第1部 第4章 第2節 国有林野事業の具体的取組（3）
（3）「国民の森林（もり）」としての管理経営等
（ア）「国民の森林（もり）」としての管理経営
（国有林野事業への理解と支援に向けた多様な情報受発信）
国有林野事業では、国有林野を「国民の森林（もり）」として位置付け、国民に対する情報の公開、フィールドの提供、森林・林業に関する普及啓発等により、国民に開かれた管理経営に努めている。
また、国民の意見を聴取するため、一般公募により「国有林モニター」を選定し、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等を行っている。
このほか、SNSの活用やホームページの内容の充実に努めるとともに、森林管理局の新たな取組や年間の業務予定等を公表するなど、国民への情報発信に積極的に取り組んでいる。
（森林環境教育の推進）
国有林野事業では、森林環境教育の場としての国有林野の利用を進めるため、森林環境教育のプログラムの整備、フィールドの提供等に取り組んでいる。
この一環として、学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子供たちに提供する「遊々（ゆうゆう）の森」を設定している。令和6(2024)年度末時点で138か所において協定が締結され、森林教室や自然観察、体験林業等の様々な活動が行われている。
（NPO、地域、企業等との連携）
国有林野事業では、NPO、地域、企業等と連携して国民参加の森林（もり）づくりを進めている。森林（もり）づくりを行うことを希望するNPO等に森林（もり）づくりのフィールドを提供する「ふれあいの森」や、地域住民や民間団体等と合意形成を図りながら、協働・連携して地域や森林の特色を活かした森林整備・保全活動を実施する「モデルプロジェクトの森」を設定しており、令和6(2024)年度末時点で、それぞれ111か所、11か所となっている。
また、企業の社会的責任(CSR)活動等を目的とした森林（もり）づくり活動へのフィールドを提供する「社会貢献の森」、森林保全を目的とした森林パトロールや美化活動等のフィールドを提供する「多様な活動の森」を設定しており、令和6(2024)年度末時点で、それぞれ147か所、85か所となっている(事例4－6)。さらに、分収林制度を活用し、企業等が契約者となって社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として森林（もり）づくりを行う「法人の森林（もり）」も設定しており、令和6(2024)年度末時点で455か所となっている。
このほか、歴史的に重要な木造建造物や各地の祭礼行事、伝統工芸等の次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、「木の文化を支える森」を設定しており、令和6(2024)年度末時点で22か所となっている。
事例4－6 「社会貢献の森」での森林整備によるサケの遡上環境の保全
新潟県村上（むらかみ）市を流れる三面川（みおもてがわ）は、古くからサケが多く遡上する川として知られている。三面川の良好な遡上・産卵環境を保全して未来の子供たちに引き継いでいくことを目的に平成11(1999)年に設立された「さけの森林（もり）づくり推進協議会」では、上流部の森林整備を進めるため、平成12(2000)年に下越森林管理署村上支署と「社会貢献の森」協定を締結し、三面川源流域の国有林野を「さけの森林（もり）」に設定した。
令和4(2022)年度には新たに33.49haを「さけの森林（もり）」として設定し、村上市の交流都市である東京都荒川区とも連携しながら、毎年「さけの森林（もり）づくり活動」を行っている。令和7(2025)年10月には、「第26回さけの森林（もり）づくり活動」が行われ、地域の小学生や住民に加え、荒川区内の小学生や保護者も活動に招き、さけの森林（もり）づくりのため、ナラ、ヤマザクラ、クリ、トチ等の広葉樹の植樹等を行った。また、森林整備に対する参加者の理解を醸成するため、枝打ち体験のほか、チェーンソーによる間伐やプロセッサによる造材の実演などを実施した。参加者からは「枝打ちが楽しかった」「とても充実した内容で勉強になった」など、好評を得ている。
今後も関係者間の連携により、森林整備の必要性等を地域の子供たちを始めとする幅広い参加者に伝えられるよう取り組むこととしている。
（イ）地域振興への寄与
（国有林野の貸付け・売払い）
国有林野事業では、農林業を始めとする地域産業の振興、住民の福祉の向上等に貢献するため、地方公共団体や地元住民などに対して、国有林野の貸付けを行っている。令和6(2024)年度末時点の貸付面積は7.2万haで、道路、電気・通信、ダム等の公用、公共用又は公益事業用の施設用地が49.7%、農地や採草放牧地が14.2%を占めている。
このうち、公益事業用の施設用地については、再生可能エネルギー発電用地としても貸付けを行っており、令和6(2024)年度末時点での貸付面積は396ha（＊13）となっている。
このほか、令和6(2024)年度には、ダム用地や道路用地等として、計56haの国有林野の売払い等を行った。
（＊13）林野庁ホームページ「国有林野の活用」
（公衆の保健のための活用）
国有林野事業では、優れた自然景観を有し、森林浴、自然観察、野外スポーツ等に適した国有林野について、令和7(2025)年4月1日時点で563か所(約24万ha)を「自然休養林」や「自然観察教育林」などの「レクリエーションの森」に設定している(資料4－10)。令和6(2024)年度には、「レクリエーションの森」において、延べ約1.2億人の利用があった。
「レクリエーションの森」では、地元の地方公共団体を核とする「レクリエーションの森」管理運営協議会を始めとした地域の関係者と森林管理署等が連携しながら、利用者のニーズに対応した管理運営を行っている。一部の地域では、利用者からの協力金による収入のほか、「サポーター制度」に基づく企業等からの資金も活用している。令和6(2024)年度末時点で10か所の「レクリエーションの森」において、延べ14の企業等がサポーターとなっている。
（観光資源としての活用の推進）
「レクリエーションの森」のうち、特に観光資源としての潜在的魅力がある93か所を「日本美（にっぽんうつく）しの森 お薦め国有林」として選定しており（＊14）(資料4－11)、外国人観光客も含めた利用者の増加を図るため、標識類等の多言語化、歩道等の施設修繕などの重点的な環境整備及びホームページ等による情報発信の強化に取り組んでいる。令和7(2025)年5月及び9月にはSNSを活用し、日本の森林や紅葉の魅力を伝える広告動画を、日本語のほか訪日観光客の多いアジア圏の国・地域に向けて多言語でも配信するなど、国内外の幅広い層に対して情報を発信している。動画広告を行った2か月間の視聴回数は約900万回となった。また、環境省との連携を強化し、優れた自然の保護と利用の両立を図りながら、「レクリエーションの森」と国立公園が重複している箇所における更なる利便性の向上に取り組んでいる。
（＊14）「日本美しの森 お薦め国有林」の選定については、「平成29年度森林及び林業の動向」トピックス4(8-9ページ)を参照。
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