国有林における災害関連情報

国有林野事業では、国民の安全・安心の確保に向け、山地災害発生時の迅速な被害状況の把握や応急対策等に努めています。また、民有林において大規模災害が発生した際には、被害情報の提供、現地調査の支援、専門家の派遣など被災自治体への支援にも積極的に取り組んでいます。

国有林野事業における災害発生時の対応

  国有林事業では、山地災害発生時に次のような対応を実施しています。

1．山地災害箇所の現地調査

  災害発生直後に、山地災害の被害状況について山地災害調査アプリやUAV（無人航空機）を活用するなどして効果的かつ効率的に早期の被害状況の把握に努めています。

【山地災害調査アプリの活用】

現地調査やヘリコプター調査において、「山地災害調査アプリ」を活用することにより、踏査・飛行ルートや写真及び撮影位置をリアルタイムで入手でき、被害状況を早期に把握できます。

撮影画像と飛行ルートや写真撮影位置

【UAV（無人航空機）の活用】

災害発生直後の調査は、二次被害の危険性があり現地踏査が困難な場所等において、UAV（無人航空機）により、山腹崩壊や荒廃渓流の箇所及び被害規模等の状況調査を実施しています。

UAV（無人航空機）のよる現地調査の様子と空撮写真

2．ヘリコプターによる山地災害緊急調査

  全国7つの森林管理局では、地震や豪雨等による大規模な山地災害の発生に備え、緊急出動が可能なヘリコプター（国有林山地災害調査用ヘリ）を確保し、異常な天然現象が発生した場合、上空からの広域的・機動的な調査を実施しています。
  また、被災自治体の要請等に応じ、地方自治体担当者等と共に、合同で上空からの調査を実施しているほか、調査結果について被災自治体へ情報提供しています。

・ヘリコプターによる調査状況

3．地球観測衛星による緊急観測

  JAXA（宇宙航空研究開発機構）と林野庁との協定に基づき、大規模災害が発生または恐れがある場合、人工衛星（ALOS-2、ALOS-4）による緊急観測を実施しています。
緊急観測データを林野庁で解析し、大規模な土砂移動の有無を把握することにより、現地調査、ヘリコプター調査による被害状況把握に活用しています。
また、解析結果は被災自治体へ情報提供も実施しています。

【地球観測衛星による緊急観測の活用】

令和7年度より、ALOS-2に加えALOS-4の運用も始まり、広範囲、高頻度での緊急観測も可能となりました。 また、林野庁では観測データの解析にあたり、AIを活用した解析に試験的に取り組んでおり、土砂移動の早期把握につながる技術開発にも取り組んでいます。

「ALOS-2」による緊急観測

4．被災自治体の支援

  国有林野事業では、被災自治体の要請に応じ、住宅等の応急復旧用木材の供給や災害復旧に関する人材の派遣等を行い民有林への支援を積極的に実施しています。

技術者等人材の派遣

  国有林、民有林に関わらず大規模な山地災害が発生した（または発生するおそれがある）場合、国有林では、山地災害対策に関する技術、知識または経験を有する職員を派遣し、被災自治体の支援を行っています。

【具体的な支援内容例】 

・ドローンによる現地調査の支援	・応急対策等の技術的助言	・林道施設災害の復旧計画策定支援

【令和5・6・7年における民有林への支援状況（令和7年12月末時点）】

5．各地の災害関連情報

林野庁関連リンク

• 災害関連情報
• 山地災害に備える
• 山林施設災害復旧等事業
• 東日本大震災関連情報  《林野関係はこちら》  《国有林の対応はこちら》
• 国土保全のための取組はこちら
• 国有林における山地災害等の発生状況

調査事業

令和4年度陸域観測技術衛星を活用した災害対応手法等検討調査
令和4年度報告書(PDF : 7,664KB)
合成開口レーダ（SAR）衛星を活用した山地災害判読ガイドブック(PDF : 4,183KB)

令和6年度地球観測衛星データを活用した山地災害判読事業
令和6年度報告書(PDF : 6,164KB)