第1部 第2章 第1節 林業の動向（4）
（4）林業経営の効率化に向けた取組
（林業経営の効率化の必要性）
我が国の林業は、地域によってばらつきはあるものの、山元立木価格に対して造林初期費用が高くなっていることが多い。50年生のスギ人工林の平均的な林分条件で主伐を行った場合で試算すると、丸太の販売額が513万円/ha（＊45）、うち森林所有者にとっての販売収入である山元立木価格が181万円/ha（＊46）であり、この両者の差は伐出・運材等のコストという構造になっている。一方で、地拵（ごしら）えから植栽、下刈りまでの造林初期費用は307万円/ha（＊47）と、山元立木価格を上回っている(資料2－21)。
この収支構造を改善し、森林資源と林業経営の持続性を確保していくためには、丸太の販売単価の上昇に加え、伐出・運材や育林の生産性向上、低コスト化等により、林業経営の効率化を図ることが重要な課題となっている。
（＊45）素材出材量を450m3/ha(森林⽣態系多様性基礎調査(NFI)(第5期)より推計したスギ人工林(50年生)の蓄積(600m3/ha)に利用率0.75を乗じた値)とし、中丸太(製材用材)、合板用材、チップ用材の販売比率4：1：5と仮定して、「令和7年木材需給報告書」の価格に基づいて試算。
（＊46）⼀般財団法人日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調(2025年3月末現在)」に基づいて試算(素材出材量を450m3/haと仮定し、スギ山元立木価格4,026円/m3を乗じて算出。)。山元立木価格の推移については、(1)103ページを参照。
（＊47）森林整備事業の令和7(2025)年度標準単価を用い、スギ3,000本/ha植栽、下刈り5回、獣害防護柵400mとして試算。
（ア）森林の集積・集約化
（森林の集積・集約化の必要性）
我が国の人口林は、本格的な利用期を迎えているが、山元立木価格の長期低迷等に起因し、森林所有者の林業経営への関心が薄れていることなどにより、適切な利用がされていない森林も存在する。森林所有者の関心を高めるためには、林業経営の利益を確保し、森林所有者に還元していくことが重要であり、生産性向上やコスト低減、販売力の強化などを図る必要がある。
具体的には、林業経営体への集積・集約化を進めることにより、経営管理を一括して行い、路網の合理的な配置や林業機械を効果的に使った作業を可能とするとともに、径級や質のそろった木材をまとめて供給するなど需要者のニーズに応えつつ、供給側が一定の価格決定力を有するようにしていくことが重要である。
私有人口林において、森林経営管理制度（＊48）や森林経営計画制度などの活用により集積・集約化された面積は、令和6(2024)年度時点で約4割(約274万ha)となっており（＊49）、林野庁は、令和12(2030)年度までに約5割(約320万ha)を集積・集約化させる目標を設定している（＊50）。
（＊48）森林経営管理制度については、第1章第2節(5)64-66ページを参照。
（＊49）林野庁森林利用課調べ。
（＊50）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（森林経営計画制度）
森林法に基づく森林経営計画は、森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として作成する計画（＊51）であり、効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の有する多面的機能を発揮させることを目的としている。市町村長等から森林経営計画の認定を受けた者は、計画に基づく造林、間伐等の施業に対する森林環境保全直接支援事業による支援や、山林所得等の税制特例などを受けることができる。
近年、森林所有者の高齢化や相続による世代交代・不在村化、未登記等により、森林所有者の特定や森林境界の明確化に多大な労力を要していることから、令和7(2025)年3月末時点の全国の森林経営計画作成面積は477万haで、民有林面積の28％にとどまっている（＊52）。
各都道府県では、森林経営計画の作成に資するよう、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知（＊53）に基づき、林業経営体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の情報の提供に取り組んでいる。
（＊51）5年を1期とする計画。林班(原則として、天然地形又は地物をもって区分した森林区画の単位(面積はおおむね60ha))又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を対象とする場合(林班計画)や、市町村が定める⼀定区域において30ha以上の森林を対象とする場合(区域計画)、所有する森林の面積が100ha以上の場合(属人計画)がある。
（＊52）林野庁計画課調べ。
（＊53）「森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について」(平成24(2012)年3月30日付け23林整計第339号林野庁長官通知)
（所有者特定、境界明確化等に向けた取組）
森林法により、平成24(2012)年度から、新たに森林の土地の所有者となった者に対しては、市町村長への届出が義務付けられている（＊54）。その際、把握された森林所有者等に関する情報を行政機関内部で利用するとともに、他の行政機関に、森林所有者等の把握に必要な情報の提供を求めることが可能となっている（＊55）。
国土調査法に基づく地籍調査の実施状況（＊56）については、北海道、東北、九州の各地方では調査が進んでいる一方で、関東、中部、北陸、近畿の各地方では第幅に遅れている府県もあり、地域間の進捗の差が大きくなっている。また、令和6(2024)年度末時点での進捗率が宅地で52％、農⽤地で71％であるのに対して、林地（＊57）では47％にとどまっており、林地における地籍調査の進捗が遅れている。このような中、国土交通省では、リモートセンシングデータを活用した調査手法(航測法)の活用を促進するなど、山村部における地籍調査の迅速かつ効率的な実施を図っている。林野庁では、森林境界の明確化を図るため、森林整備地域活動支援対策により、地上法（＊58）で必要な現地立会等が省略できる航測法(資料2－22)や、性能の高い機器を用いた現地測量への支援を全国の市町村等に対して行っている。また、これらの森林境界明確化と地籍調査の成果等が相互に活用されるよう、国土交通省と協力しながら、都道府県、市町村における林務担当部局と地籍調査担当部局の連携を促している。
（＊54）「森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について」(平成24(2012)年3月26日付け23林整計第312号林野庁長官通知)
（＊55）「森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等について」(平成23(2011)年4月22日付け23林整計第26号林野庁長官通知)
（＊56）国土交通省ホームページ「全国の地籍調査の実施状況」
（＊57）地籍調査では、私有林のほか、公有林も対象となっている。
（＊58）森林所有者等の現地立会の下、境界(所有権界等)の確認、境界杭等の設置を行い、測量した上で、作成した図面について森林所有者等の確認・同意を取得して森林境界を確定する測量。
（所有者不明森林への対応）
我が国では、相続に伴う所有権の移転登記が行われていないことなどから所有者が不明となっている森林が⽣じている。
所有者不明森林については、適切な経営管理が行われないだけでなく、森林の集積・集約化を進める障害にもなっている。令和元(2019)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」で、所有者不明森林の取扱いについて尋ねたところ、「間伐等何らかの手入れを行うべき」との意見が91％に上った。
森林経営管理制度において、市町村により意向調査や境界確認が行われているが、森林所有者が不明な場合には、⼀定の手続を経て、市町村が経営管理権を設定できることとする特例措置が講じられている。林野庁では、「所有者不明森林等の特例措置活用のためのガイドライン」を作成・改訂し、特例措置活用の留意点をQ&A形式で整理するとともに、活用場面をケーススタディで紹介している。令和6(2024)年度までに173市町村で登記簿等に基づく森林所有者約14,000人の探索を実施し、このうち、令和6(2024)年度末時点で約7,500人が森林所有者として判明している。また、令和7(2025)年度末までに12市町において特例措置が活用されている。このほか、森林経営管理法の改正により手続要件が緩和され、令和8(2026)年4月から、所有者不明森林等について、市町村への経営管理権設定に関する公告期間を6か月から2か月に短縮するなどの措置が講じられている。
所有者不明土地等の発生予防に向けては、相続等により取得した土地を国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度（＊59）」の運用が令和5(2023)年度から開始されており、市町村においては、森林所有者自らでは管理できない森林等を公有化する取組もみられる。また、不動産登記法の改正により、令和6(2024)年4月から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行うことが義務化され、令和8(2026)年4月から、不動産の所有者は、氏名若しくは名称又は住所の変更の日から2年以内に変更の登記の申請を行うことが義務化されている。
（＊59）相続土地国庫帰属制度については、第4章第2節(2)211ページを参照。
（林地台帳制度）
森林法により、市町村が森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを記載した林地台帳を作成し、その内容の一部を公表する制度が運用されており、一元的に蓄積された情報について森林の集積・集約化を進める林業経営体へ提供することが可能となっている。市町村は、林地台帳の森林所有者情報を更新する際には、固定資産課税台帳の情報を内部利用することが可能となっているほか、地籍調査や森林の境界明確化の成果などを活用することにより、台帳の精度向上を図ることができる。林野庁では、市町村が林地台帳の運用を円滑に進められるようマニュアルを作成し、公表している。
（外国人等による森林取得状況の把握）
林野庁は、平成22(2010)年度から外国法人等による森林取得について調査を行っており、令和6(2024)年における外国法人等による森林取得の事例は、85件、382haとなっている（＊60）。
令和8(2026)年2月に、森林の土地の所有者届出書の届出事項及び市町村が管理する林地台帳の記載事項に、所有者の国籍等を追加する改正（＊61）が行われた。届出書の改正は令和8(2026)年4月、林地台帳の改正は令和9(2027)年4月にそれぞれ施⾏されることとなり、実態を円滑かつ正確に把握することが可能となる。
（＊60）林野庁プレスリリース「令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%」(令和7(2025)年9月16日付け)
（＊61）「森林法施⾏規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する件」(令和8年農林水産省告示第208号)、「森林法施行規則の位置部を改正する省令」(令和8年農林水産省令第8号)
（森林情報の高度利用に向けた取組）
森林資源等に関する情報を市町村や林業経営体などの関係者間で効率的に共有し、森林の集積・集約化の効率化・省力化等を図るため、都道府県において森林クラウド（＊62）の導入が進んでおり、令和7(2025)年3月末時点で、40都道府県において導入されている。また、高精度の航空レーザ計測等によるデータの取得・解析が複数の地方公共団体で実施され、この情報を森林クラウドに集積する取組も進んでいる。林野庁は、航空レーザ計測を実施した民有林面積の割合を、令和8(2026)年度までに80％とする目標を設定しており（＊63）、令和7(2025)年3月末時点で72％の進捗となっている。
さらに、林野庁では、森林・林業に関連するサービスの高度化や創出、業務の効率化等を促すとともに、適正な森林管理や学術研究の発展につながるよう、森林関連情報のオープンデータ化に取り組んでいる。令和7(2025)年度からは、全国⼀元的に整備した森林計画対象森林の範囲に関する情報や、航空レーザ計測に基づく地形データ及び樹種等の資源解析データ等をG空間情報センターにおいて公開した。森林関連情報のオープンデータ化に当たっては、引き続き、利用者のニーズを把握し、都道府県等とも協力しながら、社会的・公共的に求められる情報の一元的な整備と公開に取り組むこととしている(資料2－23)。
（＊62）クラウドとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやアプリケーションなどのコンピューター資源をネットワーク経由で利用する仕組みのこと。
（＊63）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（施業の集約化を担う人材）
施業の集約化に関し、専門的な技能を有する「森林施業プランナー」は、森林経営計画の作成や森林経営管理制度の運用において重要な役割を担っている。施業の集約化の推進に当たって、森林施業プランナーによる「提案型集約化施業（＊64）」が行われている。
令和8(2026)年3月末時点の現役認定者数は全国で2,442人であり、林野庁は、令和12(2030)年度までに3,500人とする目標を設定し（＊65）、森林組合や民間事業体の職員等を対象とした研修等の実施を支援している。
（＊64）施業の集約化に当たり、林業経営体が森林所有者に対して、施業の方針や事業を実施した場合の収支を明らかにした「施業提案書」を提示して、森林所有者へ施業の実施を働き掛ける手法。
（＊65）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（持続的な林業経営を担う人材）
主伐・再造林の増加への対応や木材の有利販売等を進めていくためには、林業経営体の経営力の強化が必要である。林野庁は、人材育成を重視した組織経営や木材価値の向上等の取組を通じた循環型林業経営を実践する者として「森林経営プランナー」の育成を進めている。令和7(2025)年度までに現役人数を500人とする目標に対して（＊66）、同年度末時点で222人の認定にとどまっており、引き続き育成を図ることとしている。
（＊66）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（イ）労働安全の確保と生産性の向上に向けた取組
（「新しい林業」に向けた取組）
林業は、造林から収穫まで長期間を要し、自然条件下での人力作業が多いという特性があり、これを抜本的に改善して、労働安全を確保するとともに生産性を向上させる必要がある。これまで、林業機械等の導入による生産性の向上等、様々な取組が行われてきた。さらに、森林・林業基本計画では、従来の施業等を見直し、成長等に優れた特定苗木 (エリートツリー等の苗木)（＊67）、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械等の新技術の活用により、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」に向けた取組を推進している。
林野庁では、令和4(2022)年度から令和6(2024)年度にかけて、全国12か所において、新技術の導入による伐採・造林の省力化や、情報通信技術(ICT)を活用した需要に応じた木材生産・販売など、収益性の向上につながる経営モデルの実証事業を行い、「新しい林業」の経営モデルの構築・普及の取組を支援した。
その中では、地域の特色に応じて、ドローンを活用したレーザ計測による森林資源調査の省力化、林内の走行が可能なICTハーベスタとフォワーダを用いた短幹集材(CTL（＊68）)作業システムの導入による生産性の向上、ICT等を活用した現場管理の効率化、架線式グラップルの導入による架線集材の荷掛け作業における労働安全の確保、再造林における地拵（ごしら）えの機械化による作業負荷の軽減等の取組が行われた(事例2－4)。一方で、ICTハーベスタが造材した原木の径級や⾧さなどのデータ計測の精度向上や造林の機械化に伴う植栽木の誤伐防止に向けた操作技術の習熟などの課題も明らかとなった。
林野庁では、これらの取組内容を取りまとめた資料の公表や実証動画の公開等を通じて、「新しい林業」に向けた取組の普及を行っている。今後、同事業で得られた成果が、各地域での取組に役立てられることが期待される。
事例2－4 「新しい林業」の経営モデル実証事業の取組成果～CTL作業システムを支える「素材生産管理システム」の構築～
株式会社柴田産業(岩手県一戸町（いちのへまち）)、住友林業株式会社(東京都千代田区)、岩手大学は、令和4(2022)年度から3年間、CTL作業システムによる生産性の向上に加えて、ICT機器の活用による原木の生産状況に関する情報管理とその共有の効率化に向けた実証事業を実施した。
本事業を通じて構築した「素材生産管理システム」では、伐採現場でICTハーベスタにより記録された、伐採・造材した原木の本数・材積と位置データをシステムに取り込み、モバイルGIS上で表示することで、フォワーダのオペレーターと共有できるようになり、効率的に集材を行うことが可能となった。また、山土場に搬出された原木の材積量もシステム上で確認できることから、施業前にドローンレーザで計測した資源量から計画した伐採材積と実際に生産した材積を比較することにより、作業途中の生産性や進捗率が確認でき、早期の問題把握や作業計画の見直しなど進捗管理が容易に行えるようになった。
本システムは、継続的な生産性の向上や原木の安定供給に資するものであることから、株式会社柴田産業では、実証事業終了後の令和7(2025)年度以降も継続して活用している。また、作業者、作業場所及び作業機械別に作業日報も管理できることから、今後、これらのデータを蓄積することで、現場の状況に応じた精度の高い生産計画の作成と効率的な実行管理につながることが期待される。
（＊67）特定苗木については、第1章第2節(2)58-59ページを参照。
（＊68）Cut to Lengthの略。
（先端技術等の導入）
林野庁は、令和4(2022)年に改定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、ICT等を活用した資源管理・生産管理や、先端技術等を活用した林業機械の開発などを推進しており、機械メーカー等において自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証が進められている。林野庁では、令和7(2025)年度までに自動化等の機能を持った林業機械等が8件実用化されることを目標としており（＊69）、令和7(2025)年度には累計8件が実用化され、目標を達成した。
また、地域一体でデジタル技術をフル活用することにより、原木生産・流通の収益性を向上させる「デジタル林業戦略拠点」の取組を推進している。
デジタル林業戦略拠点では、行政機関、素材生産事業者や森林組合などの原木供給者、製材工場等の原木需要者に加えて、大学・研究機関、金融機関等の多様な関係者で構成される地域コンソーシアムにおいて、森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動のデジタル化が進められている。
林野庁では、令和7(2025)年度までに北海道、静岡県、鳥取県の3地域に対し、林業イノベーションハブセンター(通称：森ハブ)からコーディネーターを派遣し、地域の取組の伴走支援を行っており(事例2－5)、令和9(2027)年度までに、全都道府県においてデジタル林業戦略拠点構築に向けた取組を実施することを目標としている（＊70）。
林野庁では、令和7(2025)年度までに北海道、静岡県、鳥取県の3地域に対し、林業イノベーションハブセンター(通称：森ハブ)からコーディネーターを派遣し、地域の取組の伴走支援を行っており(事例2－5)、令和9(2027)年度までに、全都道府県においてデジタル林業戦略拠点構築に向けた取組を実施することを目標としている（＊70）。
令和8(2026)年3月には、林業の課題解決に資するスマート林業技術（＊71）の定着を目指し、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」を策定し、林業DX(デジタルトランスフォーメーション)（＊72）を含むスマート林業（＊73）の必要性や目指すべき将来像などを提示した(資料2－24)。
事例2－5 各種証明書のデジタル化とデータ活用に向けた取組
デジタル林業戦略拠点(鳥取地域)では、木材の生産から流通・加工までの関係者、行政等の29団体により、鳥取県デジタル林業コンソーシアムを構成し、生産流通SCM(サプライチェーンマネジメント)システムの構築に取り組んでいる。
鳥取地域では、丸太生産から、木材市場、製材・合板⼯場、プレカット工場、工務店までに至るサプライチェーンにおいて、これまで見積・納品情報や県産材証明などを紙で運用しており、資料が膨大となり事務処理が煩雑になっていたことから、これらをデジタル処理できるシステムを開発し、試工運用を開始している。
このシステムにより、例えば県産材証明書については、約8割のコスト削減が可能と試算している。また、取引事業者間で十分に共有されてこなかった木材の規格や取引数量などの情報をシステム内で⼀括管理することで、関係者間の情報共有を円滑化するとともに、将来的には、蓄積されたデータを活用し、木材需給状況の把握や在庫管理の適正化、取引マッチングの促進などを推進していくこととしている。
（＊69）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（＊70）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（＊71）森林管理、木材流通、伐採・搬出・造林等の林業の活動において、労働安全の確保、労働負荷の軽減、労働生産性の向上のいずれかに資するICTや自動運転、林内走行等の新たな技術。
（＊72）リモートセンシング、AI、ICT等のスマート林業技術を活用し、情報のデジタル化やデータの利活用等を通じて、業務の従来手順や商慣習を根本的に見直して効率化を図る取組。
（＊73）地域や林業経営体の状況に応じた適切なスマート林業技術を、森林管理、木材流通、伐採・搬出・造林等の林業の活動に幅広く導入することで、労働安全を確保するとともに労働負荷の軽減及び労働生産性の向上を実現した林業。
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
