森林情報のデジタル化/オープンデータ化

森林情報のデジタル化

レーザ計測の活用

森林の資源量は林木の成長に伴い、常に変化しています。また、伐採や造林、林地転用等が行われれば、属地的に大きな変化が生じます。このため、林野庁では、森林の動向変化を全国統一的な標本調査の手法で把握しています。あわせて、都道府県では、日々の業務を通じて把握した情報を森林簿や森林基本図等に反映しています。

他方、広大な森林を効率的かつ詳細に調査するには、多大な人員や時間がかかるため、航空レーザ、UAVレーザ、地上レーザ等の「レーザ計測」を活用し、森林情報をデジタル化することを推進しています。レーザ計測はレーザ光を地表や立木に照射し、データ解析をすることを通じ、地形の特徴を三次元で詳細に把握することや、樹種や樹高、森林蓄積を詳細に推計することが可能となります。

この技術を推進するため、林野庁では、レーザ計測の実施を支援するとともに、「森林資源データ解析・管理標準仕様書」を作成し、計測時点や計測者が異なるデータの統合や比較をできるようにしています。

関係資料

森林情報のオープンデータ化

森林情報は、従来、都道府県ごとに管内の行政機関や森林・林業に携わる民間事業者などの関係者の間でのみ共有され、林業の現場において活用されてきました。

一方、近年では、大型木材加工施設の立地などにより、複数の都道府県にまたがった木材の生産・流通が進むなど、森林経営活動に必要な情報が広域化するほか、カーボンニュートラルの実現や生物多様性の保全など昨今の国際的な動向を契機として、森林・林業と深い関わりのなかった幅広い作業分野の企業においても森林への関心が高まっています。

そこで、より広く森林情報を活用してもらえるよう、森林情報の提供や公開を推進しています。

航空レーザ測量成果等の提供・公開

林野庁(本庁部局)で取得した航空レーザ測量成果等については、利用目的等に応じて提供することが可能です。以下の資料をご覧いただき、担当者までお問合せいただくようお願いします。
また、一部のデータについては、G空間情報センターにおいて一般公開している場合がありますので、利用規約を確認の上、ご利用ください。
なお、これらのデータは公共測量成果である場合があり、利用申請のほか、測量法の複製又は使用の承認申請も必要になる場合がありますので、担当者の指示又は利用規約に従って対応いただくよう併せてお願いします。

申請に基づく提供データ

提供可能なデータ
オリジナルデータ/グラウンドデータ/グリッドデータ/水部ポリゴンデータ/航空レーザ用写真地図データ/等高線データ等
提供の対象となる機関及び利用目的
(ア)国の機関及び地方公共団体が行う業務
(イ)独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、学校法人等の研究機関、公益社団法人及び公益財団法人が行う災害対策、森林資源の適切な利用及び森林の整備・保全又は森林の公益的機能の発揮等を目的とした業務若しくは研究
(ウ)災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第5号に規定する指定公共機関及び同条第6号に規定する指定地方公共機関が行う災害対策を目的とした業務又は研究等
測量成果の範囲及び業務名(PDF : 1,752KB)
図郭番号のGISデータ(ジオパッケージ：7,236KB)
利用申請書(WORD : 26KB)
測量法の手続に関する情報(外部リンク：国土地理院)
複製承認申請書(WORD : 17KB)・使用承認申請書(WORD : 22KB)
問合せ先
1.石川県能登地域
担当：林野庁森林整備部計画課全国森林計画班
電話：03-6744-2339
2.その他
担当：林野庁森林整備部治山課施設実行班
電話：03-3502-8208(直通)

公開データ

林野庁保有の公開データについては、G空間情報センターの林野庁ページ(外部リンク)を参照願います。
また、林野庁事業等により、都道府県によるオープンデータ化も進めており、併せて、G空間情報センターの都道府県ページもご覧ください。

なお、令和5年度委託事業では、栃木県、兵庫県及び高知県の航空レーザ解析データについて、WEB-GISでの配信を実証しました。
(現在は実証期間を終え、(株)MIERUNE及び(一社)日本森林技術協会が運営しております。)

関係資料

森林クラウドの導入

森林を適切に管理するには、森林計画制度の運用、森林整備の促進、保安林の管理など様々な業務を行っていく必要があります。このため、各都道府県では、その基礎となる森林簿や森林基本図等の情報をデジタル化して、一元的に管理しています。

これらのデータ整備に当たっては、バラバラな形式ではなく、標準化とクラウド化を進め、自治体間の連携、林業経営体へのデータ提供を効率的に出来るようにしておくことが有効です。林野庁では、ベースとなる「標準仕様書」を作成して、標準仕様書に基づく「森林クラウド」の導入を促進しています。

関係資料

スマート林業

林業は、造林から収穫まで長期間を要し、厳しい自然条件下での人力作業が多いといった特性があり、このことが低い生産性や安全性の一因となっています。これを改善するため、地理空間情報やICT等を駆使する「スマート林業」の取組を推進しています。

スマート林業の実践

ICT等の先端技術を現場レベルで活用して、林業の効率化や省力化等を図る「スマート林業」を全国12地域で実践しました。

各地域においては、森林情報の高度化・共有化、原木の生産流通の効率化などのテーマを設定して技術実証を行い、その成果を全国に普及する「横展開」を図りました。

関係資料

スマート林業構築普及展開事業報告書

平成30年度報告書(PDF : 9,020KB)
令和元年度報告書(PDF : 15,601KB)
令和 2年度報告書(PDF : 17,338KB)
令和 3年度報告書(本体)(PDF : 26,829KB)
令和 3年度報告書(地域協議会資料)(PDF : 27,218KB)
令和 4年度報告書(一式)(PDF : 22,885KB)
分割版その1(PDF : 5,290KB), その2(PDF : 9,056KB), その3(PDF : 8,947KB)

ICT生産管理

我が国の林業は、路網整備や機械化等により生産性が徐々に向上していますが、その取組は途上にあります。また、原木の供給は小規模・多段階の構造を脱しておらず、生産流通コストが高く、川中に対する価格交渉力も弱い状況にあります。これを解決するには、施業集約化等を通じて、原木供給ロットの拡大と価格交渉力の向上を図るとともに、商物分離やトラック輸送の合理化等により、生産流通コストを削減することが重要です。

このため、レーザ計測により取得した森林情報を活用し、供給能力の裏付けとなるストック（資源量）を把握した上で、生産見込み材積、山土場ごとの丸太材積をデータで管理し、直送トラックの配送計画を組むといった「生産管理」を視野に入れた条件整備を進めています。

具体的には、都道府県が取得し、標準形式で森林クラウド上に管理されたレーザ計測データを二次利用することを想定し、このデータ形式に合わせた「ICT林業生産管理システム標準仕様書」を作成しています。これにより、データ形式をそろえた生産管理に関する様々なアプリやシステム開発が進展することが期待されるところです。

関係資料

お問合せ先

森林整備部計画課

担当者：全国森林計画班
ダイヤルイン：03-3502-8700

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