第1部 第2章 第3節 山村（中山間地域）の動向（2）
（2）山村の活性化
（山村の内発的な発展）
山村地域での生活を成り立たせていくためには、地域資源を活かした産業の育成等を通じた山村の内発的な発展が不可欠である。
令和7(2025)年3月には山村振興法が改正され、同法の期限が10年間延長された。
林野庁では、林業・木材産業の成長発展を図っているほか、特用林産物、広葉樹、ジビエ等の地域資源の発掘と付加価値向上等の取組を支援している(事例2－8)。
また、農林水産省では、山村活性化や自立的かつ持続的な発展を促し、山村への移住・定住や地域間交流の促進を図るため、農山漁村振興交付金(山村活性化対策)により、地域資源を活かした商品の開発等を支援している。
さらに、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しむ「農泊」を推進している。 我が国では、古くから生活のあらゆる場面で木を使い、各地域の気候や食文化などとも連動し、多様な樹種を使い分けながら古民家等の伝統的な木造建築物や木製食器、漆器などの多様な文化を生み出してきており、このような「木の文化」を継承発展させることが、観光分野等も含めた山村地域の活性化・地方創生につながる。
事例2－8 森林資源を活用した商品開発や体験型交流による地域活性化
山形県尾花沢（おばなざわ）市の「細野の山を愛する会」は、地域に豊富に存在する森林資源を活用することで、荒廃した里山の再生と地域の魅力向上を目指す取組を進めている。
尾花沢市細野（ほその）地区の森林は、かつては薪炭利用が盛んに行われ、生活に密接に関わっていたが、近年では利用が減少し、藪（やぶ）化が進んでいた。
このような中、同会は里山の整備により伐採・搬出される木材のほか、広葉樹のイタヤカエデの樹液、⼭菜等の地域の森林資源の掘り起こしを積極的に行い、新たな価値創出に取り組んでいる。伐採木は薪材として活用し、イタヤカエデの樹液(メープルサップ)は収穫後、同地区の農産物加工所に無償提供され、地元婦人会が糖度60度のシロップに加工・販売している。また、採取した山菜は地区内の農家レストランに提供されている。近年は、メープルシロップや獣害対策のため収穫した柿の実(干柿)を原料とし、地元産のホップも使ったクラフトビールの商品開発・販売にも新たに取り組んでいる。
このほか、メープルサップの採取やワラビ苗の植付け体験などの活動も展開しており、海外からの観光客も含め、地区内外から多くの参加者が訪れている。体験を通じて細野地区の⾃然や暮らしに触れた参加者の中には、実際に同地区に移住した例もあり、地域の人口維持や活性化にもつながっている。こうした交流は、地域の魅⼒を発信するとともに、外部とのつながりを深める重要な機会となっている。
これらの活動は、森林資源を活かした商品開発と体験型交流を通じて、地域経済の循環とコミュニティの再生を促す取組であり、令和6年度豊かなむらづくり全国表彰事業で農林水産大臣賞を受賞するなど、持続可能な地域づくりのモデルとして今後の展開が期待される。
（山村地域のコミュニティの活性化）
山村地域の人口が減少し、集落周辺の里山林の手入れが滞る中、集落の維持・活性化を図るためには、地域住民や地域外関係者による里山林の整備を含めた協働活動を通じたコミュニティの活性化が必要である。また、地域資源の活用によって、⼭村地域やその住民と継続的かつ多様な形で関わる「関係人口」の拡大が期待されている。このため、林野庁では、山村の生活の身近にある里山林の継続的な保全管理や利用等の協働活動の取組を支援している(事例2－9)。
さらに、林野庁では、地域の新たな支え手を確保できるよう、特定地域づくり事業協同組合制度（＊96）等の枠組みの活用を推進するとともに、林業高校kや林業大学校への就学、「緑の雇用」事業によるトライアル雇用等を契機とした移住・定住の促進を図っている。くわえて、各地の地方公共団体において地域おこし協力隊員が森林・林業分野で活躍している状況を踏まえて、森林・林業分野における地域おこし協力隊制度の活用が更に進むよう、総務省と連携し、同制度の概要や活用事例を掲載した地方公共団体向けのパンフレットを作成している。
このほか、人口の減少、高齢化の進行等により農用地の荒廃が進む農山漁村における農用地の保全等を図るため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく農用地の保全等に関する事業において、放牧等の粗放的利用や鳥獣緩衝帯の整備、林地化に取り組むことができることとされている。林地化に当たっては農地転用⼿続の迅速化が措置されていることから、山際など条件が悪く維持管理が困難な荒廃農地を林地化して管理・活用する取組が進められている。また、林野庁では、令和5(2023)年に市町村の担当者等が検討・調整を進めるための参考として「荒廃農地における植林 優良な取組事例集」を公表した。
事例2－9 自然体験の場の提供や地域の伝統文化の保存に貢献する里山林の利活用
宮崎県国富町（くにとみちょう）では、森林所有者の高齢化等により里山林の管理が行き届かず、竹が侵入して藪（やぶ）化し、イノシシ等による獣害が懸念される状況にあった。森林所有者から依頼を受けて里山林の整備活動に携わっていた地域住民は、地元企業とも連携して、令和5(2023)年に「イノホイの森保全会」を設立し、下刈り、除伐、竹林整備、獣害対策等に取り組むとともに、多様で持続的に資源活用できる里山林を目指して様々な活動を行っている。
例えば、整備した森林を活用し、捕獲技術者の育成のため、新たに狩猟に取り組む者等を対象にわなの設置方法等の技術指導を行っている。また、自然に触れる機会の少ない都市部の親子を対象に、整備活動で生じた草木を利用して布等を染める叩き染め、竹を利用したオカリナ作り、しいたけの駒打ち等の自然体験活動を行っており、参加者から好評を得ている。このほかにも、林内に生育するイヌタラ(カラスザンショウ)を、1,200年前から伝わる郷土玩具「法華嶽（ほけだけ）うずら車（ぐるま）」の材料として提供するほか、会員の一人が技術の継承に取り組むなど、伝統文化の保存に貢献している。
今後も、里山林の資源を活用しながら自然体験イベントを企画・開催し、次世代を担う子供たちが里山林に関心を持ち森林へ足を運ぶきっかけづくりに取り組むとともに、伝統文化の保存に向けた取組を行っていくこととしている。
（＊96）地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行う制度。特定地域づくり事業とは、マルチワーカー(季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する者)に係る労働者派遣事業等をいう。
（「森業（もりぎょう）」の推進に向けた取組）
農林水産省が令和(2025)年5月に取りまとめた「地方みらい共創戦略」では、「里業」・「森業」・「海業」（＊97）等の主要7分野が位置付けられ、異分野や多様な主体の共創による付加価値創出に資する各種施策に取り組むこととしている。林野庁では、森林浴など森林空間を活用した体験サービスの提供や企業による森林（もり）づくり活動（＊98）、森林由来J-クレジット（＊99）の取引等を通じて、人と森林の関係を深めるとともに、林業と相まって森林所有者に利益を生み出し、豊かな森林づくりにつなげる取組を森業として推進していくこととしている。
森林空間の活用については、心身の健康づくりのための散策やウォーキングのほか、スポーツ、文化、教育等の分野での活用にも一定のニーズがある(資料2－34)。近年、人々のライフスタイルや社会情勢が変化する中で、森林環境教育やレクリエーションの場に加え、心と体の健康づくりの場、社員教育やチームビルディングの場等として森林空間を活用しようとする動きもある。このように、様々なライフスタイルやライフステージにおいて森林空間を活用する取組によって、「働き方改革」の実現や健康寿命の延伸が図られるなど、社会課題の解決につながることが期待される。
さらに、山村地域においては、森林空間を活用した体験プログラムや場を提供することによって、山村地域における新たな収入や雇用機会の創出につながるとともに、都市からによって、山村地域を訪れる人の増加や旅行者の滞在期間の延長によって、飲食店や小売店などの地域の関係者の収入の増加、関係人口の創出・拡大にもつながることが期待される。
林野庁では、森林空間を活用して健康・観光・教育分野での体験プログラムの提供を行い、山村地域に収入・雇用の機会を生み出す「森林サービス産業」の創出・推進に取り組んでいる(事例2－10)。令和7(2025)年度は、森林サービス産業推進地域（＊100）と森林での体験プログラムの活用に関心がある企業をつなぐ「山村と企業をつなぐフォーラム」を開催するなど、企業とのマッチング機会の創出等に取り組んだ。また、森林サービス産業の創出・推進に関心のある地方公共団体や民間事業者、研究者などの様々なセクターで組織する「Forest Style ネットワーク」では、森林空間の活用に関する様々な情報共有等を行っている。
森林サービス産業推進地域における取組の中には国有林の「レクリエーションの森」を観光資源として活用する取組もみられる。国有林野事業においても、「日本美（にっぽんうつく）しの森 お薦め国有林」を選定し、外国人観光客も含めた利用者の増加を図るため、標識類等の多言語化、歩道等の施設整備等に取り組んでいる（＊101）。
また、農林水産省では、「農泊」の推進の一環として、森林空間を観光資源として活用するための体験プログラムの開発、ワーケーションやインバウンド受入環境の整備、古民家等を活用した滞在環境の整備等を支援している。
事例2－10 森林空間の活用を通じた地域と企業の協働
群馬県上野村（うえのむら）は、村面積の 9割以上を占める豊かな森林を活用して森林浴を楽しむ「森林セラピー基地（注）」としての取組を平成18(2006)年に開始しており、一般社団法人上野村産業情報センターが、森林セラピストや地元ガイドと連携して、神流川（かんながわ）源流域の自然散策路を拠点とした健康増進プログラムを提供している。
令和5(2023)年には、健康ウオーキングに加え、源流域の自然を活かしたヨガ体験や「森の瞑想」など、静的なアクティビティを中心としたプログラムの提供も開始した。これらは、心身のバランスを整えることを目的とし、森林の静けさと調和した呼吸法やストレッチを取り入れた内容となっている。こうした取組は、地域の自然資源を活かした健康づくりとしてだけでなく、企業との連携による人材育成や環境学習の機会としても活用されている。例えば、株式会社明電舎(東京都品川区)では、社員研修の⼀環として、森林浴や焚（た）き火体験、地域の取組の視察等を組み合わせたプログラムを実施している。
これらの活動は、従業員の心身のリフレッシュや自然環境への理解促進に加え、人的資本経営の観点から、ウェルビーイングの向上や自律的な学びの機会の創出につながる取組として位置付けられている。また、地域と企業が協働することで、持続可能な社会づくりや地域活性化にも寄与しており、双方にとって価値ある関係性が築かれている。
このように地域と企業が森林を介して協働することは、社員のウェルビーイングの向上や地域資源の活用、環境意識の醸成など、多面的な成果につながっており、森林サービス産業推進地域としての上野村の取組は、持続可能な社会づくりに向けた共創の場となっている。
（注）森林セラピー基地とは、森林セラピーロードが2本以上あり、健康増進やリラックスを目的とした包括的なプログラムを提供している地域。森林セラピーロードとは、生理・心理実験によって癒しの効果が実証され、森林セラピーに適した道として認定された道。森林セラピー、森林セラピスト及びセラピーロードは、特定⾮営利活動法人森林セラピーソサエティの登録商標。
（＊97）「地方みらい共創戦略」において、里業とは、多様な魅力ある農業地域の資源を活かした取組のこと、林業とは、環境保全や癒しなどの森林の価値を活かした取組のこと、海業とは、海や水産地域の地域資源の魅力・価値を活かした取組のことをいう。
（＊98）企業による森林づくり活動については、第1章第2節(6)70-71ページを参照。
（＊99）森林由来J-クレジットについては、第1章第2節(6)71-73ページを参照。
（＊100）林野庁が、公益社団法人国土緑化推進機構と連携し、「森林サービス産業」の創出・推進に取り組む地域を「森林サービス産業推進地域」として公募し、登録している。
（＊101）国有林の観光資源としての活用等に向けた取組については、第4章第2節(3)214-215ページを参照。
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