「緑の雇用」事業と林業労働力の確保・育成について

  林野庁では、事業体の雇用管理の改善、事業の合理化を目的として、平成8（1996）年度に「林業労働力の確保の促進に関する法律」を制定し、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を策定するとともに、平成15（2003）年度からは「緑の雇用」事業を開始し、新規就業者を対象とした研修等について支援を行っています。

  平成22（2010）年度には、林業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新規就業者が働きがいを持って定着できる就労環境を整備するため、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更し、「林業労働者のキャリア形成支援」等を新たな施策の柱として追加するとともに、同年度から「緑の雇用」事業においても林業労働者のキャリアアップを推進するための対策を追加して実施しています。

  林業における新規就業者数は「緑の雇用」事業の開始前は年間2,000人程度でしたが、事業の開始後は年間3,200人程度に増加し、令和元（2019）年度までに約1万9千人が「緑の雇用」事業を活用して新たに就業しています。

  さらに、平成25（2013）年度からは「緑の雇用」事業に加えて、就業者の裾野を広げるため「緑の青年就業準備給付金事業」を開始しており、林業大学校等において林業への就業に必要な知識・技術等の習得を行う青年に対し支援を行っています。