第1部 第2章 第1節 林業の動向（3）
（3）林業従事者の育成・確保及び所得向上
（林業従事者の現状）
林業従事者数は長期的に減少傾向であったが、平成27(2015)年から令和2(2020)年にかけて横ばいに転じ、4.4万人となっている(資料2－13)。
年齢階層別に林業従事者数をみると、昭和55(1980)年には45～54歳の林業従事者数が突出して多く、特徴的な山型の分布であったが、年齢階層ごとの人数差は縮小し、山は徐々に低くなり平準化が進展している。特に高齢層が辞めていく中で、若年層が恒常的に就業し続けたことがこの傾向に寄与したものと考えられる(資料2－14)。林業従事者の若年者率は、全産業の若年者率が低下する中、平成2(1990)年から平成22(2010)年にかけて上昇した後に横ばいで推移するとともに、平均年齢は、平成7(1995)年の56.2歳をピークに令和2(2020)年には52.1歳まで下がっており、若返り傾向にある(資料2－13)。
従事する作業別に林業従事者数を見ると、育林従事者については、平成22(2010)年から平成27(2015)年にかけての減少率が29％であったのに対して、平成27(2015)年から令和2(2020)年にかけての減少率は10％となり、減少幅が縮小している。育林従事者数を年齢階層別にみると、45～49歳の年齢層が増加している。伐木・造材・集材従事者数については、素材生産量の増加が続く中で、平成27(2015)年から令和2(2020)年にかけて横ばいで推移している。伐木造材・集材従事者数を年齢階層別にみると、40～44歳が最も多くなっており、若返りが進んでいる(資料2－13、14)。
（林業労働力の確保）
林業生産活動を継続させていくためには、施業を担う林業従事者の育成・確保が必要である。また、林業労働力の確保は、山村の活性化の観点からも重要である。林業労働力の確保のためには、継続して新規就業者を確保するとともに、人材育成や労働環境の改善などを通じて定着率を高めていくことが重要である。
林野庁では、森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)を踏まえ、「グリーン成長」の実現に向けた木材生産や再造林・保育を担う林業労働力の確保を促進するため、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を令和4(2022)年に変更し、林業従事者が生きがいを持って働ける魅力ある林業の実現に向けた取組を推進していている。
林業従事者の確保に向けては、林業に関心のある都市部の若者等が就業相談等を行うイベントの開催や、就業希望者の現地訪問の実施及び林業への適性を見極めるためのトライアル雇用の実施への支援のほか、林業経営体に就業した幅広い世代に対して、林業に必要な基本的な知識や技術・技能の習得等の支援を行う「緑の雇用」事業により、新規就業者の確保・育成を図っている。地方公共団体においても、地域独自の林業研修制度により人材を確保する取組がみられる(事例2－1)。
事例2－1 地域独自の林業研修制度を活用した人材の確保・育成
高知県仁淀川町（によどがわちょう）は、森林が約9割を占め、県内屈指の高い森林率となっている。このうち、民有林面積の約74%に当たる約2万haが人口林であるが、同町における林業の主要な担い手である自伐林家は、高齢化や後継者不足によりその数が激減している状況にあった。
このため、地域の林業の将来を担う人材の確保に向け、平成27(2015)年度に町独自で1年間の林業研修制度(仁淀川町林業研修生制度)を創設し、即戦力となる人材を確保・育成する取組を開始した。
同制度は、仁淀川町、仁淀川森林組合、仁淀川林産協同組合からなる仁淀川町森林管理推進協議会が主体となって運営している。研修希望者に対して、仁淀川町が研修前に林業の現場の視察やチェーンソーの操作体験などができる視察・体験ツアーを実施し、ツアーを通じて就業に意欲を持った者に対しては、仁淀川林産協同組合が受⼊事業体の調整等を行っている。研修期間中、研修生には、同林産協同組合から月額17万円の研修手当が支給され、住宅も無償で提供される。研修生は、チェーンソーや林業機械に関する講習を受け、実務経験等を積みながら必要な資格を取得し、研修終了後には、町内の林業事業体に就職する仕組みとなっている。同協議会では、定住を促進するため、研修生や就職した者を対象に地域の交流会を定期的に設けるなどの取組も行っている。
制度開始から令和7(2025)年度までに53人が研修に参加しており、そのうち37人が同町に定住し、林業を担う人材として活躍している。近年は、定住者の中から、研修生をサポートする者や造林業等で起業する者が出てくるなど、同制度を通じて、様々な形で同町の林業を支える人材が生まれている。
令和6(2024)年度は「緑の雇用」事業を活用し708人が新規に就業しており(資料2－15)、同事業を活用した令和4(2022)年度の新規就業者の3年後(令和6(2024)年度末)の定着率は73.2％で、全産業(高校卒)の62.1％（＊23）よりも高い状況となっている。林野庁は、「緑の雇用」事業による新規就業者を毎年度1,200⼈、就業3年後の定着率を令和7(2025)年度までに80％とすることを目標としている（＊24）。
また、林野庁では、季節ごとに作業量が変動する農業や、機械の操作などで共通点の多い建設業等の他産業との連携、施業適期の異なる他地域との連携による林業従事者確保の取組を支援している。
そのほか、林業分野における障害者雇用の促進を図るため、造林作業や山林種苗生産などの分野で、地方公共団体による林福連携の動きがみられる。
くわえて、林業分野における外国人材の受入れに必要な仕組みの整備も進められている。特定技能制度は、生産性の向上や国内⼈材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、⼀定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度であり、令和6(2024)年に林業分野が追加された（＊25）。また、同年、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的としている技能実習制度に、林業職種(育林・素材生産作業)が追加されたことにより、技能実習1号から技能実習2号及び3号へ移行できるようになり、1号から通算して最大5年の技能実習が可能となった（＊26）。なお、技能実習で修得した技能等を評価する試験として、技能検定（＊27）が活用されている。
さらに、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の⼀部を改正する法律」が令和6(2024)年に公布され、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度が創設された。令和9(2027)年4月の同制度の運用開始に向け、令和8(2026)年1月に分野別運用方針が閣議決定され、林業分野における運用の内容が定められた（＊28）。
林野庁では、引き続き、外国⼈材の技能を評価する試験の実施など外国人材の円滑な受入れの取組を支援するとともに、林業分野における育成就労制度の運用開始に向けて、関係省庁と連携し、必要な準備を進めている。
令和7(2025)年10月末時点で、林業を営む事業所に雇用されている外国人労働者は327人となっている（＊29）。
（＊23）厚生労働省「新規高卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」に基づいて試算。
（＊24）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（＊25）「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」に位置付けられたことによる。
（＊26）特定技能制度及び技能実習制度における木材産業分野の動向については、第3章第3節(2)185ページを参照。
（＊27）技能検定については、(3)118-119ページを参照。
（＊28）「林業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」（令和8(2026)年1月23日閣議決定)
（＊29）厚生労働省プレスリリース「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(令和8(2026)年1月30日付け)
（高度な知識と技術・技能を有する従事者の育成）
林業従事者にとって、林業が長く働き続けられる魅力ある産業となるためには、林業作業における労働安全の確保と生産性の向上や、能力評価等を活用した他産業並みの所得、安定した雇用環境の確保が必要である。
林野庁では、林業従事者の技術力向上やキャリア形成につながる取組を後押しするため、キャリアアップのモデルを提示し、林業経営体の経営者による教育訓練の計画的な実施や、現場管理責任者等のキャリアに合わせた研修を支援している。現場管理責任者等の育成目標は、令和7(2025)年度までに7,200⼈としており（＊30）、令和6(2024)年3月末時点で6,752人となっている。
また、林業技術や安全作業意識の向上、林業の社会的地位の向上、新規就業者数の拡大等を目的として、安全作業を基本とした上で、チェーンソー作業の正確性やスピードを競う日本伐木チャンピオンシップが開催されている。令和7(2025)年10⽉に開催された「第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」において優秀な成績を収めた選手は、令和8(2026)年3⽉にスロベニアで開催された世界伐木チャンピオンシップに日本代表として出場した。このほか、各地で伐木技術を競う地域独自の大会が開催されている(資料2－16)。
（＊30）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（林業大学校等での人材育成）
林業従事者の技術の向上を図り、安全で効率的な作業を行うためには、就業前の教育・研修も重要である。
林業への就業に必要な技術や知識を習得させる機関として、各地で林業大学校が設置されており、令和7(2025)年度に開校したかごしま林業大学校を加え、同年度末時点で全国において28校となっている（＊31）。林業大学校は、林業経営、労働安全等の様々な分野について学ぶ機会を提供しており、林業の現場で即戦力となる人材や将来林業経営を担う人材を輩出するなど、林業従事者の育成・確保において重要な役割を担っている(事例2－2)。また、学生の確保のため、高校生を対象とした林業大学校に関する説明会やオープンキャンパスなどを通じて、学校施設や実習内容などの紹介を行っている。
林野庁では、緑の青年就業準備給付金事業により、林業大学校等において林業への就業を目指して学ぶ学生等を対象にした給付金の給付を支援し、就業希望者の裾野の拡大を図るとともに、将来的な林業経営の担い手の育成を支援している。令和7(2025)年4月時点で、令和6(2024)年度に給付金を受けた卒業性のうち240人が林業に就業している。
林業高校は、森林・林業に関する学科・コース・科目を設置し、学習指導要領に記載された3科目「森林科学」「森林経営」「林産物利用」のいずれかを履修できる高等学校で、令和7(2025)年度末時点で全国において70校となっている（＊32）。林野庁では、これらの林業大学校や林業高校を支援するため、森林技術総合研修所において教職員向け研修を実施しているほか、授業や自習用の教材として活用できるスマート林業オンライン学習コンテンツの作成・配信、地域協働型スマート林業教育プログラムの作成・実施を行うとともに、教職員等の情報共有を目的としたスマート林業教育推進サミットを開催している。また、森林や林業の魅力を肌で感じることができる貴重な機会として、林業研究グループが高校生を対象に実施する林業機械の体験学習等を支援している。
森林・林業に関する学部・学科・コースを設置している4年制大学及び専門職大学は、令和7(2025)年度末時点で全国においてそれぞれ32校、2校となっている（＊33）。
事例2－2 林業現場で活躍する人材を育てる林業大学校
兵庫県立森林大学校は、林業に関する知識や技術だけでなく、森林について幅広く学ぶことができる2年制の専修学校として、平成29(2017)年4月に宍粟（しそう）市に開校した。2年間で県有林等を活用した1,000時間を超える豊富な実習が組まれており、林業就業に役立つ最大22の資格が取得可能である。
また、未来の森林や林業の在り方を総合的に考える力を身に付けられるよう、最新のスマート林業技術や獣害対策、森林セラピー（注）なども学べる特色あるカリキュラムが組まれているほか、林業事業体への就業体験や地域イベントへの出展を通じて地域への貢献力を養うことも目的としたカリキュラムも組まれている。
100名を超える卒業性の9割が森林・林業分野又は木材産業分野に就職し、一次産業を支える貴重な人材として活躍している。
北はりま森林組合(兵庫県多可町（たかちょう）)には、令和7(2025)年4月時点で6名の卒業生が就職している。ある卒業生は、伐倒やウインチ集材、フォワーダによる運材を主に担当しているが、最近はハーベスタ造材についても技術習得に取り組んでいる。同⼤学校の卒業生は、安全意識が高く、基礎を身に付けているため、上達のスピードが速いと職場内で高く評価されている。大阪府出身で田舎暮らしに憧れて同組合に就職した別の卒業生も、同大学校で見に付けた知識や技術を活かした働きぶりで高評価を得ている。休暇が取得しやすい点も含めた職場環境が気に入っており、古民家修理の趣味を楽しみながら田舎暮らしを謳歌している。
また、同大学校の就業体験授業がきっかけで翔真林業株式会社(兵庫県宍粟市)を進路先として選んだ卒業生は、フォワーダによる運材やプロセッサによる造材を主に担当している。同社で現場作業を行う初の女性社員であったため、当初は不安なことも多かったが、体調を考慮した働き方に対する職場の理解も深く、安⼼して働くことができる環境の中で充実した日々を送っている。
兵庫県立森林大学校を始め各地で設置されている林業大学校において、林業現場で即戦力となる人材の育成が一層期待されている。
（注）森林セラピーは、特定非営利活動法⼈森林セラピーソサエティの登録商標。
（＊31）林野庁研究指導課調べ。
（＊32）林野庁研究指導課調べ。
（＊33）林野庁研究指導課調べ。
（安全な労働環境の整備の必要性）
安全な労働環境の整備は、林業従事者を守り、継続的に確保し定着させ、林業を持続可能な産業とするために必要不可欠である。
林業労働における死傷者数は長期的に減少傾向にあるものの、ここ数年は横ばい傾向にある(資料2－17)。
林業における労働災害発⽣率は、令和6(2024)年の死傷年千⼈率（＊34）でみると23.3で全産業平均(2.3)の約10倍となっており（＊35）、安全確保に向けた対応が急務である。林野庁は、令和3(2021)年以後10年を⽬途に林業における死傷年千⼈率を半減させることを⽬標としている（＊36）。
林業経営体の経営者や林業従事者には、引き続き、労働安全衛生関係法令等の遵守の徹底が求められる。
（＊34）労働者1,000人当たり1年間で発生する労働災害による死傷者数(休業4日以上)を示すもの。
（＊35）厚生労働省「労働災害統計(令和6年)」
（＊36）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行ために設定された測定指標における目標値。
（林業労働災害の特徴に応じた対策）
林業労働災害は、（ア）伐木作業中の死亡災害が全体の7割を占めており、特にかかり木に関係する事故が多い、（イ）経験年数の少ない林業従事者の死亡災害が多い、（ウ）高齢者や小規模事業体の事故が多い、（エ）被災状況が目撃されずに発見に時間を要するなどの特徴がある（＊37）。
このような状況を踏まえ、農林水産省は令和3(2021)年に「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を策定し、林業経営体の経営者や林業従事者自身の安全意識の向上を図るとともに、林野庁では、都道府県や林業関係団体に対し、林業労働災害の特徴に対応した安全対策の強化を図るための留意事項（＊38）を取りまとめ、労働⾏政や都道府県等との連携を図りながら、林業労働安全衛生対策を推進している。
具体的には、林業従事者のチェーンソーによる切創事故を防止するための安全靴や、緊急連絡体制を構築するための無線機や衛星携帯電話を含む安全衛生装備・装置の導入、林業経営体の安全管理体制の確保のための診断、ベテラン作業員向けの伐木技術の学び直し研修への支援を行っているほか、「緑の雇用」事業の研修生に対して行う法令遵守や安全確保のための研修を支援している。また、労働安全の確保のための自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証に対しても支援を行っており、令和7(2025)年度末時点で、油圧式集材機とロージンググラップルを組み合わせた架線集材システムや、下刈り機械、伐倒機械について、遠隔操作の機能を有する機種が販売されている。
さらに、都道府県等が地域の実情に応じて、厚生労働省、関係団体等と連携して行う林業経営体への安全巡回指導や、林業従事者に対する各種の研修等の実施を支援している。
（＊37）林野庁経営課において平成29(2017)～令和元(2019)年の労働災害の分析を行った結果による。
（＊38）「林業労働安全対策の強化について」(令和3(2021)年11月24日付け3林政経第322号林野庁長官通知)
（雇用環境の改善）
令和5年度森林組合統計によると、林業に従事する雇用労働者の賃金の支払形態については、月給制が徐々に増加しているものの34％と低い状況にある。一方、年間就業日数210日以上の雇用労働者の割合は上昇しており、令和5(2023)年度には68％と通年雇用化が進展している(資料2－18)。それに伴い、雇用労働者の社会保険への加入割合も上昇し8割以上となっている（＊39）。林野庁は、森林組合の雇用労働者の年間就業日数210日以上の者の割合を令和7(2025)年度までに77％まで引き上げることを目標としている（＊40）。
「緑の雇用」事業に取り組む事業体等への調査結果によると、林業従事者の全世代平均の年間平均給与は、平成29(2017)年の343万円から令和4(2022)年の361万円と5％上昇している。しかし、全産業平均の458万円と比べると100万円程度低い状況にあり、特に30代から50代にかけて全産業平均との差が大きく、所得向上が重要である(資料2－19)。このため、林野庁では、販売⼒やマーケティング力の強化、森林の集積・集約化や路網の整備及び林業機械の導入による林業経営体の収益力向上、林業従事者の多能工化（＊41）、キャリアアップや能力評価による処遇の改善等を推進している。
また、令和6(2024)年には、林業従事者の技能向上、就業環境の整備及び社会的・経済的地位の向上、労働災害の減少への寄与を目的として、技能検定の職種に「林業職種」が新設された。林業職種の技能検定は、育林作業、素材生産作業において必要な技能や知識が対象で、複数等級(1級、2級、3級及び基礎級（＊42）)が用意されており、各級において学科試験及び実技試験が実施されている。本検定の合格者は「林業技能士」と名乗ることができ、令和7(2025)年度に行われた試験により1～3級で計161人が合格し、これまでに239人（＊43）の林業技能士が誕生している。試験業務 を行う指定試験機関として一般社団法人林業技能向上センターが指定されており、林野庁では、技能検定の目的が達成されるよう、引き続き支援を行っていくこととしている。
（＊39）林野庁「森林組合統計」
（＊40）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（＊41）1人の林業従事者が、素材生産から造林・保育までの複数の林業作業や業務に対応できるようにすること。
（＊42）基礎級は技能実習生を対象とする試験として実施されている。
（＊43）令和8(2026)年3月末時点の数値。
（林業活性化に向けた女性の活躍促進）
かつて、多くの女性林業従事者が造林や保育作業を担ってきた。これらの作業の減少もあって女性従事者数は減少し、平成22(2010)年以降は約3,000人で推移しており、令和2(2020)年には2,730人となった(資料2－13)。
近年は、林業機械の導入等により女性林業従事者の活躍の場が広がっており、林野庁では、新規就業者向けの研修を実施する林業経営体に対して、女性も含めた林業従事者の就業環境の整備等の支援を実施している。また、森林資源を活⽤した起業や既存事業の拡張の意思がある⼥性を対象に、地域で事業を創出するための対話型の講座を実施する取組等についても支援している。
⼥性の森林所有者や林業従事者等による⼥性林業研究グループが全国各地にあり、特産品開発等の林業振興や地域の活性化に向けた様々な研究活動を⾏っている。その⼥性林業研究グループからなる「全国林業研究グループ連絡協議会⼥性会議」が各地域での取組を取材し全国に発信するとともに、全国規模の交流会等を実施している。
森林組合においては、正組合員に占める女性の割合や、女性役員が配置されている森林組合の割合が低いなど、女性が森林組合の意思決定に関わる機会は少ない状況となっていることから、令和2(2020)年に改正された森林組合法において、森林組合の理事の年齢や性別に偏りが生じないよう配慮する旨の規定が設けられた（＊44）。これにより、女性役員を配置する森林組合の割合は徐々に上昇し、令和5(2023)年度には14.6％となっている(資料2－20)。森林組合の中には、女性役員が定着し、組合運営において活躍する例もみられる(事例2－3)。
事例2－3 森林組合における女性理事の定着と活躍
京丹波森林組合(京都府京丹波町（きょうたんばちょう）)は、平成18(2006)年に3つの森林組合が合併してできた組合である。平成23(2011)年に初めて女性理事が選出され、この女性理事の参画により理事会の議論が活発化した。このため、同組合では、今後も女性理事が選出されるよう、合併前の3地区から1名ずつの推薦に向けて調整を行ってきた。その結果、最初の女性理事の任期が終わった平成26(2014)年以降も女性理事が選出され、平成29(2017)年以降は3名の女性理事が選出されている。
同組合では、理事に組合員への情報伝達の役割を果たしてもらいたいとの考えから、管内の森林・林業の現状を知ってもらうため、理事会の開催日に併せて現場研修を実施しており、現場の業務に精通していない女性理事に対しては、別日に現場視察の機会を設けている。また、女性理事は、小学生に対する森林学習、木工製品製作体験の試行への協力等、希望に応じて活動している。
女性理事は、このような機会を通じて林業への見識を深め、地域の女性の集まりの中で森林組合の取組を伝えており、その地域内では、森林組合や林業への理解が広がっている。また、相続により女性が森林所有者となっている場合も多く、女性同士で親しみを感じやすいことから、作業道を入れる際の説明が円滑に進むなどのメリットも生じている。
森林所有者の森林への関心が低下している中、男女問わず、森林組合や森林への親近感を高めることが重要であることから、同組合では毎年感謝祭を開催している。その中でも女性が参加しやすいプログラムを設けており、感謝祭を通じ組合と組合員との交流が生まれ、女性理事候補の推薦にもつながっている。
（＊44）森林組合の動向については、(2)107-108ページを参照。
お問合せ先
林政部企画課
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代表：03-3502-8111（内線6061）
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