「令和6年度 森林及び林業の動向」資料一覧

特集 生物多様性を高める林業経営と木材利用

資料 特－1 生物多様性の3つのレベル
資料 特－2 森林の有する多面的機能と生態系サービスの関係
資料 特－3 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における主な森林関係部分の概要
資料 特－4 自然共生サイトの認定を受けた森林
資料 特－5 我が国の森林面積の推移
資料 特－6 我が国の森林植生の分布
資料 特－7 全国の森林の優占樹種による森林生態系タイプ区分
資料 特－8 世界自然遺産に登録されている原生的な天然林
資料 特－9 森林における樹種構成の日欧比較
資料 特－10 初代保護林（天然ヒノキ林）
資料 特－11 緑の回廊
資料 特－12 流域レベルでの多様な森林の配置のイメージ
資料 特－13 国有林野において保護に取り組んでいる希少な野生生物
資料 特－14 里山林の景観
資料 特－15 ナラ枯れ被害のみられる里山林
資料 特－16 里山林の整備・活用を通じた生物多様性の確保
資料 特－17 「赤谷プロジェクト」におけるイヌワシの狩場創出
資料 特－18 森林におけるシカの分布域の拡大
資料 特－19 治山事業による荒廃地の緑の復元
資料 特－20 治山事業における生物多様性保全の取組
資料 特－21 「森林管理における生物多様性保全の取組手法例」の概要
資料 特－22 森林施業における生物多様性の確保の実践例
資料 特－23 国有林野の森林施業における生物多様性への配慮の取組例
資料 特－24 生物多様性の把握に資するアプリの例
資料 特－25 持続可能な木材利用推進に関する企業の取組
資料 特－26 企業の「建物の木質化」等に関する情報開示例

第1章 森林の整備・保全

資料1－1 人工林の齢級構成の変化
資料1－2 森林面積の内訳
資料1－3 森林に期待する働きの変遷
資料1－4 我が国の二酸化炭素吸収量（令和5（2023）年度）
資料1－5 森林・林業基本計画における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標
資料1－6 森林・林業基本計画における木材供給量の目標と総需要量の見通し
資料1－7 森林・林業基本計画のポイント
資料1－8 全国森林計画における計画量
資料1－9 森林整備保全事業の実施の目標と成果指標
資料1－10 開発された遠隔操作林業機械の例
資料1－11 森林整備の実施状況（令和5（2023）年度）
資料1－12 人工造林面積と省力・低コスト造林実施面積の割合の推移
資料1－13 苗木の生産量の推移
資料1－14 特定母樹の指定状況
資料1－15 特定苗木の樹種別生産実績（令和5（2023）年度）
資料1－16 花粉発生源となるスギ人工林の将来像
資料1－17 花粉発生源の減少に向けた取組
資料1－18 花粉の少ないスギ苗木の生産量等の推移
資料1－19 路網整備における路網区分及び役割
資料1－20 林内路網の現状と整備の目安
資料1－21 森林環境譲与税の活用状況
資料1－22 第74回全国植樹祭（岡山県）
資料1－23 企業による森林（もり）づくり活動の実施箇所数の推移
資料1－24 森林管理プロジェクトの登録件数及びクレジット認証量の推移（累計）
資料1－25 漫画を活用した森林・林業の発信
資料1－26 保安林の種類別面積
資料1－27 山地災害等に伴う被害の推移
資料1－28 主要な野生鳥獣による森林被害面積（令和5（2023）年度）
資料1－29 松くい虫被害量（材積）の推移
資料1－30 ナラ枯れ被害量（材積）の推移
資料1－31 林野火災の発生件数及び焼損面積の推移
資料1－32 世界の森林面積の変化（1990-2020年）
資料1－33 モントリオール・プロセスの7基準54指標（2008年）
資料1－34 主要国における認証森林面積とその割合
資料1－35 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移
資料1－36 パリ協定の概要
資料1－37 我が国の温室効果ガス排出削減と森林吸収量の目標
資料1－38 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等（累計）

第2章 林業と山村（中山間地域）

資料2－1 林業産出額の推移
資料2－2 国産材の素材生産量の推移
資料2－3 全国平均山元立木価格の推移
資料2－4 林家の数の推移
資料2－5 林家の規模別保有山林面積の推移
資料2－6 林業経営体数及び保有山林面積の推移
資料2－7 林業経営体数の組織形態別内訳
資料2－8 組織形態別の作業面積の推移
資料2－9 生産形態別及び組織形態別の素材生産量
資料2－10 素材生産量規模別の林業経営体数等の推移
資料2－11 組織形態別の素材生産量等の推移
資料2－12 総事業取扱高別の森林組合数及び割合
資料2－13 「2025国際協同組合年」のロゴマーク入り木製バッジ
資料2－14 林業従事者数の推移
資料2－15 年齢階層別の林業従事者数の推移
資料2－16 新規就業者数（現場技能者として林業経営体へ新規に就業した者の集計値）の推移
資料2－17 林業の労働災害発生件数の推移
資料2－18 森林組合の雇用労働者の年間就業日数
資料2－19 森林組合における女性の正組合員数及び女性役員が配置されている森林組合数
資料2－20 現在の主伐と再造林の収支イメージ
資料2－21 森林クラウドを活用した森林施業の集約化のイメージ
資料2－22 「新しい林業」に向け期待される新技術
資料2－23 令和6（2024）年度のデジタル林業戦略拠点取組地域の概要
資料2－24 きのこ類の国内生産量の推移
資料2－25 きのこ類の輸出量の推移
資料2－26 木炭の国内生産量の推移
資料2－27 販売向け薪の国内生産量と価格の推移
資料2－28 竹材の国内生産量の推移
資料2－29 漆の国内生産量の推移
資料2－30 消滅集落跡地の森林・林地の管理状況
資料2－31 山村地域の集落で発生している問題上位10回答（複数回答）
資料2－32 地方移住に関する相談・問合せ数
資料2－33 森林空間利用に対するニーズ（複数回答）

第3章 木材需給・利用と木材産業

資料3－1 世界の産業用丸太消費量の推移
資料3－2 世界の木材（産業用丸太・製材・合板等）輸入量（主要国別）
資料3－3 世界の木材（産業用丸太・製材・合板等）輸出量（主要国別）
資料3－4 木材需要量の推移
資料3－5 木材供給量と木材自給率の推移
資料3－6 品目別の木材輸入量の推移
資料3－7 令和5（2023）年の木材需給の構成
資料3－8 我が国の木材価格の推移
資料3－9 クリーンウッド法改正の概要
資料3－10 循環利用のイメージ
資料3－11 新築着工建築物の床面積
資料3－12 新設住宅着工戸数と木造率の推移
資料3－13 建築用製材における人工乾燥材の割合
資料3－14 木造軸組住宅の部材別木材使用割合（大手住宅メーカー）
資料3－15 木造軸組住宅の部材別木材使用割合（工務店）
資料3－16 低層非住宅の規模別着工床面積と木造率
資料3－17 木材利用の事例
資料3－18 建築物木材利用促進協定の代表的な形態
資料3－19 事業者等と国との協定締結の実績（令和6（2024）年度締結分）
資料3－20 協定により建設された建築物の例
資料3－21 ガイダンスにおける建築物への木材利用に係る評価の全体像
資料3－22 建築物全体と公共建築物の木造率の推移
資料3－23 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定後の施策の推進状況
資料3－24 改質リグニンの社会実装に向けた今後の展開方容
資料3－25 燃料材の国内消費量の推移
資料3－26 事業所が所有する利用機器別木質バイオマス利用量
資料3－27 木材利用普及を目的としたロゴマーク
資料3－28 国産材の使用状況や炭素貯蔵量の可視化を目的としたロゴマーク
資料3－29 森林（もり）の環（わ）応援団の活動内容
資料3－30 ウッドデザイン賞2024優秀賞の例
資料3－31 我が国の木材輸出額の推移
資料3－32 木材・木製品製造業の生産規模の推移
資料3－33 製材工場の規模別工場数と国産原木消費量
資料3－34 合板工場の規模別工場数と国産原木消費量
資料3－35 製材・合板工場等の分布
資料3－36 製材・合単板工場等への原木流通の現状
資料3－37 丸太末口直径別の供給量の推計
資料3－38 製材工場の出力規模別の原木消費量の推移
資料3－39 国内の製材工場における製材品出荷量（用途別）の推移
資料3－40 国内の製材工場における原木入荷量と国産材の割合
資料3－41 集成材の供給量の推移
資料3－42 合板用材の供給量の推移
資料3－43 木材チップ用原木入荷量の推移

第4章 国有林野の管理経営

資料4－1 国有林野の分布
資料4－2 国有林が果たすべき役割（複数回答）
資料4－3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方
資料4－4 「保護林」と「緑の回廊」の位置図
資料4－5 我が国の世界自然遺産の陸域に占める国有林野の割合
資料4－6 国有林野におけるコンテナ苗の植栽面積の推移
資料4－7 樹木採取権の設定及び新たな樹木採取区の指定箇所
資料4－8 国有林野からの素材販売量の推移
資料4－9 森林共同施業団地の設定状況
資料4－10 「レクリエーションの森」の設定状況
資料4－11 「日本美（にっぽんうつく）しの森 お薦め国有林」の例

第5章 東日本大震災からの復興

資料5－1 東日本大震災による林野関係の被害
資料5－2 福島県の森林内の空間線量率の推移
資料5－3 里山・広葉樹林再生プロジェクトの目指す原木林の循環利用のイメージ
資料5－4 東日本地域（北海道を除く17都県）におけるしいたけ生産量の推移