第1部 第1章 第2節 森林整備の動向（2）
（2）再造林の着実な実施
（再造林の必要性）
我が国の人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林の有する公益的機能の発揮や森林資源の持続的な利用を確保していくためには、適正な伐採と主伐後の再造林を着実に進めていくことが必要である。また、2050年ネット・ゼロに向けて、中長期的な森林吸収量の確保が必要となっている一方で、我が国の人工林は、高齢級の割合が増え、二酸化炭素吸収量が減少傾向にあることから、成長の旺盛な若い森林を造成するためにも、主伐後の再造林を進めていくことは重要である。
しかし、再造林を進めるに当たり、立木などの販売収入で造林費用を賄えないことや再投資の意欲が湧かないこと、育林従事者の減少などが課題となっていることから、林野庁では林業適地の選定や、造林の省力化・低コスト化に向けた取組等を進めている。
（林業適地の選定）
林野庁では、全国森林計画に基づく適正な伐採及び主伐後の再造林を着実に進めていくこととしており、自然的・社会的条件等を勘案し再造林を行うべき森林を明らかにするため、市町村森林整備計画における「特に効率的な施業が可能な森林の区域」の設定を進めている。また、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(以下「間伐等特措法」という。)により、成長等に優れた樹木(特定母樹)の増殖を促進するとともに、特定母樹から採取された種穂から育成された苗木(特定苗木)を活用した再造林を推進するため、特定苗木を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進する「特定植栽促進区域」の設定を進めている。
さらに、都道府県や市町村が林業適地を適切に判定し、これらの区域設定や路網計画の効率的な策定につなげられるよう、GISを活用した補助ツールの普及に取り組んでいる。令和7(2025)年度までに補助ツール等を活用した林業適地の判別が全都道府県で行われることを目標としており（＊16）、令和7(2025)年3月末時点で38都道府県で行われている。
（＊16）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（造林の省力化・低コスト化に向けた取組）
再造林については、地拵（ごしら）え、植栽、下刈りといったそれぞれの作業における労働負荷やコストを低減する技術の開発・実証が進められている。
林野庁では、造林の省力化・低コスト化に向けて、伐採・搬出作業と並行又は連続して地拵（ごしら）えや植栽を行う伐採と造林の一貫作業や、低密度植栽、下刈りの省略等を推進している。また、一貫作業では伐採と再造林のタイミングを合わせる必要があることから、春や秋の植栽適期以外でも高い活着率が見込めるコンテナ苗の活用が有効である。
林野庁では、造林の省力化・低コスト化を推進するための取組を森林整備事業等により支援しているほか、令和7(2025)年3月に「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」を策定し、造林に係る省力化・低コスト化技術の定着に向けて普及に取り組んでいる。
さらに、人工造林面積に占める造林の省力化・低コスト化を行った面積の割合を令和10(2028)年度までに85％とする目標を設定しており（＊17）、令和6(2024)年度の省力・低コスト造林実施面積の割合は60%となっている。
（＊17）森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)に則し政策評価を行うために設定された測定指標における目標値。
（地域における再造林の推進に向けた取組）
各地域では、再造林の推進に向けて、再造林に係る協定締結や基金の創設などの様々な取組が行われている（＊18）。また、令和6(2024)年7月には、宮崎県において都道府県では全国初となる再造林に関する条例が制定されるとともに、令和8(2026)年3月には、秋田県においても制定されており、他の都道府県への再造林の推進に向けた取組の更なる広がりが期待される。
（＊18）具体的な取組については、特集第4節(2)30-32ページを参照。
（優良種苗の安定供給）
再造林の推進には苗木の安定供給が重要である。令和6(2024)年度の苗木の生産量は、約6,600万本となっており、近年横ばい傾向にある。このうち、約6割をコンテナ苗が占めている(資料1－8)。
また、同年度の苗木生産事業者数は、全国で878となっており、同様に近年横ばい傾向にあるが、そのうちコンテナ苗生産事業者数は近年増加しており、614となっている（＊19）。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター(以下「林木育種センター」という。)では、収量の増大と造林・保育の効率化に向けて、林木育種によりエリートツリーの選抜が行われてきており、更に改良を進めるため、エリートツリー同士を交配した次世代のエリートツリーの開発も進められている。
農林水産省では間伐等特措法に基づき、エリートツリー等のうち、成長や雄花着生性等に関する基準（＊20）を満たすものを特定母樹に指定しており、令和8(2026)年3月末時点で、581種類(うちエリートツリー398種類)となっている(資料1－9)。林野庁では、成長等に優れた品種の供給体制の整備を図るため、特定母樹を増殖する事業者の認定や採種園・採穂園（＊21）の整備、コンテナ苗生産施設等の整備を推進している。
従来の苗木と比べ成長等に優れた特定苗木（＊22）は、下刈り期間の短縮による育林費用の削減及び伐期の短縮による育林費用回収期間の短縮に加えて、二酸化炭素吸収量の向上も期待されることから、これらの苗木を積極的に用いた再造林を推進している。
令和6(2024)年度の特定苗木の生産本数は、スギが九州を中心とした21県で649万本、グイマツ(クリーンラーチ（＊23）)が北海道で88万本、ヒノキが三重県など8県で13万本、合計751万本となっており、苗木生産量の約1割となっている(資料1－10)。
農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」(令和3(2021)年5月策定)において、特定苗木の活用を、令和12(2030)年までに苗木生産量の3割（＊24）、令和32(2050)年までに9割とする目標を設定している。
（＊19）林野庁整備課調べ。
（＊20）成長量が同様の環境下の対照個体と比較しておおむね1.5倍以上、材の剛性や幹の通直性に著しい欠点がなく、雄花着生性が一般的なスギ・ヒノキのおおむね半分以下等。
（＊21）苗木を生産するための種子や挿し穂を採取する目的で、精英樹等を用いて造成したほ場。
（＊22）特定母樹から採取された種穂から育成された苗木。
（＊23）強度があるグイマツ特定母樹「中標津5号」と成長の早いカラマツ精英樹の掛け合わせにより得られた、強度があり成長の早い特性を併せ持つグイマツF1世代の総称。
（＊24）林野庁では、3,000万本程度を想定。
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