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林野庁

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「令和7年度 森林及び林業の動向」資料一覧


特集 森林資源の循環利用の確立に向けて~木材利用と再造林をつなぐ~

資料 特-1 気候変動と生物多様性をめぐる動き
資料 特-2 気候変動や自然関連の情報開示の枠組み整備の動向
資料 特-3 人工林の齢級構成
資料 特-4 主間伐別の国産材供給量の推移
資料 特-5 建築物の木造化等に関する制度の変遷
資料 特-6 階数に応じた耐火性能基準
資料 特-7 木質耐火部材の開発(燃え止まり型の例)
資料 特-8 CLTの構成
資料 特-9 標準寸法のパネルを活用したCLTパネル工法普及モデル
資料 特-10 3階建て、4階建て木造ビルの標準モデル
資料 特-11 大径材の利用技術の開発
資料 特-12 非住宅・中高層建築物における木材利用の事例
資料 特-13 中高層木造建築物の新築着工床面積の推移
資料 特-14 枠組壁工法(ツーバイフォー工法)構造用製材の国産材割合の推移
資料 特-15 建築用材等における国産材利用量と自給率の推移
資料 特-16 建築物のライフサイクルにおける二酸化炭素排出
資料 特-17 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(SHK制度)の見直し
資料 特-18 建築物への木材利用に係る評価ガイダンスにおける評価分野・評価項目・評価方法·
資料 特-19 建築物への木材利用効果の見える化事例
資料 特-20 林業適地の選定と路網
資料 特-21 改正森林経営管理法における新たな仕組みの概要
資料 特-22 1ha当たりの育林経費(獣害対策含む)
資料 特-23 育林従事者数の推移
資料 特-24 伐採と造林の一貫作業の仕組みと取組例
資料 特-25 コンテナ苗の植栽面積及び伐採と造林の一貫作業実施面積の推移
資料 特-26 成⾧等に優れた特定苗木を活用した下刈りの省略
資料 特-27 下刈りの作業方法の工夫(イメージ)
資料 特-28 省力・低コスト造林実施面積の割合の推移
資料 特-29 造林に係る省力化・低コスト化技術指針の概要と普及の取組
資料 特-30 造林作業の省力化を図る新技術
資料 特-31 森林に関わるTNFD情報開示の例
資料 特-32 スギの製材品価格、素材価格及び山元立木価格の推移
資料 特-33 木材の販売価格の決定主体
資料 特-34 木材の購入時の価格決定の際に参考とする情報
資料 特-35 適正取引の推進に向けたガイドラインの策定
資料 特-36 再造林基金のイメージ
資料 特-37 「森の国・木の街」づくり宣言の概要と取組例
資料 特-38 森林資源の循環利用の推進

第1章 森林の整備・保全

資料1-1 人工林の齢級構成の変化
資料1-2 森林面積の内訳
資料1-3 森林に期待する働きの変遷
資料1-4 我が国の二酸化炭素吸収量(令和6(2024)年度)
資料1-5 森林・林業基本計画における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標
資料1-6 森林・林業基本計画における木材供給量の目標と総需要量の見通し
資料1-7 森林整備の実施状況(令和6(2024)年度)
資料1-8 苗木の生産量の推移
資料1-9 特定母樹の指定状況
資料1-10 特定苗木の樹種別生産実績(令和6(2024)年度)
資料1-11 花粉の少ないスギ苗木の生産量等の推移
資料1-12 路網整備における路網区分及び役割
資料1-13 林内路網の現状と整備の目安
資料1-14 令和6(2024)年度までの森林経営管理制度等による森林整備の推進状況
資料1-15 森林経営管理法の一部改正の概要
資料1-16 森林環境譲与税の活用状況
資料1-17 企業による森林(もり)づくり活動の実施箇所数の推移
資料1-18 森林管理プロジェクトの登録件数及びクレジット認証量の推移(累計)
資料1-19 漫画を活用した森林・林業の発信
資料1-20 保安林の種類別面積
資料1-21 保安林の種類と役割の例
資料1-22 山地災害等に伴う被害の推移
資料1-23 令和6年能登半島地震及び令和6(2024)年9月20日からの大雨からの復旧状況
資料1-24 平成30年7月豪雨からの復旧状況(愛媛県西予(せいよ)市)
資料1-25 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における主な森林関係部分の概要
資料1-26 主要な野生鳥獣による森林被害面積(令和6(2024)年度)
資料1-27 松くい虫被害量(材積)の推移
資料1-28 ナラ枯れ被害量(材積)の推移
資料1-29 林野火災の発生件数及び焼損面積の推移
資料1-30 世界の森林面積の変化(1990-2025年)
資料1-31 モントリオール・プロセスの7基準54指標(2008年)
資料1-32 主要国における認証森林面積とその割合
資料1-33 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移
資料1-34 パリ協定の概要
資料1-35 「責任ある木造建築の原則」の概要
資料1-36 我が国の温室効果ガス排出削減と森林吸収量の目標
資料1-37 独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等(累計)

第2章 林業と山村(中山間地域)

資料2-1 林業産出額の推移
資料2-2 国産材の素材生産量の推移
資料2-3 全国平均山元立木価格の推移
資料2-4 林家の数の推移
資料2-5 林家の規模別保有山林面積の推移
資料2-6 林業経営体数及び保有山林面積の推移
資料2-7 林業経営体数の組織形態別内訳
資料2-8 組織形態別の作業面積の推移
資料2-9 生産形態別及び組織形態別の素材生産量
資料2-10 素材生産量規模別の林業経営体数等の推移
資料2-11 組織形態別の素材生産量等の推移
資料2-12 総事業取扱高別の森林組合数及び割合
資料2-13 林業従事者数の推移
資料2-14 年齢階層別の林業従事者数の推移
資料2-15 新規就業者数(現場技能者として林業経営体へ新規に就業した者の集計値)の推移
資料2-16 伐木技術を競う地域独自の大会
資料2-17 林業の労働災害発生件数の推移
資料2-18 森林組合の雇用労働者の年間就業日数
資料2-19 全産業と林業従事者の年間平均給与
資料2-20 森林組合における女性の正組合員数及び女性役員が配置されている森林組合数
資料2-21 現在の主伐と再造林の収支イメージ
資料2-22 航測法による森林境界の明確化
資料2-23 森林関連情報の高度利用(イメージ)
資料2-24 スマート林業の全体像(イメージ)
資料2-25 きのこ類の国内生産量の推移
資料2-26 きのこ類の輸出量の推移
資料2-27 木炭の国内生産量の推移
資料2-28 販売向け薪の国内生産量と価格の推移
資料2-29 竹材の国内生産量の推移
資料2-30 漆の国内生産量の推移況
資料2-31 無人化集落跡地の森林・林地の管理状況
資料2-32 山村地域の集落で発生している問題上位10項目(複数回答)
資料2-33 地方移住に関する相談・問合せ数
資料2-34 地方移住に関する相談・問合せ数

第3章 木材需給・利用と木材産業

資料3-1 世界の地域別産業用丸太消費量の推移
資料3-2 世界の木材(産業用丸太・製材品・合板等)輸入量(主要国別)
資料3-3 世界の木材(産業用丸太・製材品・合板等)輸出量(主要国別)
資料3-4 木材需要量の推移
資料3-5 木材供給量と木材自給率の推移
資料3-6 品目別の木材輸入量の推移
資料3-7 令和6(2024)年の木材需給の構成
資料3-8 我が国の木材価格の推移
資料3-9 改正クリーンウッド法の概要
資料3-10 循環利用のイメージ
資料3-11 新築着工建築物の床面積
資料3-12 新設住宅着工戸数と木造率の推移
資料3-13 建築用の製材品における人工乾燥材の割合
資料3-14 木造軸組住宅の部材別木材使用割合(大手住宅メーカー)
資料3-15 木造軸組住宅の部材別木材使用割合(工務店)
資料3-16 低層非住宅の規模別着工床面積と木造率
資料3-17 事業者等と国との協定締結の実績(令和7(2025)年度締結分)
資料3-18 協定締結に基づき令和7(2025)年度に建設された建築物の例
資料3-19 建築物全体と公共建築物の木造率の推移
資料3-20 改質リグニンにおける原料調達から製品製造までの流れ
資料3-21 改質リグニンの二酸化炭素排出削減効果
資料3-22 燃料材の国内消費量の推移
資料3-23 事業所が所有する利用機器別木質バイオマス利用量
資料3-24 木材利用普及を目的としたロゴマーク
資料3-25 国産材の使用状況や炭素貯蔵量の可視化を目的としたロゴマークと実用例
資料3-26 「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の受賞作品
資料3-27 「One Green in EXPO 2025」での木材利用の重要性の発信
資料3-28 我が国の木材輸出額の推移
資料3-29 木材・木製品製造業の生産規模の推移
資料3-30 製材工場の規模別工場数と国産原木消費量
資料3-31 合板工場の規模別工場数と国産原木消費量
資料3-32 製材・合板工場等の分布
資料3-33 製材・合単板工場等への原木流通の現状
資料3-34 丸太末口直径別の供給量の推計
資料3-35 CLTの活用例
資料3-36 CLTの普及に向けた第4次ロードマップ
資料3-37 製材工場の出力規模別の原木消費量の推移
資料3-38 国内の製材工場における製材品出荷量(用途別)の推移
資料3-39 国内の製材工場における原木入荷量と国産材の割合
資料3-40 集成材の供給量の推移
資料3-41 合板用材の供給量の推移
資料3-42 木材チップ用原木入荷量の推移

第4章 国有林野の管理経営

資料4-1 国有林野の分布
資料4-2 国有林が果たすべき役割(複数回答)
資料4-3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方
資料4-4 「保護林」と「緑の回廊」の位置図
資料4-5 我が国の世界自然遺産の陸域に占める国有林野の割合
資料4-6 国有林野におけるコンテナ苗の植栽面積の推移
資料4-7 樹木採取権の設定箇所等
資料4-8 国有林野からの素材販売量の推移
資料4-9 森林共同施業団地の設定状況
資料4-10 「レクリエーションの森」の設定状況
資料4-11 「日本美(にっぽんうつく)しの森 お薦め国有林」の例

第5章 東日本大震災からの復興

資料5-1 福島県産材を使用した中高層木造建築物
資料5-2 福島県の森林内の空間線量率の推移
資料5-3 「里山・広葉樹林再生プロジェクト」の目指す原木林の循環利用のイメージ
資料5-4 東日本地域(北海道を除く17都県)におけるしいたけ生産量の推移


お問合せ先

林政部企画課

担当者:年次報告班
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219