第1部 第3章 第2節 木材利用の動向（2）
（2）建築分野における木材利用
（ア）建築分野における木材利用の概況
（建築物の木造率）
木材は、軽くて扱いやすい割に強度があることから、建築資材等として多く用いられている。
令和7(2025)年の着工建築物の木造率（＊22）(床面積ベース)は47.1%であり、用途別・階層別にみると、1～3階建ての低層住宅は80%を超えるが、低層非住宅建築物は15%程度、4階建て以上の中高層建築物は1%未満と低い状況にある(資料3－11)。
低層住宅分野は建築用木材の需要の大部分を占めているが、最も普及している木造軸組工法（＊23）の住宅でも、国産材の使用割合は5割程度にとどまっているため、低層住宅分野で国産材の利用を拡大していくことが重要である。
同時に、新設住宅着工戸数が人口減少等により長期的に減少していく可能性を踏まえると、非住宅・中高層建築物での木造化・木質化を進め、新たな木材需要を創出することが重要となっている。
（＊22）木造とは、国土交通省「建築着工統計調査」においては、建築基準法第2条第5号の主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根又は階段)に木材を利用したものをいう。
（＊23）単純梁形式の梁・桁で床組や小屋梁組を構成し、それを柱で支える柱梁形式による建築工法。
（建築物全般における木材利用の促進）
建築物での木材利用の促進に向けて、都市（まち）の木造化推進法に基づき、木材利用促進本部（＊24）は、令和3(2021)年に建築物における木材の利用の促進に関する基本方針(以下「建築物木材利用促進基本方針」という。)を決定した。同基本方針では、建築物における木材の利用の促進の意義及び基本的方向、建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項(建築物木材利用促進協定制度の活用等)、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標等を定めている。
地方公共団体においては、令和8(2026)年2月末時点で、全ての都道府県と1,657市町村(95%)が都市（まち）の木造化推進法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定しており、建築物木材利用促進基本方針に沿って改定が進められている。
（＊24）都市の木造化推進法に基づき設置された組織であり、農林水産大臣を本部長、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣を本部員としている。
（イ）住宅分野における木材利用の動向
（住宅分野における木材利用の概況）
令和7(2025)年の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の74万戸で、このうち木造住宅が前年比4.0%減の43万戸であった。一方、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合(木造率)は、一戸建て住宅では92.5%と特に高く、全体では58.6%となっている(資料3－12)。
令和7(2025)年の木造の新設住宅着工戸数における工法別のシェアは、木造軸組工法(在来工法)が76.5%、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)が21.1%、木質プレハブ工法（＊25）が2.4%となっている（＊26）。
（＊25）木材を使用した枠組の片面又は両面に構造用合板等をあらかじめ工場で接着した木質接着複合パネルにより、壁、床、屋根を構成する建築工法。
（＊26）国土交通省「住宅着工統計」(令和7(2025)年)。木造軸組工法については、木造住宅全体からツーバイフォー工法及び木質プレハブ工法を差し引いて算出。
（住宅向けの木材製品への品質・性能に対する要求）
耐震性や省エネルギー性能の向上などの住宅におけるニーズの変化（＊27）を背景に、住宅に用いられる木材製品には、寸法安定性や強度等の品質・性能が一層求められている。
この結果、建築用の製材品では、寸法安定性の高い人工乾燥材(KD材（＊28）)の割合が上昇している(資料3－13)。また、木造軸組工法の住宅を建築する大手住宅メーカーでは、寸法安定性の高い集成材を多く使用する傾向にあるが、柱材等において輸入集成材からスギ集成材等への転換の動きがみられ、それにより住宅一戸当たりの国産材使用割合が上昇している。一方、横架材については、高い曲げヤング率（＊29）や多様な寸法への対応が求められるため、輸入集成材の減少を米（べい）マツ製材品等により代替する動きがみられ、引き続き輸入材が高いシェアを持つ状況にある(資料3－14)。また、一部の住宅メーカーや工務店では、横架材を含めて国産材を積極的に利用する取組がみられる。特に、工務店では、大手住宅メーカーに比べて、部材によらず国産材製材品の使用割合が比較的高い傾向にある(資料3－15)。さらに、工務店等に対して、木材流通業者が国産材仕様の住宅部材をパッケージ化し販売する取組も出てきている(事例3－1)。
事例3－1 国産材利用の拡大に向けた住宅部材のパッケージ化
ナイス株式会社(神奈川県横浜市)では、令3(2021)年の木材不足・価格高騰(いわゆるウッドショック)により国産材の安定的な供給ニーズが高まったことを背景に、首都圏を中心として工務店やビルダーの継続的な国産材の利用を促進していくため、構造材、内外装材を国産材仕様とした家づくりを提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始している。
同社は、構造材の基本パッケージとして「無垢材仕様」、「構造用集成材仕様」、「無垢材＋構造用集成材仕様」の3種類を用意しており、要望に合わせた選択を可能としている。また、構造計算等により、梁（はり）等の横架材として国産スギの製材品や集成材が使用できることを検証しており、パッケージを国産材仕様にすることでコストダウンが可能となることもアピールしている。ベースとなる樹種は、国産針葉樹のスギ、ヒノキ、カラマツなどを中心に構成している一方で、一部の横架材については、選択肢の一つとしてレッドウッドやベイマツといった外国産材も加えている。
また、同社は首都圏内に計6か所のストックヤードを有し、全国から集荷した多種多様な木材を常時ストックしており、邸別に必要となる部材を集めて(アッセンブルして)供給する体制も整えている。これにより、顧客の要望にきめ細かく対応することが可能となっている。
今後は、改正建築基準法等の施行（注）を踏まえた、品質・供給量・価格のバランスが取れた国産材パッケージの提案を予定している。
（注）改正建築基準法の施行については、第3節(2)182-184 ページを参照。
（＊27）住宅におけるニーズの変化については「令和3年度森林及び林業の動向」特集2第2節(1)23-25ページを参照。
（＊28）KDはKiln Dryの略。
（＊29）ヤング率は材料に作用する応力とその方向に生ずるひずみとの比。このうち、曲げヤング率は、曲げ応力に対する木材の変形(たわみ)のしにくさを表す指標。
（地域で流通する木材を利用した住宅の普及）
素材生産業者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者の間では、木造住宅の建設に当たりネットワークを構築し、地域で生産された木材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられる。林野庁では、平成13(2001)年度から、関係者が一体となって消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。令和6(2024)年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は454、供給戸数は12,372戸となった（＊30）。また、政府として進める花粉発生源対策の観点からもスギ材の需要拡大が不可欠であることから、スギ材で対応可能な住宅用部材について、設計変更等によりスギJAS構造材等へ転換する取組を支援している。
（＊30）林野庁木材産業課調べ。
（ウ）非住宅・中高層建築物における木材利用の動向
（非住宅・中高層建築物における木材利用の概況）
令和7(2025)年の着工建築物を用途別・階層別にみると、低層住宅以外の非住宅・中高層建築物の木造率(床面積ベース)は、6.6%と低い状況にある(資料3－11)。一方、低層で床面積が500m2未満であれば、既存の住宅における技術を使える場合があることなどから、木造率は比較的高い傾向にある(資料3－16)。
（非住宅・中高層建築物での木材利用拡大の取組）
近年、住宅市場の縮小見込みや、持続可能な資源としての木材への注目の高まりなどを背景に、建設・設計事業者や建築物の施主となる企業等が、非住宅・中高層建築物の木造化や木質化に取り組む例が増えている（＊31）。
非住宅・中高層建築物に関しては、建築基準の合理化が図られるとともに、製材品や直交集成板(CLT（＊32）)、木質耐火部材、内装材等の技術開発が進んできた。近年では、令和5(2023)年4月の改正建築基準法施行令の施行により、新たに1.5時間及び2.5時間の耐火性能の基準が設定されるとともに、令和6(2024)年4月の改正建築基準法等の施行により、3,000m2超の大規模木造建築物においても燃えしろ設計が可能となった。これらにより、木材を構造部材等に使用した10階建てを超える先導的な高層建築物や、構造部材の木材を現（あらわ）しで用いた大規模な中層建築物、内装木質化した非住宅建築物の例も出てきている。林野庁では、非住宅・中高層建築物における一層の木材利用を進めるため、国土交通省と連携して、非住宅・中高層建築物の木造化に必要な知見を有する設計者や施工者等の育成を支援している。また、設計・施工コストの低減に向けて、標準的な設計や工法等の普及、部材の標準化等を進めている。
また、川上から川下までの関係者が広く参画する官民協議会「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(ウッド・チェンジ協議会)は、民間建築物等における木材利用に当たっての課題やその解決方法の検討、木材利用の先進的な取組等の発信など、木材を利用しやすい環境づくりに取り組んでいる。
さらに、民間建築物等での木材利用を後押ししていくため、都市（まち）の木造化推進法に基づき建築物木材利用促進協定制度が措置されており、国若しくは地方公共団体と建築主等との2者、又は、林業・木材産業事業者や建築事業者も加えた3者等で協定を締結することが可能である。林野庁では、木材利用の裾野を広げるため、幅広い分野の事業者等との協定の締結を促進することとしている。国においては、令和8(2026)年3月末時点で32件(資料3－17)、地方公共団体においては、令和7(2025)年12月末時点で192件の協定が締結され、各地でこれに基づく建設が進んでいる(資料3－18、事例3－2)。協定に基づき令和7(2025)年に木造化・木質化した建築物は5,002件、木材利用量は約132,738m3となっている。
このほか、建築物に木材を利用しやすい環境づくりの一環として、建築物の木造化・木質化に関する国の支援事業・制度等に関する一元的な案内窓口である「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」が木材利用促進本部事務局に設置されている。
事例3－2 建築物木材利用促進協定に基づく中高層集合住宅の木造化
YKK不動産株式会社(東京都千代田区)は令和5(2023)年9月に富山県と県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定を締結した。同社が富山県黒部（くろべ）市で整備を進めているパッシブタウンにおいて、建築物に県産材を積極的に利用し、2050年ネット・ゼロの実現や地域の活性化を図ることとしている。
パッシブタウンは持続可能な社会にふさわしいローエネルギーの「まちづくり・住まいづくり」を提案する取組であり、全5街区で構成されている。令和7(2025)年3月に竣工となった第5街区では、地域産木材と再生可能エネルギーを活用した脱炭素に挑戦しており、北陸初の木造中高層集合住宅(鉄筋コンクリートとの混構造)3棟を始めとした街区内の建築物に、使用木材の87%に当たる約1,450m3の県産材が使用されている。また、同街区の施設は、平均的な木造耐火建築物の4倍を超える木材が使用されており、建物の広範囲で木造化・木質化されている点などが評価され、令和7年度木材利用推進コンクールにおいて、農林水産大臣賞を受賞した。
また、令和5(2023)年9月には、県産材を使用するに当たり伐採した跡地にスギ苗木の植栽を行い、継続的に下刈りなどの育林活動を実施している。植栽した木が成長し二酸化炭素を吸収することで、建設時の温室効果ガス排出量のオフセットにも貢献することが期待される。
（＊31）非住宅・中高層建築物における木材利用の事例については、特集第2節(1)15-16ページを参照。
（＊32）Cross Laminated Timberの略。一定の寸法に加工されたひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように積層接着したもの。
（木材や木造建築物の耐久性）
非住宅・中高層建築物の木造化・木質化の取組が増える中で、木材や木造建築物の耐久性への関心も高まっている。木材は利用する環境によっては腐朽菌や虫などにより影響を受けるため、耐久性を付与する保存処理技術が開発されてきた。保存処理が行われた木材は、屋外で使用された場合でも20年以上の耐久性を有するという試験結果もある（＊33）。日本農林規格(JAS)又は優良木質建材等認証(AQ)制度に基づき薬剤の注入等による保存処理が行われた製品については、使用した薬品やその浸潤度（＊34）に応じた性能区分が表示されており、建築物の土台等に利用されている。
国土交通省では、令和6(2024)年10月に、木材・木質材料の経年劣化や維持管理方法、コスト面などの情報を分析・整理した資料（＊35）を公表した。また、同年12月には新築の木造の非住宅建築物の耐久性に係る評価の基準や枠組みを定めたガイドライン（＊36）を公表し、令和7(2025)年4月から本ガイドラインに基づく第三者評価が開始されている。
（＊33）酒井温子ほか「銅・第四級アンモニウム化合物系木材保存剤（ACQ）を加圧注入した杭の25年間の被害経過」(奈良県森林技術センター研究報告 No.48(2019))
（＊34）保存処理に使用した薬剤がどの程度木材の内部まで浸潤しているかを示すもの。
（＊35）国土交通省「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫」
（＊36）国土交通省「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」
（エ）公共建築物等における木材利用
（公共建築物の木造化・木質化の実施状況）
公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、国民に対して、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができる。このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしている。
令和6(2024)年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、15.9%となった。そのうち、低層(3階建て以下)の公共建築物の木造率は33.4%であり、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定された平成22(2010)年の17.9%から10ポイント以上上昇している(資料3－19)。都道府県ごとの低層の公共建築物の木造率については、1～2割と低位な都府県がある一方、5割を超える県もみられるなど、ばらつきがある状況となっている（＊37）。
国の公共建築物については、令和4(2022)年度以降に設計に着手するもの（＊38）について、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることとしている。国が整備し令和6(2024)年度に完成した公共建築物のうち、木造化された建築物は51棟であった。各省各庁において木造化になじまないなどと判断し木造化されなかった公共建築物のうち、積極的に木造化を促進するとされている公共建築物に該当するかどうかの検証を要するものは16棟であり、林野庁・国土交通省の合同検証チームが検証した結果、いずれも施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難であったと評価された。その結果、木造化が可能であったものの木造化率は100%となった（＊39）。
（＊37）林野庁ホームページ「公共建築物の木造率について」のうち資料3「都道府県別低層(3階建て以下)公共建築物の木造率」を参照。
（＊38）令和3(2021)年度末までに公表された設計着手前の基本計画等に基づき設計を行うものを除く。
（＊39）林野庁プレスリリース「「令和7年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について」(令和8(2026)年3月27日付け)
（学校施設の木造化・木質化を推進）
学校施設は、児童・生徒の学習及び生活の場であり、学校施設に木材を利用することは、木材の持つ高い調湿性、温かさや柔らかさなどの特性により、健康や知的生産性などの面において良好な学習・生活環境を実現する効果が期待できる（＊40）。
このため、文部科学省では、学校施設の木造化や内装の木質化を進めており、令和6(2024)年度に新しく建設された公立学校施設の79.2%で木材が利用された(木造で整備されたものが17.5%、非木造で内装が木質化されたものが61.7%)（＊41）。また、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して認定している「エコスクール・プラス（＊42）」において、特に農林水産省は、内装の木質化等を行う場合にその取組を積極的に支援している。
（＊40）林野庁「平成28年度都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及委託事業」のうち「木材の健康効果・環境貢献等に係るデータ整理」による「科学的データによる木材・木造建築物のQ&A」(平成29(2017)年3月)
（＊41）文部科学省プレスリリース「公立学校施設における木材利用状況(令和6年度)」(令和8(2026)年1月14日付け)
（＊42）学校設置者である市町村等が、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、児童生徒の環境教育の教材としても活用できるエコスクールとして整備する学校を、関係省庁が連携協力して「エコスクール・プラス」として認定するもの。
（応急仮設住宅における木材の活用）
東日本大震災以前、応急仮設住宅のほとんどは鉄骨プレハブにより供給されていたが、東日本大震災においては木造化の取組が進み、25％以上の仮設住宅が木造で建設された（＊43）。
東日本大震災における木造応急仮設住宅の供給実績と評価を踏まえて設立された一般社団法人全国木造建設事業協会では、大規模災害発生後に木造応急仮設住宅を速やかに供給する体制を構築するため、地方公共団体と災害時の協力に係る必要な事項等を定めた災害協定の締結を進めており、令和8(2026)年3月までに、46都道府県及び11市と災害協定を締結している。
令和8(2026)年4月に発生から10年を迎えた熊本地震においては、応急仮設住宅のうち15.9％が木造で建設された。また、令和6(2024)年1月に発生した令和6年能登半島地震においては、令和6(2024)年12月時点で、石川県で建設された応急仮設住宅のうち35.1%（＊44）が木造で建設されており、これまでの災害時に建てられてきた長屋型の木造応急仮設住宅のほか、被災前の居住環境に近い戸建風の木造応急仮設住宅が建設された。さらに、令和7(2025)年2月に発生した岩手県大船渡（おおふなと）市における林野火災では、令和7(2025)年5月時点で、全ての応急仮設住宅が木造で建設されている(事例3－3)。
事例3－3 岩手県大船渡（おおふなと）市で発生した林野火災の被災地における木造応急仮設住宅の建設
令和7(2025)年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災では、住宅にも多くの被害が発生した。令和6(2024)年2月に岩手県と災害協定を締結していた一般社団法人全国木造建設事業協会は、令和7(2025)年3月に県からの要請を受け、同年5月までに同市内の三陸町綾里（さんりくちょうりょうり）地区及び赤崎町蛸ノ浦（あかさきちょうたこのうら）地区の2か所に合計33戸の木造応急仮設住宅を建設した。建設に当たっては、岩手県産材を中心に、約390m3の木材が使用された。
応急仮設住宅は長屋型で建設され、入居する世帯の特徴やニーズに合わせて、急遽2戸をつないで多人数世帯向けの住戸とするなど、木造建築の柔軟性を活かした臨機応変な対応が取られたものとなっており、被災者の暮らしの再建に向けて、木の温もりが感じられ落ち着いて生活できる環境が提供されている。
（＊43）国土交通省調べ。
（＊44）石川県「応急仮設住宅の整備状況 (2024年12月23日時点)」に基づいて林野庁木材産業課が算出。
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