第1部 第1章 第1節 森林の適正な整備・保全の推進（3）
（3）研究・技術開発及び普及の推進
（研究・技術開発のための戦略及び取組）
林野庁では、森林・林業・木材産業分野の課題解決に向けて、研究・技術開発における対応方向及び研究・技術開発を推進するために一体的に取り組む事項を明確にすることを目的として、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」をおおむね5年ごとに策定している。令和4(2022)年に策定された同戦略に基づき、高度なセンシング技術等の応用による造林・育林・伐倒作業等の各種作業の省力化・低コスト化、花粉発生源対策や気候変動適応等に対応した優良品種の開発、気候変動が国内外の森林・林業に及ぼす影響の予測、我が国の森林吸収量算定手法の改善に資するモニタリング技術の高度化、CLTの更なる利活用技術の開発、改質リグニンやセルロースナノファイバー(CNF)（＊8）等の用途開発や製造技術の高度化、森林における放射性セシウムの動態解明と予測技術の高度化等の研究・技術開発を推進することとしている。
（＊8）改質リグニンやセルロースナノファイバーについては、第3章第2節(3)167-169ページを参照。
（林業イノベーションの推進）
林野庁は、森林資源調査から木材の生産・流通・利用に至る分野の課題解決に向けて、令和4(2022)年に改定した「林業イノベーション現場実装推進プログラム」に基づき、令和7(2025)年までのタイムラインに沿って、情報通信技術(ICT)等を活用した森林資源管理や生産管理などの実証・普及、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証、第2世代精英樹（＊9）(エリートツリー)等の開発・普及、改質リグニン等の木質系新素材の開発等を推進している。
同プログラムに基づく取組を通じて、複数の遠隔操作の機能を有する林業機械の実用化、デジタル技術を活用した地域拠点の創出、改質リグニンの製造技術の進展等の一定の成果が得られた一方、実用段階に至ったスマート林業技術の安全確保や木質資源の高付加価値利用に向けた技術の多様化などの新たな課題が顕在化した。このため、更なる林業イノベーションの推進に向けて、施策の体系に沿って構成要素を再編し、令和8(2026)年3月に「スマート林業技術の現場実装ビジョン」（＊10）及び「木質系新素材の社会実装ビジョン」（＊11）を策定した。
また、林業イノベーションを推進するために必要な組織・人材・情報が集まる場として、令和5(2023)年に開設した「森ハブ・プラットフォーム」には、林業だけでなく、製造業やサービス業などの異分野を含む幅広い業種が参画しており、イベント開催や調査、情報発信を通じて、林業と異分野企業等との連携と協業を促進している。同プラットフォームには、令和8(2026)年2月時点で524の事業者等が参画している。
そのほか、林野庁では、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の実用化及び普及に向けて、令和6(2024)年に「林業機械の自動運転・遠隔操作に関する安全対策検討会」を設置し、令和7(2025)年4月に「林業機械の遠隔操作に関する安全性確保ガイドライン～Ver. 1.0～」を公表した。同ガイドラインでは、実用化段階にある遠隔操作の機能を有する林業機械を対象に、安全性確保のための関係者の取組や使用上の条件等についての指針を示している。令和7(2025)年4月からは、自動運転の機能を有する林業機械を対象に加えた同ガイドラインの改定に向けて検討を進めている。
（＊9）国立研究開発法人森林研究・整備機構が成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等を行って得られた個体の中から成⾧等がより優れたものを選抜して得られた精英樹のこと。
（＊10）「スマート林業技術の現場実装ビジョン」については、第2章第1節(4)127ページを参照。
（＊11）「木質系新素材の社会実装ビジョン」については、第3章第2節(3)167ページを参照。
（林業普及指導事業の実施等）
研究や技術開発で得られた成果は、林業現場で活用するために普及を進める必要がある。各都道府県に配置された林業普及指導員は、林業普及指導事業として、関係機関等との連携の下、地域全体の森林の整備・保全や林業・木材産業の成⾧産業化を目指した総合的な視点に立ち、森林所有者や林業従事者、これらの後継者、市町村の担当者等に直に接して、森林・林業に関する技術及び知識の普及や、森林の施業等に関する指導等を行っている。令和7(2025)年4月時点で、全国で活動する林業普及指導員は1,173人となっている。また、林業普及指導事業の効果的な推進を図るため、森林整備や林業経営等の各分野において先進的な技術や知識を有している林業研究グループ等の人材を林業普及指導協力員とするなど、関係組織等との役割分担や連携強化が進められている。
さらに、林野庁では、森林・林業に関する専門知識・技術について一定の資質を有する「森林総合監理士(フォレスター)」の育成を進めている。森林総合監理士は、長期的・広域的な視点に立って地域の森林づくりの全体像を示すとともに、市町村森林整備計画の策定等の市町村行政を技術的に支援するほか、施業集約化を担う「森林施業プランナー」等に対し指導・助言を行う人材である。林野庁では、森林総合監理士を目指す技術者の育成を図るための研修や、森林総合監理士の技術水準の向上を図るための研修などを行っている。令和8(2026)年3月末時点で、都道府県職員や国有林野事業の職員を中心に2,052人が森林総合監理士として登録されている(事例1－1)。
事例1－1 森林総合監理士による集約化に向けた路網構築への技術支援
鳥取県では、既設路網の沿線を中心に間伐等の森林施業を実施してきたが、施業地の奥地化に伴い、搬出コストが増加しており、施業の実施が難しくなっていた。
奥地の森林における施業を進めるためには、集約化団地の設定と路網の検討が必要であり、森林総合監理士が中心となって「路網のあり方検討会」を開催し、地域の森林組合と共に、森林GISを活用した集約化団地の設定や、ICTを活用した路網設計支援ソフト(FRD)を用いた路網の検討を行った。
検討を進める中で、路網の新設ではなく、幅員が狭い、橋梁（りょう）の規格が小さい等の理由により利用されていない既設の林道や農道、公道を改良し、活用することが有効であることが判明したことから、これらの道路に関係する市町の担当職員を検討会のメンバーに加え、既設道路の課題を共有し改良の提案を行うなど、路網計画について意見交換を行った。これにより、既設道路の改良を含めた実行性のある路網計画が作成されるとともに、集約化団地の設定が進み、これを核とする森林経営計画の作成にもつながっている。
同県では、地域の森林組合等が引き続き効率的な路網の配置や利用を実現し、集約化の取組を進めていけるよう、今後も地域の関係者と連携しながら森林総合監理士による技術支援等を行っていくこととしている。
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