第1部 第5章 第1節 東日本大震災からの復興に向けた今後の方針と取組（2）
（2）森林等の被害と復旧・復興
（ア）山地災害等と復旧状況
東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃(458か所)、津波による防潮堤（＊1）1の被災等の治山施設の被害(275か所)、法（のり）面・路肩の崩壊等の林道施設等の被害(2,632か所)、火災による焼損等の森林被害(約1,065ha)等が発生した。
治山施設や林道施設等の被害箇所については、国が採択した山林施設災害復旧等事業591か所について、国、県、市町村が復旧工事を進め、令和3(2021)年度までに事業が完了した。
（＊1）高潮や津波等により海水が陸上に浸入することを防止する目的で陸岸に設置される堤防。治山事業では、海岸防災林の保護のため、治山施設として防潮堤等を整備している。
（イ）海岸防災林の復旧・再生
（復旧に向けた方針）
被災した海岸防災林の復旧・再生に当たっては、「今後における海岸防災林の再生について（＊2）」の方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情に応じて取り組むこととし、令和8(2026)年3月末時点で、要復旧延長164.5kmのうち、163.7kmにおいて植栽等の復旧事業（＊3）が完了した。これについては、津波に対する被害軽減を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の機能を発揮させるために、引き続き、健全な生育を促す保育作業を継続的に実施する必要がある。このため、植栽が完了した箇所から順次、下刈りや本数調整伐等の保育作業を実施し、災害に強い海岸防災林を造成することとしている(事例5－1)。
事例5－1 海岸防災林の再生と植栽木の生育状況
福島県相馬（そうま）市の松川浦では海岸沿いに美しい松林があったが、東日本大震災による津波の影響でその大部分が流出し、壊滅的な被害を受けた。
林野庁では、津波に強い海岸防災林を再生するために、治山事業により地下水位から2.4mの高さの盛土を行い、植栽木が震災以前よりもしっかりと根を張れる環境を整えた上で、マツノザイセンチュウに対して抵抗性を有する抵抗性マツを植栽した。あわせて、植栽した苗木の初期成長段階に強風から保護するための「静砂垣（せいさがき）」等の設置も行った。
震災から10年後の令和3(2021)年には、植栽を含めた一連の復旧工事を完了し、現在は植栽木の保育作業に移行している。海岸防災林としての機能を早期に回復させるために、下刈りや成長を阻害するつる植物の除去、除伐を行ってきており、海岸防災林の再生は着実に進んでいる。
今後は生育状況に応じて、伐採による本数調整を行い、植栽木の密度管理を計画的に実施することで、災害に強い海岸防災林を造成することとしている。
（＊2）「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」(平成24(2012)年2月)
（＊3）地盤高が低く地下水位が高い箇所では盛土を行うなど、生育基盤を造成した上で植栽を実施。
（植栽等の実施における民間団体等との連携）
海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力を得ながら、植栽や保育が進められてきた。
国有林野事業では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、森林管理署との協定締結による国民参加の森林（もり）づくり制度を活用し、平成24(2012)年度から令和元(2019)年度末までに、延べ98の民間団体が宮城県仙台市内、名取（なとり）市内、東松島（ひがしまつしま）市内及び福島県相馬（そうま）市内の国有林野33haにおいて植栽を行っており、植栽後も協定に基づき、下刈り等の保育に取り組んでいる。
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