第1部 第2章 第2節 特用林産物の動向（1）
（1）きのこ類等の動向
（特用林産物の産出額）
「特用林産物」とは、森林原野を起源とする生産物のうち⼀般に用いられる木材を除いたものの総称であり、食用きのこ類、樹実類や山菜類、漆や木ろうなどの工芸品の原材料、竹材、桐材、木炭、森林由来の精油や薬草・薬樹など多彩な品目で構成されている。その産出額は林業産出額の約4割を占めるなど、地域経済の活性化や山村地域における所得の向上などに大きな役割を果たしている。
令和6(2024)年の特⽤林産物の産出額は2,437億円で、このうち「栽培きのこ類生産」が全体の9割以上を占める2,323億円、樹実類、山菜類、漆等の「林野副産物採取」が43億円、薪、木炭等の「薪炭生産」が71億円となっている（＊74）。
（＊74）農林⽔産省「林業産出額」。「令和5年度森林及び林業の動向」までは東京都中央卸売市場等の卸売価格等をベースにした農林水産省「特用林産基礎資料」に基づき生産額を算出。
（きのこ類の生産の動向）
栽培きのこ類生産の産出額の内訳をみると、ぶなしめじが574億円で最も多く、次いで生しいたけが558億円、まいたけが368億円の順となっている。
きのこ類の生産量について、令和6(2024)年は、前年比0.2%減の43.5万トンとなった(資料2－25)。そのうち乾しいたけについては、生産者の減少、秋季の天候不順等により、前年比13.4%減となった。価格は大きく上昇し、5,766円/kg(前年比27.3％増)となり、昭和58(1983)年以来の高値となっている（＊75）。一方、まいたけの生産量は前年比2.4％増、えのきたけの生産量は前年比2.7%増となった。食料・農業・農村基本計画(令和7(2025)年4月閣議決定)では、令和12(2030)年のきのこ類の生産量を47万トンと設定している。
令和6(2024)年のきのこ類の生産者戸数は前年比5.0%減の約2.0万戸となっている。そのうち約1.0万戸を占める原木しいたけ生産者については、高齢化の進行や原木調達が困難になってきたことなどにより減少傾向にあり、10年間で半減している（＊76）。
（＊75）林野庁「林業統計要覧」、「森林・林業統計要覧」、農林水産省「特用林産基礎資料」
（＊76）農林水産省「特用林産基礎資料」
（きのこ類の安定供給に向けた取組）
きのこ類は、健康増進効果（＊77）が広く認められていることなどから、日常の食卓に欠かせない食材であり、国内需要の88％が国内で生産されている（＊78）。林野庁では、きのこ類の安定供給に向けて、効率的な生産を図るための施設整備等、生産性向上に取り組む生産者の先進的な取組を支援している。また、近年、燃油・電気代に加え、きのこ生産に用いる原木やおが粉の価格高騰等により生産資材の安定的・効率的な調達が困難な状況となっており、経営に影響が生じていることから、省エネ化やコスト低減に向けた施設整備、次期生産に必要な生産資材の導入費の⼀部に対して支援している。
さらに、乾しいたけの価格が大きく上昇する中で、原木の安定的な供給確保に向けた素材生産事業者との協定の締結や、若手生産者を中心に、生産性向上に向けてデジタル技術を活用した栽培に取り組む動きもみられる(事例2－6)。
事例2－6 デジタル技術を活用した原木しいたけ栽培
熊本県は原木しいたけの主要な産地であるが、近年、生産者の高齢化や担い手不足に直面している。熊本県椎茸農業協同組合(熊本県熊本市)では、熊本県と連携して、原木しいたけの栽培を次世代につなげるため、デジタル技術を活用した生産の効率化や生産技術のデータ化の取組を進めている。
原木しいたけの栽培においては、温度や湿度、照度、ほだ木の含水率といった生産環境がしいたけの生育や質に大きな影響を与える。⽣産環境の変化への対応については、これまで生産者の経験や勘に頼る部分が多く、経験豊富な生産者であっても環境条件の変化の正確な把握は難しい場合もあることから、しいたけの発生に最適な条件の分析や収穫時期の予測ができないなど、適切な生産管理に課題があった。
このような課題に対応するため、同組合では生産場所に温度や湿度、照度、ほだ木の含水率等を計測するセンサーを設置し、環境データを収集する取組を開始した。これにより、リアルタイムかつ継続的に正確な環境データの取得が可能となるとともに、同データと収穫量データを照合し、最適な条件の分析や予測が行えるようになり、しいたけの品質向上や生産増加につながっている。同組合の組合員であり、環境データを活用した高品質化に取り組む石原敬氏が「第72回全国乾椎茸品評会」の冬菇（どんこ）の部において農林水産大臣賞を受賞するなど、若手生産者を中⼼としたデジタル化の取組により、地域でのしいたけの生産意欲も高まりをみせている。
同組合では、今後、この取組を継続、発展させ、更なる生産の効率化や生産技術のデータ集積の推進を通じて、原木しいたけ栽培技術の次世代への継承を目指すこととしている。
（＊77）低カロリーで食物繊維が多い、カルシウム等の代謝調節に役立つビタミンDが含まれているなど。
（＊78）農林水産省「令和6年度食料需給表」
（きのこ類の消費拡大に向けた取組）
令和6(2024)年度におけるきのこ類の一人当たりの年間消費量は前年度比3.1％増の3.3kgとなった（＊79）。きのこ類の関係団体や民間企業では、消費拡大に向け、きのこ料理コンクールの開催（＊80）等を通じたきのこのおいしさや機能を消費者に伝えるPR活動のほか、産地のブランド化や機能性に着目した新商品開発などの取組を展開している。また、⼀般社団法人日本きのこマイスター協会では、きのこマイスター認定講座を開設し、きのこの知識、機能、調理方法等について普及を図ることのできる人材を育成している。
また、消費者が国産原木又は菌床由来のしいたけと輸入菌床由来のものとを区別できるようにするため、消費者庁は、令和4(2022)年に原産地表示のルールを見直しており、これに基づき原木又は菌床培地に種菌を植え付けた場所(植菌地)を原産地として表示することとしている。
さらに、生産者等において菌床やほだ木（＊81）に国産材が使用されていることをマークで表示するなどの取組も進められている。
（＊79）農林水産省「令和6年度食料需給表」。令和6(2024)年度については、概算値。
（＊80）「令和5年度森林及び林業の動向」第2章第2節(1)の事例2－5(106ページ)を参照。
（＊81）原木にきのこの種菌を植え込んだもの
（きのこ類の輸出拡大に向けた取組）
きのこ類の輸出量については、海外における和食の普及や健康的な食生活への関心の高まりに伴い、令和元(2019)年以降、香港等 の近隣国・地域向け、北米向け等が増加していた。令和7(2025)年のきのこ類の輸出量は、乾しいたけが増加したものの、生鮮きのこ類については鮮度保持の課題等から減少しており、前年比15.3％減の978トンとなった(資料2－26)。輸出額については、前年比1.2%減の10億円となっている（＊82）。
林野庁では、きのこ類の輸出を促進するため、令和7(2025)年は、インドネシア、シンガポール、マレーシアでの生鮮きのこの市場調査等を行うとともに、輸出に向けた生産者の生産意欲の向上等を目的に、国内産地での輸出事業者と生産者等との情報交換会の開催、生産者団体等が行う輸出時の輸送手段や品質管理などの検証を支援した。
きのこ類は栄養繁殖が可能で増殖が容易であることから、生鮮きのこ類の輸出に当たっては、輸出先で無断培養されることにより、潜在的な輸出機会の喪失や、逆輸入による国内産地への影響が懸念される。このため、農林水産省では、主要なきのこ類のDNAデータベースの構築を支援するなど、育成者権の保護に関する体制の整備に取り組んでいる。
なお、令和7(2025)年のきのこ類の輸入額は、前年比0.2%増の156億円(11,375トン)となっており、その多くは中国産の乾しいたけと乾きくらげが占めている（＊83）。
（＊82）財務省「貿易統計」。令和3(2021)年から、乾きくらげ類、調整きのこ、保存処理をしたきのこ及びしいたけ以外の乾燥きのこを集計項目に追加した。令和7(2025)年については、確々報値。
（＊83）財務省「貿易統計」。令和7(2025)年については、確々報値。
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