林野庁・農林水産省における山村振興施策
山村地域において、多様な資源の利用により地域の活性化が図られるよう、林野庁・農林水産省では山村の活性化等に向けた各種事業を措置しています。
山村振興施策の内容(令和6年度)
主な予算事業
森林・林業分野での地域おこし協力隊制度の活用について
主な予算事業
森林の多面的機能の発揮とともに関係人口の創出を通じ、山村地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、地域住民や地域外関係者等による活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の活用を図る取組等を支援します。
⇒ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金の詳細はこちら
森林・山村地域振興対策のうち
新たな森林空間利用創出対策(PDF : 621KB)
国民や企業等が森林に触れ合う機会の拡大につながるよう、森林空間を多様な分野で活用する「森林サービス産業」の創出・推進に向けた取組への支援や、「日本美しの森お薦め国有林」の重点的な環境整備を行います。
農山漁村振興交付金のうち
農泊推進対策(農林水産省ホームページ)
農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の構築、観光コンテンツの磨き上げ、多言語対応やワーケーション対応等の利便性向上、滞在施設等の整備等を一体的に支援するとともに、国内外へのプロモーションや地域が抱える課題解決のための専門家派遣等を支援します。
⇒ 農泊推進対策の詳細はこちら(農林水産省ホームページ)
農山漁村振興交付金のうち
農山漁村イノベーション対策(PDF : 1,215KB)
農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、新事業や付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図 る取組等を⽀援します。
⇒ 農山漁村発イノベーション対策の詳細はこちら(農林水産省ホームページ)
農山漁村イノベーション対策のうち
農山漁村発イノベーション推進事業
農⼭漁村発イノベーションを推進し、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図るため、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を新分野で活⽤した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発等の取組を⽀援します。
農山漁村イノベーション対策のうち
農山漁村発イノベーション整備事業
農⼭漁村の⾃⽴及び維持発展に向けて、地域資源を活⽤しつつ、農⼭漁村における定住・交流の促進、農業者の所得向上や雇⽤の増⼤を図るために必要となる農産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
⇒ 森林・林業分野における過去の活用事例はこちら(PDF : 2,922KB)
農山漁村振興交付金のうち
山村活性化支援交付金(農林水産省ホームページ)
山村振興法に基づき指定された振興山村において、農林水産物等の消費の拡大や域外への販売促進、付加価値の向上等を通じた地域経済の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の潜在力を再評価し、それらを地域ぐるみで活用するためのソフト活動(組織・体制づくり、人材育成、付加価値向上等を図る取組の試行実践等)を支援します。
⇒ 山村活性化支援交付金の詳細はこちら (農林水産省ホームページ)
農山漁村地域整備交付金のうち
共生環境整備事業
森林と人とのふれあい空間の整備や多様な主体による森林づくりを目的とした、施設整備や森林空間整備を支援します。
⇒ 農山漁村地域整備交付金の詳細はこちら
⇒ 共生環境整備事業の過去の活用事例はこちら(PDF : 2,017KB)
森林・林業分野での地域おこし協力隊制度の活用について
「地域おこし協力隊」は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
森林・林業分野でも既に多くの地方公共団体で、地域林業の担い手の育成、地域の森林資源を活用した特産品や森林サービスの開発、地域の伝統技術や文化の継承などに、地域おこし協力隊員が活躍しています。
林野庁では、総務省と連携し、森林・林業の分野での地域おこし協力隊制度の活用がさらに進むよう、協力隊制度の概要や森林・林業分野での活用事例を掲載した地方公共団体向けパンフレットを作成しました。
皆さんの地域でも、地域を盛り上げるために、森林・林業の分野で地域おこし協力隊制度をご活用ください。
森林・林業の分野で地域おこし協力隊制度を活用して地域を盛り上げましょう!
令和5年度版パンフレット(PDF : 2,428KB)
旧パンフレットで取り上げた取組事例はこちら
関連リンク
お問合せ先
森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室
担当者:山村振興企画班
ダイヤルイン:03-3502-0048