第1部 特集 第5節 森林資源の循環利用に向けた「森の国・木の街」づくり（1）

（1）「森の国・木の街」づくりに向けた取組

（「森の国・木の街」づくりの全国展開）

現在、我が国の森林は本格的な利用期を迎え、この豊かな森林資源を活かしながら次世代に継承していく大きな転換期にあるといえる。持続可能な社会の実現に向けて、地球温暖化防止や生物多様性の保全といった森林や木材に期待される役割が最大限に果たされるよう、森林資源の循環利用を確たるものとすることが必要である。

農林水産省では、令和7(2025)年7月に、我が国の豊かな森林資源を背景とした「森の国」らしい国づくりに向け、全国で街の木造化を進める「森の国・木の街」づくりに向けた取組を開始した。

本取組においては、令和8(2026)年度から木材利用による炭素貯蔵効果がSHK制度に位置付けられることを踏まえ、木材利用の環境貢献の効果等について広く普及し、地方公共団体や企業などの参画も得ながら、街の木造化を推進することとしている。SHK制度において木材利用による炭素蓄積変化量の報告が可能になる建築物としては、企業等が所有するオフィスや店舗などの非住宅建築物、賃貸マンション等の共同住宅のほか、地方公共団体が整備する公共建築物等が該当する。

（「「森の国・木の街」づくり宣言」への参画の拡大）

令和7(2025)年10月からは、具体的な取組として、建築物への木材利用やその効果の見える化を通じて、森林資源の循環利用を進め、地球温暖化の防止や地域の持続可能な発展などに貢献することを宣言する「森の国・木の街」づくり宣言への参画の募集を行っている。令和8(2026)年3月末時点で、地方公共団体や、林業・木材産業関係、建築関係等の企業など計435者が「森の国・木の街」づくり宣言を行っており、例えば、宮崎県や熊本県はシンポジウムや県民会議の場で宣言を行うなど、宣言を通じた木材利用の機運醸成を図っている(資料 特－37)。今後も、全国で建築物の木造化・木質化が進むよう、宣言への参画の輪を広げていくこととしている。