令和8年度 森林及び林業施策 2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、目指すべき林業経営及び林業構造の姿を明確にしつつ、担い手となる林業経営体の育成、林業従事者の人材育成、林業労働等に関する施策を総合的かつ体系的に進めていく。

（1）目指すべき姿

これからの林業経営が目指すべき⽅向である「長期にわたる持続的な経営」を実現するためには、効率的かつ安定的な林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立することが重要である。このため、主体となり得る森林組合や、民間事業者など森林所有者から経営受託等した林業専業型の法人、⼀定規模の面積を所有する専業林家や森林所有者(林業経営を行う製材⼯場等の「林産複合型」の法人も含む。)等を目指すべき姿へ導いていくため、施策を重点化するなど、効果的な取組に努める。

また、専ら自家労働等により作業を行い、農業などと複合的に所得を確保する主体等については、地域の林業経営を前述の主体とともに相補的に支えるものであり、その活動が継続できるよう取り組む。

（2）労働安全の確保や生産性の向上

従来の施業等を⾒直し、開発が進みつつある新技術を活用して、伐採・搬出の安全確保・生産性向上や造林の省力化等に向けて、

1）ドローン等による苗木運搬、伐採と造林の⼀貫作業や低密度植栽及びエリートツリー等の苗木を活用した造林の省力化・低コスト化と収穫期間の短縮

2）自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・普及による林業作業の省力化・労働負荷の軽減

3）レーザ測量や全球測位衛星システム(GNSS)を活用した高度な森林関連情報の把握及び情報通信技術(ICT)を活用した木材の生産流通管理等の効率化

4）新技術の導入を加速するための異分野企業の参入促進

等の取組を推進する。

2 担い手となる林業経営体の育成

（1）長期的な経営の確保

長期的に安定的な経営の確保のため、地籍調査等と連携した森林境界の明確化、長期施業受委託、森林経営管理制度による森林の集積・集約化等を促進する。また、市町村森林整備計画に適合した適切な森林施業を確保する観点から、森林経営計画の作成を促進する。

（2）経営基盤及び経営力の強化

経営基盤の強化のため、森林組合法(昭和53年法律第36号)に基づき事業連携等を推進する。また、基盤強化を図る金融や税制上の措置等の活用を推進する。

経営力の強化のため、施業集約化を担う森林施業プランナーの育成及び木材の有利販売等を担う森林経営プランナーの育成を推進する。

（3）林産複合型経営体の形成

林地取得等により林業経営を行う製材⼯場その他の「林産複合型経営体」を形成するため、株式会社⽇本政策金融公庫による林業経営育成資金(森林取得)の融通、当該資金の借入れに対する利⼦助成、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証等を通じて資金調達の円滑化を図る。

（4）生産性の向上

林業の収益性の向上や木材需要に対応した原木の安定供給等を着実に推進するため、路網整備、先進的な林業機械等の導入の支援等に取り組む。

また、花粉発生源対策として、スギ人⼯林伐採重点区域において木材加⼯業者等に対する先進的な林業機械等の導入を支援する。

さらに、国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

くわえて、森林管理から伐採・搬出、木材流通、造林に⾄る⼀連の森林施業に、ICTや自動運転等のスマート林業技術を幅広く導入するため、

1）林業分野への異分野企業等の参入を促すプラットフォームの運営支援などスマート林業技術の導入環境整備

2）スマート林業機械・機器等の開発・実証

3）スマート林業技術を活用する新たな作業システムの構築

4）地域⼀体で林業活動にデジタル技術をフル活用する拠点の構築

5）レーザ測量等による森林資源情報のデジタル化等を推進する。

等を推進する。

（5）再造林の実施体制の整備

再造林の実施体制の整備に向けて、植栽から下刈りまでの造林に係るトータルコストの縮減や省力化が図られる取組の推進、造林作業手の育成・確保、主伐・再造林型の施業提案能力の向上等を図る。

（6）社会的責任を果たす取組の推進

社会的責任を果たす取組の推進のため、林業経営体に対して、法令の遵守、伐採・造林に関する自主行動規範の策定等の取組を促進する。また、市町村における伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図るとともに、林業経営体が伐採現場で、当該制度に基づく届出が市町村森林整備計画に適合している旨の通知を掲示する取組や、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。)に基づく情報提供等を行う取組を促進する。

3 人材の育成・確保等

（1）「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成等

林業大学校等において林業への就業に必要な知識等の習得を行い、将来的に林業経営を担い得る有望な人材として期待される者に対し、就業準備のための給付金を給付するとともに、就職氷河期世代を含む幅広い世代を対象にトライアル雇用(短期研修)等の実施を支援する。

新規就業者に対しては、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識、技術及び技能の習得に関する研修を実施するとともに、定着率の向上に向けた就業環境の整備を支援する。⼀定程度の経験を有する者に対しては、⼯程・コスト管理等のほか、労働安全衛生管理等に必要な知識、技術及び技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、農林水産省が備える名簿に統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)等として登録することにより林業就業者のキャリア形成を支援する。また、複数の異なる作業や作業⼯程に対応できる技術を学ぶ多能⼯化研修の実施を支援する。さらに、花粉発生源対策として、スギ人⼯林伐採重点区域等における労働需要等に対応するための地域間や産業間の連携による林業従事者の確保の取組を支援する。

くわえて、林業従事者の技能向上につながる技能検定の円滑な実施に向けた取組を支援する。

このほか、外国人材の円滑な受入れに向けた取組を支援する。

（2）林業経営を担うべき人材の育成及び確保

林業高校等に対しては、その指導力向上やカリキュラムの充実を図るため、国や研究機関等による講師派遣及び森林・林業に関する情報提供、教職員等を対象とした研修、学習コンテンツの作成及び配信、林業高校生を対象とした林業体験学習等を促進する。林業経営体の経営者、林業研究グループ等に対しては、人材育成に係る研修への参加等を通じた自⼰研鑽さんや後継者育成を促進する。

（3）女性活躍等の推進

森林資源を活用した起業や既存事業の拡張の意思がある女性を対象とした、地域で事業を創出するための対話型の講座を実施する取組や、女性林業者等を雇用する雇用主を対象とした、女性林業者等が個性や能力を発揮し活躍できる就業環境整備のための研修の実施等を支援する。

また、就労を通じた障害者等の社会参画を図る林福連携を進め、働きやすい職場環境の整備やトライアル雇用等を行う事業者などの取組を促進する。

4 林業従事者の労働環境の改善

（1）処遇等の改善

林業経営体の生産性及び収益性の向上、林業従事者の通年雇用化、月給制の導入、社会保険の加入等を促進する。また、林業従事者の技能を客観的に評価して適切に処遇できるよう、技能検定等を活用した能力評価の導入を促進する。

さらに、林業従事者の労働負荷の軽減及び働きやすい職場環境の整備を図るため、自動運転や遠隔操作の機能を有する林業機械の開発・実証、休憩施設や衛生施設の整備等を推進する。

（2）労働安全対策の強化

森林・林業基本計画(令和3(2021)年6月閣議決定)において、同計画策定後10年を目途とした林業労働災害の死傷年千人率を半減する目標を掲げている。この目標の達成に向けて労働安全対策を強化するため、安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修や林業労働安全に資する訓練装置等を活用した研修、労働安全衛生装備・装置の導入支援、林業経営体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発等を実施する。

また、林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全コンサルタントを活用した安全診断による労働安全の管理体制の構築を推進する。さらに、林業・木材産業における労働災害の情報収集・分析を行い、就業者の安全確保のための普及啓発等を実施する。

5 森林保険による損失の補塡

火災や気象災害等による林業生産活動の阻害を防⽌するとともに、林業経営の安定を図るため、国立研究開発法人森林研究・整備機構が取り扱う森林保険により、災害による経済的損失を合理的に補塡する。その運営に当たっては、制度の普及を図るとともに、災害の発生状況を踏まえた商品改定、保険金支払の迅速化等によりサービスの向上を図る。

6 特用林産物の生産振興

特用林産物の競争力強化を図るため、

1）特用林産物の生産性向上

2）特用林産物の国際競争力強化に向けた取組

等を支援する。

また、地域経済で重要な役割を果たす特用林産振興施設等の整備のほか、高騰する原木やおが粉など次期生産に必要な生産資材の導入費を支援する。