第1部 第1章 第2節 森林整備の動向（3）
（3）花粉発生源対策
（「花粉症対策の全体像」に基づき花粉症対策を推進）
スギ花粉症患者の数については、耳鼻咽喉科医及びその家族約2万人を対象とした全国的な疫学調査によると、有病率は平成10(1998)年の16％から令和元(2019)年には39％に達していると推定されている（＊25）。
令和5(2023)年5月、政府は「花粉症対策の全体像」を決定し、その中では、花粉の発生源であるスギ人工林の伐採・植替え等の「発生源対策」や、花粉飛散量の予測精度向上や飛散防止剤の開発などの「飛散対策」、治療薬の増産等の「発症・曝（ばく）露対策」を3本柱として総合的に取り組み、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示している。同年10月には、「花粉症対策の全体像」が想定している期間の初期の段階から集中的に実施すべき対応を「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」として取りまとめた。
（＊25）松原篤ほか「鼻アレルギーの全国疫学調査2019(1998年，2008年との比較)：速報－耳鼻咽喉科医およびその家族を対象として－」(日本耳鼻咽喉科学会会報 123巻6号(2020))
（花粉発生源対策の目標）
「花粉症対策の全体像」においては、令和15(2033)年度に花粉発生源となるスギ人工林（＊26）を約2割減少させることを目指している。また、将来的(令和5(2023)年度から約30年後)には花粉発生量の半減を目指すこととしている。
これを実現するため、スギ人工林の伐採量を増加させるとともに、花粉の少ない苗木（＊27）や他樹種による植替えを推進することとしている。
花粉を発生させるスギ人工林の減少を図っていくためには、伐採・植替え等の加速化、スギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上と労働力の確保等の対策を総合的に推進する必要がある（＊28）。
（＊26）20年生以下のスギ人工林は花粉の飛散がわずかであることから、20年生を超えるスギ人工林を花粉発生源となるスギ人工林とした。
（＊27）無花粉品種(花粉を全く生産しないもの)、少花粉品種(花粉の生産量が一般的な品種の1％以下であるもの)、低花粉品種(雄花が相当程度少ない品種を選抜したもの)の苗木及び特定苗木。
（＊28）花粉発生源対策については、「令和5年度森林及び林業の動向」特集第3節16-23ページを参照。
（スギ人工林の伐採・植替え等の加速化）
「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」に基づき、人口の多い都市部周辺などにおいて重点的に伐採・植替え等を実施する区域(スギ人工林伐採重点区域)（＊29）が都道府県により設定されており、令和8(2026)年4月時点で約100万haとなっている。
スギ人工林伐採重点区域内では、伐採・植替え等の加速化のため、林業経営体による集約化と合わせた森林所有者への伐採・植替えの働き掛け等への支援を実施するとともに、路網の開設・改良を推進している。また、森林環境譲与税等を活用することにより、林業生産に適さないスギ人工林を広葉樹林化するなど地方公共団体による森林整備を促進することとしている。
伐採・植替えに当たっては、森林の有する公益的機能が持続的に発揮されるよう、伐採後の適切な更新が必要であり、再造林を確実に確保する観点からも、伐採・植替えの一貫作業を推進している。令和7(2025)年12月には、人口集中地域における花粉発生源対策として、より効果的な取組が実施できるよう、三大都市圏の市町村を含む都府県を対象に「三大都市圏花粉発生源対策推進会議」を開催し、各都府県の取組等を共有することで、伐採・植替えの取組の促進を図っている。
（＊29）（ア）県庁所在地、政令指定都市、中核市、施行時特例市及び東京都区部から50km圏内にあるまとまったスギ人工林のある森林の区域、又は、（イ）スギ人工林の分布状況や気象条件等から、スギ花粉を大量に飛散させるおそれがあると都道府県が特に認める森林の区域。
（花粉の少ない苗木の生産拡大）
花粉の少ないスギ苗木の生産量は平成26(2014)年度の258万本から令和6(2024)年度の1,919万本（＊30）まで大幅に増加し、スギ苗木の生産量の約6割に達している(資料1－11)。
「花粉症対策の全体像」では、令和15(2033)年度には花粉の少ないスギ苗木の生産割合をスギ苗木の生産量の9割以上に引き上げることを目指している。
花粉の少ない苗木の生産拡大に向けては、林木育種センターにおける原種苗木増産施設、都道府県等における採種園・採穂園、苗木生産事業者におけるコンテナ苗生産施設の整備を進めるなど、官民を挙げて花粉の少ない苗木の生産体制の強化を進めている。また、細胞増殖技術を活用してスギの未熟種子からスギ苗木を大量生産する技術の開発を進めている。
さらに、花粉の少ない苗木の品種については、林木育種センターと都府県が連携し、令和8(2026)年3月末時点では、無花粉スギ35品種、少花粉スギ161品種等が開発されている。首都圏に位置する神奈川県では、県民の花粉症への関心が高く、他の都道府県に先駆けて、花粉の少ない苗木の品種開発が進められている(事例1－2)。
令和7(2025)年3月には、林木育種センターが全国で初めてエリートツリー由来の少花粉スギ品種を開発（＊31）し、令和8(2026)年3月末時点で14品種となっている（＊32）。
事例1－2 花粉の少ない品種(少花粉及び無花粉スギ・ヒノキ)の選抜と実用化の先駆け
神奈川県は、首都圏に位置し、花粉症の有病率も高く、県民の花粉症への関心が極めて高いことから、花粉発生源対策の推進が課題となっている。
このため、神奈川県自然環境保全センターが主体となって、他の県に先駆けて花粉の少ない品種(少花粉・無花粉のスギ・ヒノキ)の選抜と実用化を行ってきた。また、令和4(2022)年には全国で初めてとなる無花粉ヒノキ「丹沢 森のミライ」を品種登録するとともに、採穂園を整備し、生産を開始している。
神奈川県では、県内で生産する苗木を全て花粉の少ない品種に転換し、花粉の少ない森林づくりに向けて花粉発生源対策を計画的に進めており、令和6(2024)年までに自然環境保全センターの所轄する県有林において、花粉の少ない苗木を植栽した面積は43.1haとなっている。
（＊30）令和6(2024)年秋から令和7(2025)年夏の実績。
（＊31）国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センタープレスリリース「全国初！エリートツリー由来の少花粉スギ品種を開発―スギ花粉の発生源対策に貢献―」(令和7(2025)年3月27日付け)
（＊32）国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センタープレスリリース「エリートツリー由来の少花粉スギ13品種を追加開発―スギ花粉の発生源対策を加速化―」(令和8(2026)年3月31日付け)
（その他の花粉症対策）
スギ花粉の発生を抑える技術の実用化に向けては、スギの雄花だけを枯死させる日本固有の菌類（Sydowia japonica）や食品添加物(トリオレイン酸ソルビタン)を活用したスギ花粉飛散防止剤の開発が進展している。林野庁では、スギ林への花粉飛散防止剤の効果的な散布方法の確立や散布による生態系への影響調査、製品化に向けた技術開発等を支援している。
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