第1部第5章第1節復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（2）

（ア）山地災害等と復旧状況

東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、津波による防潮堤（＊1）の被災等の治山施設の被害（275か所）、法のり面・路肩の崩壊等の林道施設等の被害（2,632か所）、火災による焼損等の森林被害（約1,065ha）等が発生した（資料5－1）。

治山施設や林道施設等の被害箇所については、国が採択した山林施設災害復旧等事業591か所について、国、県、市町村が復旧工事を進め、令和3（2021）年度までに事業が完了した。

（＊1）高潮や津波等により海水が陸上に浸入することを防止する目的で陸岸に設置される堤防。治山事業では、海岸防災林の保護のため、治山施設として防潮堤等を整備している。

（イ）海岸防災林の復旧・再生

（復旧に向けた方針）

被災した海岸防災林の復旧・再生に当たっては、｢今後における海岸防災林の再生について（＊2）｣の方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情に応じて取り組むこととし、令和7（2025）年3月末時点で、要復旧延⾧約164kmのうち、約163kmにおいて植栽等の復旧事業（＊3）が完了した。これについては、津波に対する被害軽減を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の機能を発揮させるために、引き続き、健全な生育を促す保育作業を継続的に実施する必要がある。また、福島県における植栽未完了部分については、関係機関と調整しつつ、早期完了に向けて事業を継続することとしている（＊4）。

（＊2）「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」（平成24（2012）年2月）

（＊3）地盤高が低く地下水位が高い箇所では盛土を行うなど、生育基盤を造成した上で植栽を実施。

（＊4）復興庁「復興施策に関する事業計画及び工程表（福島12市町村を除く。）（令和2年4月版）」（令和2（2020）年8月7日）、復興庁「福島12市町村における公共インフラ復旧の工程表」（令和6（2024）年9月27日）

（植栽等の実施における民間団体等との連携）

国有林野事業における
東日本大震災に関する情報
https://www.rinya.maff.go.jp/j/
kokuyu_rinya/higashinihon.html

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力を得ながら、植栽や保育が進められてきた（事例5－1）。

国有林野事業では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、森林管理署との協定締結による国民参加の森林（もり）づくり制度を活用し、延べ98の民間団体が平成24（2012）年度から令和元（2019）年度末までに、宮城県仙台市内、名取（なとり）市内、東松島（ひがしまつしま）市内及び福島県相馬（そうま）市内の国有林野33haにおいて植栽を行っており、植栽後も協定に基づき、下刈り等の保育に取り組んでいる。

事例5－1 みやぎ海岸防災林における保育管理と伐採木の有効活用

宮城県では、東日本大震災の津波により被災した海岸防災林について、令和3（2021）年4月に民有林全域の植栽が完了したことから、「みやぎ海岸防災林・森林づくり管理方針」（令和2（2020）年12月策定）に基づき、「災害に強い森林」、「地域に愛され大切にされる森林」、「震災を伝承する森林」という目指すべき海岸林の姿に応じて、下刈りや本数調整を行う伐採などの保育管理を行っている。

一方、海岸防災林を保育管理するコストの削減や伐採木の有効活用が課題となっていたことから、令和6（2024）年度から、産業廃棄物として処理していた伐採木を木質バイオマスとして利活用する取組を新たに開始した。

令和6（2024）年度は、県が開催する譲渡会において申込のあった地域団体や個人利用者等に伐採木の提供を計3回行い、廃棄コスト削減を行うとともに森林資源の有効活用を図った。引き続き、関係機関と協力・連携しながら、海岸防災林の効率的な保育管理や伐採木の有効活用に取り組むこととしている。