第1部 第2章 第3節 山村（中山間地域）の動向（1）
（1）山村の現状
（⼭村の役割と特徴）
中山間地域（＊91）に位置する山村は、林業を始めとする様々な生業が営まれる場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。
山村振興法に基づく「振興山村（＊92）」は、令和7(2025)年4月時点で、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されてり、国土面積の約5割、林野面積の約6割を占めているが、その人口は全国の2.5％にすぎない（＊93）。
（＊91）農業地域類型区分の中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域のこと。我が国の総土地面積の約6割を占める。
（＊92）旧市町村(昭和25(1950)年2月1日時点の市町村)単位で林野率75％以上かつ人口密度1.16人/町歩未満(いずれも昭和35(1960)年時点)等の要件を満たし、産業基盤や生活環境の整備状況からみて、特にその振興を図ることが必要であるとして山村振興法に基づき指定された区域。1町歩は9,917.36m2(約1ha)である。
（＊93）全国の面積・人口については総務省「令和2年国勢調査」、全国の林野面積については農林水産省「2020年農林業センサス」、振興山村の面積については農林水産省「2015年農林業センサス」、振興山村の林野面積については「2015年農林業センサス」と「2020年農林業センサス」により推計。
（過疎地域等の集落の状況）
山村においては、過疎化及び高齢化が進行し、集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅(無人化)につながることが懸念されている。
令和6(2024)年度に実施された「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査（＊94）」によると、前回調査(平成31(2019)年4月時点)以降、141市町村において296集落が無人化している。これらの集落の森林・林地の状況については、28％の集落で元住民、他集落、ボランティア等又は行政が管理をしているものの、残りの集落では放置されている(資料2－31)。また、山村地域の集落では、空き家の増加を始めとして、耕作放棄地の増大、獣害・病虫害の発生、公共交通の利便性の低下、働き口の減少、森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある(資料2－32)。
一方、山村には、豊富な森林資源や水資源、美しい景観のほか、多様な食文化や木の文化を始めとする伝統・文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残されており、都市住民もこのような地域資源に対し大きな関心を寄せている。地方移住に関する相談・問合せ数は増加傾向で推移しているほか(資料2－33)、令和5(2023)年に内閣府が行った「森林と生活に関する世論調査」によると、大都市住民のうち農山村に定住してみたい者の割合は28.3％であった。また、近年増加傾向にある外国人観光客も我が国の豊かな自然に対して高い期待を寄せている（＊95）。
（＊94）令和7(2025)年に国土交通省及び総務省が公表。令和6(2024)年4月時点の調査。
（＊95）観光庁「訪日外国人の消費動向 2024年 年次報告書」によると、外国人が訪日前に期待していたこと(複数回答)として、「自然・景勝地観光」と回答とした割合は53.6％である。
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