令和6年度 森林・林業白書 全文(HTML版)
目次
第1部 森林及び林業の動向
1. 生物多様性の重要性と関心の高まり
(1)生物多様性とその意義
(2)生物多様性をめぐる近年の動き
2. 我が国の森林における生物多様性とこれまでの保全の取組
(1)高い生物多様性を誇る我が国の森林
(2)我が国の森林における生物多様性保全の取組の経過
(3)生物多様性保全に関する具体的な施策
3. 生物多様性を高める林業経営と木材利用に向けて
(1)生物多様性への林業経営の貢献
(2)生物多様性の面からみた今後の林業経営
(3)持続的な経営から生産される木材の利用に向けて
(4)森林・林業施策全体を通じた生物多様性の確保
1. 森林の適正な整備・保全の推進
(1)我が国の森林の状況と多面的機能
(2)森林の適正な整備・保全のための森林計画制度
(3)研究・技術開発及び普及の推進
2. 森林整備の動向
(1)森林整備の推進状況
(2)再造林の着実な実施
(3)花粉発生源対策
(4)路網の整備
(5)森林経営管理制度及び森林環境税・森林環境譲与税
(6)社会全体で支える森林(もり)づくり
3. 森林保全の動向
(1)保安林等の管理及び保全
(2)山地災害等への対応
(3)森林被害対策の推進
4. 国際的な取組の推進
(1)持続可能な森林経営の推進
(2)地球温暖化対策と森林
(3)我が国の国際協力
1. 林業の動向
(1)林業生産の動向
(2)林業経営の動向
(3)林業労働力の動向
(4)林業経営の効率化に向けた取組
2. 特用林産物の動向
(1)きのこ類等の動向
(2)薪炭・竹材・漆の動向
1. 木材需給の動向
(1)世界の木材需給の動向
(2)我が国の木材需給の動向
(3)木材価格の動向
(4)違法伐採対策
2. 木材利用の動向
(1)木材利用の意義
(2)建築分野における木材利用
(3)木質バイオマスの利用
(4)消費者等に対する木材利用の普及
(5)木材輸出の取組
3. 木材産業の動向
(1)木材産業の概況
(2)木材産業の競争力強化
(3)国産材活用に向けた製品・技術の開発・普及
(4)木材産業の各部門の動向
1. 国有林野の役割
(1)国有林野の分布と役割
(2)国有林野の管理経営の基本方針
2. 国有林野事業の具体的取組
(1)公益重視の管理経営の一層の推進
(2)森林・林業施策全体の推進への貢献
(3)「国民の森林(もり)」としての管理経営等
1. 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組
(1)東日本大震災からの復興に向けて
(2)森林等の被害と復旧・復興
(3)復興への木材の活用と森林・林業・木材産業の貢献
2. 原子力災害からの復興
(1)森林の放射性物質対策
(2)安全な特用林産物の供給
(3)損害の賠償
事例一覧
特集
事例 特-1 「林業立村」100年の村がつくる多様なモザイク林相
事例 特-2 林業を通じて多様な林齢・樹種からなる森林配置へ誘導
事例 特-3 里山広葉樹林の適切な更新の確保と利用
事例 特-4 木材生産と生物多様性保全の両立を目指す「保持林業」の検証
事例 特-5 民間企業と協業した森づくり
事例 特-6 ナラ枯れ被害対策を契機とした広葉樹材活用の取組
第1章
事例1-1 林業普及指導員によるリモートセンシングデータの活用支援
事例1-2 森林総合監理士による主伐・再造林の促進支援
事例1-3 宮崎県における再造林推進に向けた取組
事例1-4 地域に応じた森林経営管理制度の取組
事例1-5 森林環境譲与税を活用した取組
事例1-6 岐阜県飛驒(ひだ)市における法人への業務委託による地域林政アドバイザー制度の活用
事例1-7 森林由来J-クレジットの創出から販売まで一気通貫でサポートするプラットフォームを提供
事例1-8 全国緑の少年団活動発表大会
事例1-9 「緑の募金」を活用した令和6年能登半島地震被災地の支援
事例1-10 令和6年8月に発生した大雨における北海道の治山施設の効果
事例1-11 令和6年能登半島地震における航空レーザ計測の活用
事例1-12 令和5(2023)年度の森林保険損害塡補の例
事例1-13 パプアニューギニアにおける森林の減少と劣化に由来する温室効果ガス排出削減のための支援
第2章
事例2-1 6つの森林組合が合併し「滋賀県森林組合」を設立
事例2-2 通年雇用や林業労働力確保を可能とする地域間連携
事例2-3 「新しい林業」に向けた経営モデル実証の取組
事例2-4 山口県における竹林整備や竹資源の有効活用を促進する取組
事例2-5 地域資源を活用した特産品の開発による付加価値向上に向けた取組
事例2-6 移住者と地元森林所有者が協働で取り組む広葉樹林の利活用
事例2-7 森林サービス産業推進地域における企業等へのプログラム提供
第3章
事例3-1 国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出によるグアテマラの木材サプライチェーンのトレーサビリティ向上プロジェクト
事例3-2 燃えしろ設計による全国初の木造4階建て県営住宅
事例3-3 建築物木材利用促進協定に基づく営業拠点の木造化の取組
事例3-4 令和6年能登半島地震の被災地における移動式の木造宿舎の活用
事例3-5 地域の森林資源を活かした熱供給事業の取組
事例3-6 木に触れる体験を提供できる「木育(もくいく)トラック」の取組
事例3-7 日本産ヒノキのツーバイフォー構造材が米国の設計強度認可を取得
事例3-8 大径材にも対応できるJAS製材工場
事例3-9 道産シラカバ材を内装材や家具材に活かす取組
第4章
事例4-1 令和6年7月25日からの大雨における治山施設の効果
事例4-2 大型排水管を用いたシカ捕獲個体の埋設処理の効率化
事例4-3 筋刈りによる下刈り作業の効率化を目指した取組
事例4-4 赤井川地域森林整備推進協定による村の森林・林務行政への支援
事例4-5 「木の文化を支える森」での歩道整備活動
第5章
事例5-1 みやぎ海岸防災林における保育管理と伐採木の有効活用
事例5-2 樹皮(バーク)を活用した木質バイオマス発電の取組
コラム一覧
特集
国際的な議論における持続可能な森林経営と生物多様性
生物多様性の4つの危機
貴重な生態系を形成する渓畔林
統計からみる里山林の利用・管理の縮小(アンダーユース)
豊かな森と海をよみがえらせた、えりも岬の海岸防災林造成
トピックス
「農林水産祭」における天皇杯等三賞の授与
森林×ACT(アクト)チャレンジ
第1章
岩手県大船渡(おおふなと)市における林野火災への対応
全国レベルの森林調査を活用した森林吸収量の算定
第3章
令和3(2021)年の木材不足・価格高騰(いわゆるウッドショック)後の国産材利用の拡大
令和6年能登半島地震における木造住宅の耐震性
世界初の木造人工衛星の開発
木材の価格形成に関する理解の醸成
第2部 令和6年度 森林及び林業施策
概説
1 施策の重点
2 財政措置
3 税制上の措置
4 金融措置
5 政策評価
1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 適切な森林施業の確保
2 面的なまとまりをもった森林管理
3 再造林の推進
4 野生鳥獣による被害への対策の推進
5 適切な間伐等の推進
6 路網整備の推進
7 複層林化と天然生林の保全管理等の推進
8 カーボンニュートラル実現への貢献
9 国土の保全等の推進
10 研究・技術開発及びその普及
11 新たな山村価値の創造
12 国民参加の森林(もり)づくり等の推進
13 国際的な協調及び貢献
2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 担い手となる林業経営体の育成
3 人材の育成・確保等
4 林業従事者の労働環境の改善
5 森林保険による損失の補塡
6 特用林産物の生産振興
3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 原木の安定供給
2 木材産業の競争力強化
3 都市等における木材利用の促進
4 生活関連分野等における木材利用の促進
5 木質バイオマスの利用
6 木材等の輸出促進
7 消費者等の理解の醸成
8 林産物の輸入に関する措置
4 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の一層の推進
2 森林・林業施策全体の推進への貢献
3 「国民の森林(もり)」としての管理経営と国有林野の活用
5 その他横断的に推進すべき施策
1 デジタル化の推進
2 東日本大震災からの復興・創生
令和7年度 森林及び林業施策
概説
1 施策の重点
2 財政措置
3 税制上の措置
4 金融措置
5 政策評価
1 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
1 適切な森林施業の確保
2 面的なまとまりをもった森林管理
3 再造林の推進
4 野生鳥獣による被害への対策の推進
5 適切な間伐等の推進
6 路網整備の推進
7 複層林化と天然生林の保全管理等の推進
8 カーボンニュートラル実現への貢献
9 国土の保全等の推進
10 研究・技術開発及びその普及
11 新たな山村価値の創造
12 国民参加の森林(もり)づくり等の推進
13 国際的な協調及び貢献
2 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
1 望ましい林業構造の確立
2 担い手となる林業経営体の育成
3 人材の育成・確保等
4 林業従事者の労働環境の改善
5 森林保険による損失の補塡
6 特用林産物の生産振興
3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策
1 原木の安定供給
2 木材産業の競争力強化
3 都市等における木材利用の促進
4 生活関連分野等における木材利用の促進
5 木質バイオマスの利用
6 木材等の輸出促進
7 消費者等の理解の醸成
8 林産物の輸入に関する措置
4 国有林野の管理及び経営に関する施策
1 公益重視の管理経営の一層の推進
2 森林・林業施策全体の推進への貢献
3 「国民の森林(もり)」としての管理経営と国有林野の活用
5 その他横断的に推進すべき施策
1 デジタル化の推進
2 東日本大震災からの復興・創生

注1:本報告に掲載した我が国の地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。
2:森林・林業・木材産業とSDGsの関わりを示すため、特に関連の深い目標のアイコンを付けています。
(関連する目標全てを付けているものではありません。)
お問合せ先
林政部企画課
担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219