活用】
ヘリコプターによる被害調査において、「山地災害調査アプリ」を活用することにより、飛行ルートや写真撮影位置等を即時に把握できるため、被害状況の被災自治体等への情報提供に要する時間を大幅に短縮。 |
![]() 撮影画像と飛行ルートや写真撮影位置 |
各地の災害関連情報
森林管理局 | 管轄地域 |
北海道森林管理局 | 北海道 |
東北森林管理局 | 青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県 |
関東森林管理局 | 福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|山梨県|静岡県 |
中部森林管理局 | 長野県|富山県|岐阜県|愛知県 |
近畿中国森林管理局 | 石川県|福井県|滋賀県|三重県|奈良県|和歌山県|京都府|大阪府|兵庫県|鳥取県|岡山県|島根県|広島県|山口県 |
四国森林管理局 | 香川県|徳島県|愛媛県|高知県 |
九州森林管理局 | 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県 |
林野庁関連リンク
調査事業
令和4年度陸域観測技術衛星を活用した災害対応手法等検討調査
令和4年度報告書(PDF : 7,664KB)
合成開口レーダ(SAR)衛星を活用した山地災害判読ガイドブック(PDF : 4,183KB)
令和6年度地球観測衛星データを活用した山地災害判読事業
令和6年度報告書(PDF : 6,164KB)
お問合せ先
国有林野部業務課
担当:災害対策班
代表:03-3502-8111(内線6303)
ダイヤルイン:03-3502-8349