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林野庁

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森林資源情報のデジタル化/スマート林業の推進

近年、ICTなどの新技術の開発が著しく進展していますが、森林・林業分野においても、新技術を積極的に活用し、森林管理や林業の効率化等を図ることが期待されています。

林野庁では、森林管理の基礎となる資源情報の高度化、データや最新技術を活用した「スマート林業」を推進しています。

 
 

森林資源情報のデジタル化

森林クラウドの導入

森林を適切に管理するには、森林計画制度の運用、森林整備の促進、保安林の管理など様々な業務を行っていく必要があります。このため、各都道府県では、その基礎となる森林簿や森林基本図等の情報をデジタル化して、一元的に管理しています。

これらのデータ整備に当たっては、バラバラな形式ではなく、標準化とクラウド化を進め、自治体間の連携、林業経営体へのデータ提供を効率的に出来るようにしておくことが有効です。林野庁では、ベースとなる「標準仕様書」を作成して、標準仕様書に基づく「森林クラウド」の導入を促進しています。

関係資料

 

レーザ計測の活用

森林の資源量は林木の成長に伴い、常に変化しています。また、伐採や造林、林地転用等が行われれば、属地的に大きな変化が生じます。このため、林野庁では、森林の動向変化を全国統一的な標本調査の手法で把握しています。あわせて、都道府県では、日々の業務を通じて把握した情報を森林簿や森林基本図等に反映しています。

他方、広大な森林を調査するには、多大な人員や時間がかかるため、「レーザ計測」に注目が集まっています。これは、レーザ光を照射して高さなどを測るもので、データ解析により地形を詳細に把握することができます。さらには、樹高や森林蓄積を正確に推計することが可能であり、森林管理や林業経営のために有効に活用できます。

このため、林野庁では、レーザ計測の実施を支援するほか、「森林資源データ解析・管理標準仕様書」を作成しています。これにより、計測時点や計測者が異なるデータの統合や比較ができるようになり、森林・林業関連アプリの開発などの進展も期待されます。これにあわせ、森林クラウドへのレーザ計測データの搭載、森林簿等への反映が可能となるよう、森林クラウドの標準仕様書も見直しています。

関係資料

関係予算

スマート林業の推進

林業は、造林から収穫まで長期間を要し、厳しい自然条件下での人力作業が多いといった特性があり、このことが低い生産性や安全性の一因となっています。

これを抜本的に改善するため、森林・林業基本計画では、新技術を活用し、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を展開することとし、各般の施策を推進しています。ここでは、特に、地理空間情報やICT等を駆使する「スマート林業」の取組を紹介します。

 

スマート林業の実践

ICT等の先端技術を現場レベルで活用して、林業の効率化や省力化等を図る「スマート林業」を全国12地域で実践しています。

各地域においては、森林情報の高度化・共有化、原木の生産流通の効率化などのテーマを設定して技術実証を行い、その成果を全国に普及する「横展開」を図っています。また、モデル事業の実施だけでなく、最新技術を取り入れた「スマート機器」の導入に対しても支援を行っています。


関係資料

令和3年度スマート林業構築普及展開事業(動画)

 

関係予算

 

ICTによる生産管理に向けて

我が国の林業は、路網整備や機械化等により生産性が徐々に向上していますが、その取組は途上にあります。また、原木の供給は小規模・多段階の構造を脱しておらず、生産流通コストが高く、川中に対する価格交渉力も弱い状況にあります。これを解決するには、施業集約化等を通じて、原木供給ロットの拡大と価格交渉力の向上を図るとともに、商物分離やトラック輸送の合理化等により、生産流通コストを削減することが重要です。

このため、レーザ計測により取得した森林資源データを活用し、供給能力の裏付けとなるストック(資源量)を把握した上で、生産見込み材積、山土場ごとの丸太材積をデータで管理し、直送トラックの配送計画を組むといった「生産管理」を視野に入れた条件整備を進めています。

具体的には、都道府県が取得し、標準形式で森林クラウド上に管理されたレーザ計測データを二次利用することを想定し、このデータ形式に合わせた「ICT林業生産管理システム標準仕様書」を作成しています。これにより、データ形式をそろえた生産管理に関する様々なアプリやシステム開発が進展することが期待されるところであり、標準仕様に即したシステム導入等も支援することとしています。

関係資料

関係予算

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうちICT技術活用促進事業(PDF : 407KB)

関係事業等

林業の生産性向上等を図る、その他技術面での取組については、以下の林野庁HPをご覧下さい。

お問合せ先

森林整備部計画課

担当者:全国森林計画班
代表:03-3502-8111(内線6155)
ダイヤルイン:03-6744-2339