第1部 第3章 第1節 木材需給の動向（2）
（2）我が国の木材需給の動向
（木材需要の動向）
我が国の木材需要量（＊4）は、昭和48（1973）年に過去最高の1億2,102万m3となったが、オイルショックやバブル景気崩壊後の景気後退等により減少傾向となり、平成21（2009）年にはリーマンショックの影響により、前年比18.5％減の6,480万m3と大幅に減少した。近年は、木質バイオマス発電施設等での燃料材の利用増加等により、平成20（2008）年の水準を上回るまでに回復した。令和2（2020）年には新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく落ち込んだが、その後、経済活動の回復により木材需要も回復した。令和5（2023）年の木材需要量は、燃料材の需要は増加したものの、木造が多くを占める戸建住宅の新設着工戸数の減少による建築用材等（＊5）の需要減少等により、前年比5.9％減の8,004万m3となった。これにより、我が国の人口一人当たり木材需要量は0.64m3/人となった。
用材全体の需要量は前年に比べて813万m3減少し、前年比12.0％減の5,937万m3、燃料材は前年に比べて311万m3増加し、前年比17.9％増の2,048万m3となった。また、木材需要全体に占める製材用材の割合は27.2％（2,179万m3）、合板用材は9.3％（747万m3）、パルプ・チップ用材は34.7％（2,780万m3）、その他用材は2.9％（231万m3）、燃料材は25.6％（2,048万m3）となっている（資料3－4）。
（＊4）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。このうち、燃料材とは、木炭、薪、燃料用チップ、木質ペレットである。いずれの品目についても丸太換算値。
（＊5）「建築用材等」は、木材需給表における「製材用材」と「合板用材」の合計。
（国産材供給量の動向）
我が国における国産材供給量（＊6）は、平成14（2002）年の1,692万m3を底として、森林資源の充実や合板原料としてのスギ等の国産材利用の増加、木質バイオマス発電施設での燃料材利用の増加等を背景に増加傾向にあったが、令和5（2023）年の国産材供給量は、全体で前年比0.4％減の3,444万m3となった（資料3－5）。このうち、建築用材等は前年比9.4％減の1,618万m3となった。林野庁は、建築用材等における国産材利用量の目標を定めており、令和7（2025）年度までに2,500万m3を目指すこととしている。
（＊6）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、しいたけ原木及び燃料材を含む総数。いずれの品目についても丸太換算値。
（木材輸入の動向）
我が国の木材輸入量（丸太換算値）（＊7）は、平成8（1996）年の9,045万m3をピークに減少傾向にあり、令和5（2023）年の木材輸入量は、燃料材が増加したものの丸太・木材製品が共に減少した結果、前年比9.7％減の4,559万m3となった。このうち、製品の輸入量は、前年から15.5％減少して3,358万m3となった。一方、燃料材の輸入量は前年から28.5％増加して916万m3となった（資料3－5）。
品目別に令和5（2023）年の輸入量（製品ベース）をみると、丸太は、前年比19.4％減の202万m3となった。このうち北米からの輸入は、需要の停滞や大手の製材工場の火災、日本の合板メーカーの減産等により、米国は前年比23.1％減の115万m3、カナダは前年比16.8％減の58万m3となった。
製材は、前年比31.9％減の333万m3となった。特にEUからの輸入は、過剰在庫の調整、住宅需要の減少、米マツ製材や国産材への転換、円安の影響等から輸入量が大幅に減少し、前年比36.1％減の164万m3となった。カナダからの輸入についても、需要の停滞や国産材への転換の動きなどから輸入量が減少し、前年比18.7％減の76万m3となった。
合板は、前年比28.1％減の140万m3となった。特にインドネシアやマレーシアからの輸入は、需要の停滞に加え円安の影響もあり、インドネシアは前年比28.6％減の54万m3、マレーシアは前年比29.3％減の53万m3となった。
集成材は、前年比37.5％減の65万m3となった。特にEUからの輸入は、製材と同様に過剰在庫の調整、住宅需要の減少、米マツ製材や国産材への転換、円安の影響等から、前年比38.7％減の50万m3となった。
木材チップは、前年比1.7％減の1,112万トンとなった。輸入木材チップの主な用途である、紙・板紙の内需が⾧期にわたり減少傾向であることに加え、令和5（2023）年はデジタル化の進展によるグラフィック用紙の不振や、パッケージング用紙や衛生用紙の需要減が影響した。このような中、ベトナムからの輸入は前年比5.3％減の407万トンとなった一方で、オーストラリアからの輸入は前年比4.1％増の202万トン、タイからの輸入は前年比32.3％増の111万トンとなった。
木質ペレットは、前年比31.7％増の580万トンとなった。国内ではFIT制度及びFIP制度を背景とした木質バイオマス発電所の新規稼働が相次いでおり、国内需要の高まりから近年輸入量が急増している。このうち、ベトナムからの輸入量は前年比8.7％増の260万トン、カナダからの輸入量は前年比16.5％増の158万トン、米国からの輸入量は前年比4.2倍の126万トンとなった（資料3－6）。
（＊7）製材品や合板、パルプ・チップ等の用材に加え、燃料材を含む総数。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響）
ロシアは、2022年3月に、我が国を含む非友好国（＊8）に対して、チップ、丸太及び単板の輸出を禁止することを発表した（＊9）。また、我が国は、対ロシア制裁の一環として、木材以外の品目と合わせて、同年4月にチップ、丸太及び単板についてロシアからの輸入禁止措置を実施した。ロシアは同年8月に単板、2023年3月に木材チップの輸出禁止措置を一部解除したが、我が国の輸入禁止措置は令和7（2025）年3月末時点で継続している。
（＊8）日本、米国、英国、EU27か国、韓国等を含む48の国と地域（2022年3月時点）。
（＊9）2022年3月9日 ロシア政令第313号
（木材自給率の動向）
我が国の木材自給率（＊10）は、国産材供給の減少と木材輸入の増加により低下を続け、平成14（2002）年には18.8％となった。その後は、人工林資源の充実や技術革新等による国産材利用の増加等を背景に上昇傾向で推移している。令和5（2023）年は、木材輸入量の減少幅に対して国産材供給量の減少幅が抑えられた結果、木材自給率は前年より2.3ポイント上昇して43.0％となった（資料3－5）。自給率を用途別にみると、建築用材等は5.8ポイント上昇して55.3％となり、うち製材用材は56.3％（前年比7.0ポイント上昇）、合板用材は52.3％（前年比2.3ポイント上昇）となった。パルプ・チップ用材は17.2％（前年比1.8ポイント上昇）、燃料材は55.3％（前年比3.7ポイント低下）となっている（資料3－7）。
（＊10）林野庁「令和5（2023）年木材需給表」。木材自給率の算出は次式による。
自給率＝（国内生産量÷総需要量）×100
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