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国有林における災害関連情報

国有林野事業における災害発生時の対応

  国有林では、国民の皆様の安全・安心の確保に向け、山地災害発生時の迅速な被害状況の把握や応急対策に努めています。また、大規模災害発生時には、民有林にも技術者を派遣するなどの支援にも取り組んでいます。

1.被災自治体の支援

  国有林野事業では、被災自治体の要請に応じ、住宅等の応急復旧用木材の供給や災害復旧に関する人材の派遣等を行い民有林への支援を積極的に実施しています。

技術者等人材の派遣

  国有林、民有林に関わらず大規模な山地災害が発生した(または発生するおそれがある)場合、国有林では、山地災害対策に関する技術、知識または経験を有する職員を派遣し、被災自治体の支援を行っています。

【具体的な支援内容例】 

・ドローンによる現地調査の支援 ・応急対策等の技術的助言 ・林道施設災害の復旧計画策定支援

その他、被災自治体の要請に応じ、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 と連携して、山地災害の専門家の派遣も行っています。


 【近年における国有林職員の派遣状況(R5.3月末時点)】
H28. 4月 平成28年熊本地震 延べ約200名派遣
H28. 8・9月 台風第7・11・9・10・16号 延べ約50名派遣
H29. 7月    九州北部豪雨    延べ約280名派遣
H30. 7月 平成30年7月豪雨 延べ約350名派遣
H30. 9月 北海道胆振東部地震 延べ約410名派遣
R1. 9月 令和元年房総半島台風(台風第15号) 延べ約80名派遣
R1. 10月 令和元年東日本台風(台風第19号) 延べ約570名派遣
R2. 7月 令和2年7月豪雨 延べ約120名派遣
R3. 8月 台風第9号に係る温帯低気圧 延べ約40名派遣
R4. 7・8月 令和4年7・8月豪雨 延べ約110名派遣
R4. 9月 台風第14号 延べ約70名派遣
 
2.ヘリコプター等による山地災害緊急調査

  全国7つの森林管理局では、地震や豪雨等による大規模な山地災害の発生に備え、緊急出動が可能なヘリコプター(国有林山地災害調査用ヘリ)を確保し、異常な自然現象が発生した場合、上空からの広域的・機動的な調査を実施しています。
  また、被災自治体の要請等に応じ、地方自治体担当者等と共に、合同で上空からの調査を実施しています。

・ヘリコプターによる調査状況

 

  その他、被災自治体の要請に応じ、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 と連携して、山地災害の専門家の派遣も行っています。

【令和3・4年度における民有林への支援状況(R5.3月末時点)】

R3.8・9月 台風第9号に係る温帯低気圧 青森県(東北局)
R4.7・8月 令和4年7・8月豪雨 北海道(北海道局)、青森県・山形県・宮城県(東北局)
福島県・新潟県(関東局)、石川県・福井県(近中局)
R4.9月 台風第14号 熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県(九州局)
R4.9月 台風第15号 静岡県(関東局)
                                                                                           ※地方自治体への情報提供含む。
 

【人工衛星による緊急観測の活用】

  JAXA(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)との協定に基づき、人工衛星からの緊急観測により大規模な土砂移動の有無を確認するとともに、その後に実施するヘリコプターによる被害調査に活用するなど、被災自治体等へも情報提供を実施。

「だいち2号」による緊急観測


【山地災害調査アプリの活用】

  ヘリコプターによる被害調査において、「山地災害調査アプリ」を活用することにより、飛行ルートや写真撮影位置等を即時に把握できるため、被害状況の被災自治体等への情報提供に要する時間を大幅に短縮。

撮影画像と飛行ルートや写真撮影位置



各地の災害関連情報

森林管理局 管轄地域
北海道森林管理局 北海道
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四国森林管理局 香川県|徳島県|愛媛県|高知県
九州森林管理局 福岡県|大分県|佐賀県|長崎県|宮崎県|熊本県|鹿児島県

林野庁関連リンク

調査事業

令和4年度陸域観測技術衛星を活用した災害対応手法等検討調査
令和4年度報告書(PDF : 7,664KB)
合成開口レーダ(SAR)衛星を活用した山地災害判読ガイドブック(PDF : 4,183KB)

お問合せ先

国有林野部業務課

担当:災害対策班
代表:03-3502-8111(内線6303)
ダイヤルイン:03-3502-8349

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