第1部 第4章 第2節 国有林野事業の具体的取組（1）
（1）公益重視の管理経営の一層の推進
（ア）重視すべき機能に応じた管理経営の推進
（機能類型区分に応じた森林施業等の推進）
国有林野事業では、管理経営基本計画に基づき公益重視の管理経営を一層推進するという方針の下、国有林野を、重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵（かん）養タイプ」の 5つに区分している(資料4－3)。木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として得られる木材の計画的な供給により発揮するものと位置付けている。
また、間伐の適切な実施や主伐後の確実な更新を図るほか、複層林への誘導や針広混交林化を進めるなど、多様な森林を育成するとともに、林地保全や生物多様性保全に配慮した施業及び花粉発生源対策に取り組んでいる。
（治山対策の推進）
国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、令和6(2024)年度末時点で面積の約9割に当たる687万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。これらの保安林において、森林の造成等を通じて森林の機能を維持・向上させ、山地災害等から国民の生命・財産を守ることに寄与するため、機能の低下した森林の整備、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備等を推進する「国有林治山事業」を行っている。
さらに、民有林野においても、事業規模の大きさや高度な技術の必要性を考慮し、国土保全上特に重要と判断されるものについては、都道府県からの要請を踏まえ、「民有林直轄治山事業」を行っており、令和7(2025)年度は16県22地区の民有林野でこれらの事業を行っている。
このほか、大規模な山地災害が発生した際には、専門的な知識・技術を有する職員の被災地派遣やヘリコプターによる被害調査を実施していることに加え、平時においてもドローンを活用した被害状況の早期把握に向けた共同訓練を行うなど、民有林への協力・支援に取り組んでいる(事例4－1)。
事例4－1 ドローンを活用した山地災害時情報収集訓練の実施
四国森林管理局は、民有林支援の一環として、嶺北森林管理署や高知県内の4町村（大豊町（おおとよちょう）、本山町（もとやまちょう）、土佐町（とさちょう）、大川村（おおかわむら））、愛媛森林管理署や愛媛県内の3市町（西条（さいじょう）市、松野町（まつのちょう）、久万高原町（くまこうげんちょう））との合同で、ドローンを活用した山地災害時の情報収集訓練を令和7(2025)年10月に実施した。
訓練は、集中豪雨や大規模林野火災等による山地災害に際し、市町村と森林管理局・森林管理署が連携して、ドローンの活用により被害状況等を迅速かつ円滑に把握できるよう、知識・技能の習得及び関係者間の共通認識の醸成を図る目的で実施された。
訓練当日は、低軌道衛星による高速通信システムの活用により、携帯電話がつながらない山間部を含む高知県大豊町及び愛媛県西条市の民有林の現場においてドローンで空撮した映像を、森林管理局や各市町村等の庁舎にリアルタイムで配信した。森林管理局、大豊町及び西条市の担当者は、配信された映像を見ながら、現場のドローン操作者に対して撮影箇所に関する指示を行った。さらに、大容量ファイル転送システムにより、空撮した映像データ等の成果物を、現場と庁舎との間で迅速に送受信する訓練等も併せて実施した。
参加した市町村からは、「航空写真や地上からでは被害の全容把握が難しかったような箇所も、ドローンであればよく見えることが分かった。実際の山地災害発生時にも是非、森林管理署等の協力をお願いしたい」「平時から訓練や森林管理署等との連携を重ね、山地災害の発生時にその成果を活かせるようにしたい」「緊急時の迅速な情報収集につながるよう、この訓練が定期的に実施されることを希望する」などの声があった。
四国森林管理局では、今後もこのような取組を通じて、山地災害発生時の迅速な情報収集や、地方公共団体と連携した対応を図っていくこととしている。
（路網整備の推進）
国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、自然条件や作業システム等に応じて林道及び森林作業道を適切に組み合わせた路網の整備を進めている。また、効率的な路網整備に向け、情報通信技術(ICT)を活用した取組も進展している(事例4－2)。基幹的な役割を果たす林道については、令和6(2024)年度末における路線数は1万3,518路線、総延長は4万6,274kmとなっている。
事例4－2 ICTを活用した林道整備の効率化
林野庁では、森林土木分野において、人材不足への対応、働き方の改善、生産性の向上等を図るため、ICT等を施工現場へ導入する「i-Construction」を推進しており、国有林野事業もその一端を担っている。
北海道森林管理局の宗谷森林管理署が整備を進めるオチャラベツ支線林道では、ICTを活用して、延長1,600mの新設工事が実施された。
本工事では、起工測量、設計データの作成、掘削・法（のり）面整形作業、出来形管理、データ納品の全ての段階においてICTを活用した。現場の地形や状況を把握するために行う起工測量では、地上型レーザスキャナ(TLS)を使用することにより、広範囲を短時間で計測することに加え、取得したデータを林道の3次元設計データの作成に活用することが可能となる。
掘削・法（のり）面整形作業に当たっては、設計データ等に基づき操作を半自動制御するマシンコントロール(MC)バックホウを導入することで、重機作業を補助する人員の削減が可能となった。また、作業を行う際に位置や高さの基準となる丁張の設置箇所を限定できることにより作業の省力化が図られるほか、重機の作業範囲へ作業員が立ち入ることがなくなり、安全確保にもつながった。
施工箇所が設計通りの形状、寸法になっているかを確認する出来形管理では、ハンドスキャナ等を活用することにより、データの測定が効率化、省力化された。また、これらの工程で作成・取得されたデータは、3次元データとして納品される。
国有林野事業では、引き続き森林土木分野の設計・施工・維持管理の各段階において、これらのICTの導入を進め、併せて民有林関係者と相互の情報共有を行っていくことで、更なる生産性の向上と、安全で魅力ある施工現場の実現に取り組んでいくこととしている。
（イ）地球温暖化対策の推進
国有林野事業では、中長期的な森林吸収量の確保・強化に向けて、主伐後の確実な再造林や、適切な保育等の森林施業に取り組んでおり、令和6(2024)年度には約1.0万haの植栽や約11万haの保育等の森林施業を実施した。
また、木材は炭素を長期的に貯蔵し、製造・加工時のエネルギー消費が他資材よりも比較的低く、二酸化炭素排出削減に寄与することから、庁舎整備や治山事業等の森林土木工事において木材利用の推進に取り組んでいる。
（ウ）生物多様性の保全
（国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）
国有林野における生物多様性の保全を図るため、国有林野事業では「保護林」や「緑の回廊」を設定し、モニタリング調査等を通じて適切な保護・管理に取り組んでいる(資料4－4)。また、地域の関係者等との協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。くわえて、主伐や地拵（ごしら）え、植栽、間伐等の実施の際に、侵入広葉樹を残したり、水辺にある森林を保護樹帯に設定したりするなど、人工林の施業における生物多様性への配慮を更に推進するため、令和7(2025)年9月に「国有林野における生物多様性の保全に配慮した森林施業の手引き」を作成した(事例4－3)。
なお、我が国が目指す30by30目標の達成に向けては、保護地域（＊1）としての国立公園等の新規指定・拡張への対応を進めるとともに、保護地域以外でも生物多様性の保全に資する管理経営を行っており、今後、保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域(OECM（＊2）)の設定等について適切に対応することとしている。
事例4－3 国有林野における生物多様性の保全に配慮した森林施業
林野庁が作成した「国有林野における生物多様性の保全に配慮した森林施業の手引き」では、人工林における生物多様性保全に向けた施業を更に推進するため、主伐や地拵（ごしら）え、下刈りなどの施業において侵入広葉樹を残すなどのポイントを示した上で、請負事業体に主伐等の事業を発注する際の仕様書記載例等を掲載している。また、手引きの配慮ポイントに基づく実際の施業を「国有林野における生物多様性の保全に配慮した森林施業の取組事例集」として紹介している。
例えば、広島北部森林管理署の事例では、人工林の主伐時に林内に生育していた広葉樹を、その後の造林や下刈り、除伐の際も継続して保残することを通じて、人工林内に混交させた取組を掲載している。また、秋田森林管理署湯沢支署の事例では、クマタカの生息環境の向上を目指し、主伐及び再造林後の下刈りに当たり、クマタカの餌となるヤマドリやキジが利用するキイチゴなどの液果類を残す取組を紹介している。
本手引き及び事例集により国有林野事業の取組を発信していくことで、民有林も含めた各地域における生物多様性に配慮した森林施業が推進されることが期待されている。
（＊1）陸域については自然公園、自然海浜保全地区、自然環境保全地域、鳥獣保護区、生息地等保護区、近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、保護林、緑の回廊、天然記念物、都道府県が条例で定めるその他保護地域。
（＊2）Other Effective area-based Conservation Measuresの略。
（保護林の設定）
国有林野事業では、我が国の気候又は森林帯を代表する原生的な天然林や地域固有の生物群集を有する森林、希少な野生生物の生育・生息に必要な森林を「保護林」に設定し厳格に保護・管理している。令和7(2025)年4月1日時点の保護林の設定箇所数は658か所、設定面積は101.7万haとなっており、国有林野面積の13.4%を占めている。
（緑の回廊の設定）
野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝的多様性を確保することを目的として、国有林野事業では、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。令和7(2025)年4月1日時点で、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.4万haであり、国有林野面積の7.7%を占めている。
（世界遺産等における森林の保護・管理）
我が国の世界自然遺産は、その陸域の86%が国有林野であり、国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを「森林生態系保護地域」(保護林の一種)に設定し、関係する機関と共に厳格に保護・管理している(資料4－5)。
例えば、「白神山地（しらかみさんち）」(青森県及び秋田県)の国有林野では、世界自然遺産地域への生息範囲拡大が懸念されるシカや、その他の中・大型哺乳類に関する生息・分布調査のため、センサーカメラによる調査を実施している。また、「屋久島（やくしま）」(鹿児島県)の国有林野では、植生等のモニタリング調査、ヤクシカによる植生への被害対策、湿原の保全対策やヤクスギの樹勢診断等に取り組んでいる。このほか、「小笠原諸島（おがさわらしょとう）」(東京都)の国有林野では、アカギやギンネムなどの外来種の駆除を実施した跡地に在来種の植栽や種まきを行うなど、小笠原諸島固有の森林生態系の修復に取り組んでいる。
世界遺産のほか、我が国では令和8(2026)年3月時点で、10地域が「ユネスコエコパーク（＊3）」に登録されており、国有林野事業では、ユネスコエコパークが所在する国有林野の適切な保護・管理等を行っている。
（＊3）生物圏保存地域(Biosphere Reserve)の国内呼称。生態系の保全と持続可能な利活用の調和(自然と人間社会の共生)を目的として、「保全機能(生物多様性の保全)」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を有する地域を登録。
（希少な野生生物の保護等）
国有林野事業では、希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持・改善等に取り組んでいる。
また、自然環境の保全・再生を図るため、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査、荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。
さらに、国有林野内の優れた自然環境や希少な野生生物の保護などを行うため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行いながら、自然再生事業実施計画（＊4）や生態系維持回復事業計画（＊5）等を策定し、連携した取組を進めている。
（＊4）自然再生推進法に基づき、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とし、地域の多様な主体が参加して、森林その他の自然環境を保全し、再生し、若しくは創出し、又はその状態を維持管理することを目的とした自然再生事業の実施に関する計画。
（＊5）自然公園法に基づき、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るために、国又は都道府県が策定する計画。
（鳥獣被害対策等）
シカ等の野生鳥獣による森林被害は依然として深刻であり、希少な高山植物等、他の生物や生態系への脅威にもなっている。このため、国有林野事業では、防護柵の設置のほか、GPSや自動撮影カメラ等によるシカの生息状況や森林被害の調査、委託事業や職員による捕獲、効果的な捕獲技術の実用化や捕獲後の処理の効率化等の対策に取り組んでいる。また、職員が考案した「小林式誘引捕獲法」について、各森林管理局で開催する現地検討会等を通じて普及を図っているほか、地方公共団体等と協定を締結して国有林野内で捕獲を行う猟友会等にわなの貸出しを行うなど、地域全体で取り組む対策を推進している。このほか、松くい虫被害やナラ枯れ被害などの原因となる森林病害虫の防除にも努めている。
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