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林野庁

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第1部 第3章 第3節 木材産業の動向(1)

(1)木材産業の概況

(木材産業の概要)

木材産業は、森林資源に近い地域で営まれることが多く、地域における雇用の創出や経済の活性化に貢献している。

立木は、素材生産業者等により伐採されて原木(*65)となり、原木は、木材流通業者(木材市売市場、木材販売業者等)を介し、又は直接取引を通じて、製材工場、合板工場、木材チップ工場等で加工され、様々な木材製品(製材、合板、木材チップ等)となる。パーティクルボード、繊維板の製造においては、主な原料として建築解体材が用いられる。木材製品は、集成材工場やプレカット工場等で二次加工されるものもあり、住宅メーカー、工務店、製紙工場、発電・熱利用施設等の実需者に供給され、最終的には住宅を始めとした建築物、紙・板紙、エネルギー等として消費者に利用される。

製材工場や合板工場などの木材加工事業者(川中)は、森林所有者や素材生産業者等の供給者(川上)との関係では、立木・原木の購入を通じて森林経営を支える役割を担っている。住宅メーカー・工務店等の実需者(川下)との関係では、ニーズに応じて木材製品を供給するとともに、新たな木材製品の提案等によって需要を創出し、木材利用を促進する役割を担っている(*66)。


(*65)製材・合板等の原材料に供される丸太等。

(*66)木材産業の役割については、「平成26年度森林及び林業の動向」第1章第1節(1)9-10ページを参照。



(木材産業の生産規模)

我が国の木材産業の生産規模を木材・木製品製造業の製造品出荷額等でみると、令和4(2022)年は3兆7,538億円であった。このうち、製材業は8,876億円、集成材製造業は2,655億円、合板・単板製造業は5,247億円、木材チップ製造業は1,485億円、パーティクルボード製造業は499億円、繊維板製造業は680億円、プレカット製造業は1兆1,358億円となっている(資料3-32)。

また、木材・木製品製造業の付加価値額(*67)は、令和4(2022)年は1兆1,926億円であった。このうち、製材業は3,273億円、集成材製造業は717億円、合板・単板製造業は2,011億円、木材チップ製造業は595億円、パーティクルボード製造業は151億円、繊維板製造業は227億円、プレカット製造業は2,671億円となっている(資料3-32)。


(*67)製造品出荷額等から原材料、燃料、電力の使用額等及び減価償却費を差し引き、年末と年初における在庫・半製品・仕掛品の変化額を加えたものである。



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