「新しい林業」について

1．「新しい林業」経営モデル実証事業

林野庁では、令和4年度から令和6年度にかけて、全国12か所において、新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、情報通信技術（ICT）を活用した需要に応じた木材生産・販売等、収益性の向上につながる経営モデルの実証事業を支援しました。

事業実施主体：一般社団法人林業機械化協会（HP外部リンク）

実証の概要

本実証事業では、地域の特色に応じて、ドローンを活用したレーザ計測による森林資源調査の省力化、ICTハーベスタとフォワーダによるCTL（短幹集材）作業システムの導入による生産性の向上、架線式グラップルの導入による架線集材における安全性の向上、機械地拵えによる再造林に係る作業の軽労化等の取組が見られました。一方で、ICTハーベスタの造材データの精度向上や造林の機械化に伴う植栽木の誤伐防止に向けた操作技術の習熟などの課題も明らかとなりました。

「新しい林業」経営モデル実証事業12か所の取組内容（PDF:2,291KB）


「新しい林業」経営モデル実証事業に取り組んだ林業経営体等

実証地	実証内容
1 北海道	ドローンレーザ計測による路網計画コストの低減、CTL（短幹集材）作業システムによる生産性の向上、自動植付機及び乗用刈払機による再造林の省力化・効率化等を実証
2 岩手県	CTL（短幹集材）作業システムによる生産性向上、ICTハーベスタのカラーマーキング機能による検知作業の省力化等を実証
3 宮城県	需要者のニーズに基づく最適採材による収益向上、スギ特定母樹や早生樹の低密度植栽による再造林コストの低減等を実証
4 福島県	スマートフォン用アプリによる林業機械の稼働状況把握の効率化、ロングリーチ機とマルチャーによる下刈り作業の効率化等を実証
5 長野県	レーザー計測による単木レベルの詳細な森林情報の取得、建築需要に対応した造材による原木販売単価の向上等を実証
6 岐阜県	油圧集材機・架線式グラップルによる生産性と安全性の向上、乗用刈払機による再造林の効率化等を実証
7 奈良県	自走式搬器による架線集材コストの低減、防獣ネットによる保護と単木保護の組み合わせやシカの歩き道設置による獣害被害の低減等を実証
8 和歌山県	架線計画シミュレーションを机上で行うことの有用性、タワーヤーダを活用した苗木や防護資材の運搬による再造林の効率化等を実証
9 山口県	アクションカメラによるライブ映像を用いた境界確認、ICTハーベスタの最適採材による生産性向上等を実証
10 宮崎県	油圧集材機・架線式グラップルによる生産性と安全性の向上、大型ドローンを活用した苗木運搬による作業の効率化、アシストスーツによる植栽作業の軽労化等を実証
11 宮崎県	4WDトラックの走行に対応した森林作業道作設による搬出コストの低減、防草シートの敷設やマルチャーによる下刈りコストの低減等を実証
12 鹿児島県	ロングリーチのICTハーベスタ等の活用による生産性の向上、ドローンを活用した苗木運搬による作業効率の向上等を実証

実証事業成果報告書

「新しい林業」経営モデル実証事業3か年の成果～新技術を導入した12の実証事例から～(PDF : 4,625KB)
令和6年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業事業成果報告書(PDF : 13,457KB)
令和5年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業事業成果報告書(PDF : 7,746KB)
令和4年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業事業成果報告書(PDF : 2,405KB)

実証事業成果や、実証した機器の導入についてご興味のある方は、経営課経営育成班（ダイヤルイン：03-3502-1629）までお気軽にお問合せください。

関連事業

▶国有林活用型生産・造林モデル実証事業
新たな生産・造林方法の導入を行いやすい国有林の特性を活かし、生産・造林の効率化技術等を実証しました。

令和5年度国有林活用型生産・造林モデル実証事業(PDF：5,378KB)
令和6年度国有林活用型生産・造林モデル実証事業(PDF : 6,707KB)

2．関連情報

農林水産省では、合理的根拠に基づく施策の立案（EBPM）を推進しており、「エビデンスを創出するための調査委託費」を活用して、令和4年度に「経営モデル実証事業」を対象に、その政策効果に関する効果分析を実施しました。

「『新しい林業』の経営モデル実証事業」の政策効果に関する効果分析報告書(PDF : 504KB)