第1部 第5章 第1節 東日本大震災からの復興に向けた今後の方針と取組（3）

（3）復興への木材の活用と森林・林業・木材産業の貢献

（ア）林業・木材産業の被害と復旧状況

東日本大震災により、林地や林道施設等への被害が生じた。また、木材加工流通施設(115か所)や特用林産施設等(476か所)も被災し、大規模な合板工場や製紙工場も被災したことから、これらの工場に供給されていた合板用材や木材チップの流通が停滞するなど、林業への間接的な被害もあった。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響により、東日本地域ではしいたけ原木の調達が困難になり、しいたけの生産体制に大きな被害を受けた。（＊4）。

平成23(2011)年中に、被災工場が順次操業を再開したことに伴い、用材等の流通が回復した。素材（＊5）生産については、平成25(2013)年の時点で、震災前の水準以上に回復した。

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（イ）まちの復旧・復興に向けた木材の活用

（応急仮設住宅における木材の活用）

東日本大震災以前、応急仮設住宅のほとんどは鉄骨プレハブにより供給されていたが、東日本大震災においては木造化の取組が進んだ。被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、約5.3万戸の応急仮設住宅のうち27.5％に当たる約1.5万戸が木造で建設された（＊6）。また、東日本大震災以降、大規模災害発生後に木造応急仮設住宅を速やかに供給する体制づくりが進展している（＊7）。

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（災害公営住宅における木材の貢献）

「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23(2011)年7月東日本大震災復興対策本部決定、同年8月改定)では、津波の危険性がない地域では、災害公営住宅（＊8）等の木造での整備を促進することとされ、住まいの復興工程表で計画されていた災害公営住宅のうち、原発避難からの帰還者向けのものなどを除く2万9,230戸の工事が令和2(2020)年度末に完了し、25.0%が木造で建設された（＊9）。

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（公共施設等での木材の活用）

被災地では、新しいまちづくりに当たり、公共建築物等に地域材を積極的に活用する取組が行われている。建設された建築物は、通常の役割だけでなく、被災地域の復興のシンボル的な役割も担っており、地域の活性化に貢献している。令和6(2024)年11月に竣工したあぶくま信用金庫本店営業部「あぶしんふれあい館」は、福島県産材を使った耐火木質ハイブリッド集成材を活用し、ホールやコミュニティスペースなどを備え、地域経済の発展と交流の場としての役割を担っている(資料5－1)。

（ウ）エネルギー安定供給に向けた木質バイオマスの活用

平成24(2012)年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられたことなどを受け、各県で木質バイオマス関連施設が稼働している。岩手県、宮城県、福島県においては、令和7(2025)年9月末時点で、主に間伐材等由来の木質バイオマスを使用する発電所34件がFIT・FIP認定され、そのうち25件が稼働している。また、同地域では、木質バイオマスの熱利用として、各地で熱供給事業が行われている（＊10）。

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（エ）新たな木材工場の稼働

福島県浪江町（なみえまち）では、福島再生加速化交付金を活用し整備した福島高度集成材製造センター(FLAM（エフラム）)が令和3(2021)年3月に完成し、令和4(2022)年7月より本格稼働している。FLAMでは、県産材を活用した集成材を製造しており、中高層建築物等で活用されている。令和7(2025)年4月から10月にかけて開催された2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)においては、シンボルである「大屋根リング」に使われる木材として、福島県産材の集成材を3,500m³提供した。