第1部 第3章 第2節 木材利用の動向（4）
（4）消費者等に対する木材利用の普及
（「木づかい運動」を展開）
林野庁は、一般消費者を対象に木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」の展開を図っている。都市（まち）の木造化推進法で、10月が「木材利用促進月間」として位置付けられており、10月を中心に木材利用促進本部の関係省庁、地方公共団体及び企業や団体と連携し、木の良さを体感するイベントや、木材利用の意義に関する情報発信等を行っている。企業やNPOなどにおいても、林野庁の補助事業を活用し、地域材を用いた玩具、食器、家具等の木製品の選択的消費を促すオンライン上のショッピングサイトが開設されているほか、建築物の現地視察を伴う企画、木材利用に関するセミナーのウェブ開催等、多様な機会を通じて国民各層への発信が行われている。
また、林野庁は、「ウッド・チェンジ」を合言葉として、身の回りのものを木に変える、建築物を木造化・木質化するなどの具体的な行動の促進を図っており、その一環として様々なロゴマークの使用を推奨している。例えば、「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し木材利用の取組をPRする企業や団体などが「ウッド・チェンジロゴマーク」を使用できることとしており、ロゴマークの露出を増やすことで、その認知度向上や行動促進を図っている(資料3－24)。令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの間に使用登録を500件超とする目標に対して（＊65）、令和8(2026)年3月末時点で454の企業や団体などでロゴマークが使用されている。
「木づかいサイクルマーク」は、パンフレット等による広報活動や国産材を使用した製品への添付等により木材利用をPRするもので、令和8(2026)年3月末時点で、313の企業や団体で使用されている(資料3－24)。
そのほか、林野庁では、個々の建築物や製品などにおける国産材の使用状況、炭素貯蔵量の可視化を目的として、「Japan Wood Label」及び「Wood Carbon Label」のロゴマークを定め、国産材利用や2050年ネット・ゼロの実現に関心のある消費者層への訴求力を向上していくこととしている(資料3－25)。また、国土交通省及び関係団体と協力し、国産材を多く活用した住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化を実施しており、これらのロゴマークが活用されている。
さらに、令和5(2023)年度から、森林資源の循環利用の普及啓発のため、漫画「サザエさん」の著作権を有す長谷川町子美術館と協力体制を構築し、農林水産大臣からサザエさん一家に「森林（もり）の環（わ）応援団」を委嘱している。令和7(2025)年度も引き続き、吹き出しコンテストやSNS等を通じ、森林（もり）の環（わ）応援団による情報発信等を行っている(資料3－26)。
くわえて、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)では、「木づかいシンポジウム2025 in 万博」を開催し、木造建築や木材の技術開発の最新事例を交えた木材利用の可能性について発信したほか、「One Green in EXPO 2025」においても、地球温暖化の防止に向けた木材利用、木造建築物の重要性について発信した(資料3－27)。
（＊65）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（表彰に係る取組の展開）
一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催する「ウッドデザイン賞」は、木の良さや価値を再発見できる建築物や木製品、木材を利用して地域の活性化につなげている取組等について、特に優れたものを表彰している。11回目となる令和7(2025)年度は、206点が入賞し、このうち31作品が最優秀賞(4大臣賞)や優秀賞(林野庁長官賞)など上位賞を受賞した。
また、木材利用推進中央協議会が主催する「木材利用推進コンクール」では、特に優れた木造施設や内装を木質化した建築物等を対象にその整備主体(施主、設計者、施工者)等を表彰している。
これらの表彰により木の良さに対する理解が進み、建築物等における木材の利用や調達の新たな手法などがモデルとなって全国各地で木材利用の機運が高まることが期待される。
（「木育（もくいく）」の取組の広がり）
林野庁では、木材利用に対する国民の理解を深めるため、子供から大人までが木に触れつつ木の良さや利用の意義を学ぶ「木育」を推進している。木育の取組は全国で広がっており、行政機関、木材関連団体、NPO、企業等の幅広い連携により様々な活動が実施されている(事例3－4)。これまでに行われてきた木育の取組として、例えば東京都新宿区では、同区の友好提携都市である長野県伊那（いな）市で製作された木のおもちゃなどの木工製品を、区内で生まれた新生児にプレゼントする「ウッドスタート」事業を平成23(2011)年度から開始した。このような取組は、他の地方公共団体等にも広がっており、令和8(2026)年3月末時点において4県53市区町村がウッドスタート宣言を行っている。
また、林野庁の支援等により、木のおもちゃに触れる体験や木工ワークショップなどを通じた木育活動、それらを支える指導者の養成が行われているほか、関係者間の情報共有やネットワーク構築などを促す取組として、令和8(2026)年1月には「木育サミット in 東京」が開催され、同年2月には「第11回木育（もくいく）・森育楽会（もりいくがっかい）」が開催された。
事例3－4 木育施設「しがモック」の一般利用が開始
滋賀県では、「つなぐ「しが木育」」をコンセプトに、子供から大人まであらゆる世代が、木と触れ合い、木に学び、木と生活することで、暮らしと森と琵琶湖のつながりを理解し、豊かな心を育む取組を推進している。その取組の一つとして、滋賀県立近江富士花緑公園内に木育施設「しがモック」を整備し、令和7(2025)年8月から一般利用を開始している。
室内には、滋賀県内の森林で伐採され、合法性が確認できる木材である「びわ湖材」がふんだんに使われている。県内にある比良山地を表現した木製の大型オブジェ、琵琶湖をモチーフにした木のたまごプールといった滋賀県の地形をイメージした遊具、県内の木工家が製作したジャングルジムやおもちゃなどが取り入れられており、木の温もりや心地良さを全身で感じることのできる空間が広がっている。
このような施設の利用を通して、多くの人が木の持つ癒しや温もりを感じ、健康で快適に暮らすとともに、琵琶湖の水源となる豊かな森林や木づかいの文化が次の世代に引き継がれることが期待される。
（木材利用における林福連携の取組）
林福連携として、福祉関係者、林業・木材産業関係者、デザイナー、地域関係者等が協力し、福祉施設の利用者の作業性に配慮しつつ、高いデザイン性も備えた製品を開発する取組がみられる（＊66）。障害者等のやりがいや収入の向上などに資するとともに、地域ブランドの創出や地域材の魅力のPRにつながることが期待される。
（＊66）例えば、「令和4年度森林及び林業の動向」第3章第2節(4)の資料3－25（141ページ）を参照。
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