「令和4年度 森林及び林業の動向」資料一覧

特集 気候変動に対応した治山対策

資料 特－1 世界の年平均降水量の分布
資料 特－2 山地災害防止機能・土壌保全機能
資料 特－3 表層崩壊と深層崩壊
資料 特－4 水源涵（かん）養機能（洪水緩和機能）
資料 特－5 治山事業の主な工法
資料 特－6 治山対策にかかる歴史的変遷
資料 特－7 戦前に着手された治山事業の事例
資料 特－8 保安林面積の推移
資料 特－9 第1回「植樹行事ならびに国土緑化大会」（第1回の全国植樹祭）
資料 特－10 治山事業による森林の回復事例
資料 特－11 風化花崗（こう）岩地帯における裸地と林地の土砂流出量
資料 特－12 長野県伊那谷（いなだに）地域における山地災害の減少
資料 特－13 静岡県伊豆（いず）地域における山地災害の減少
資料 特－14 新潟県下越（かえつ）地域における治山対策と森林整備の効果
資料 特－15 日本国内の短時間強雨の発生頻度の推移
資料 特－16 昭和57（1982）年以降の旬降水量の総和の順位
資料 特－17 今後の雨の降り方の変化予測
資料 特－18 山地災害の発生箇所数と1箇所当たりの被害額の推移
資料 特－19 表層よりもやや深い層からの崩壊の発生とその対応方向
資料 特－20 渓流の侵食量の増加とその対応方向
資料 特－21 線状降水帯の発生による山地災害の同時多発化
資料 特－22 流木災害の激甚化
資料 特－23 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」による効果事例
資料 特－24 流域治水の取組
資料 特－25 治山施設の長寿命化・機能強化
資料 特－26 治山事業におけるICTの活用
資料 特－27 山地災害に関する情報の提供

第1章 森林の整備・保全

資料1－1 人工林の齢級構成の変化
資料1－2 我が国の森林蓄積の推移
資料1－3 森林面積の内訳
資料1－4 森林に期待する働きの変遷
資料1－5 我が国の二酸化炭素吸収量（令和3（2021）年度）
資料1－6 「森林・林業基本計画」における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標
資料1－7 「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し
資料1－8 森林・林業基本計画のポイント
資料1－9 全国森林計画における計画量
資料1－10 森林整備の実施状況（令和3（2021）年度）
資料1－11 山行（やまゆき）苗木の生産量の推移
資料1－12 特定母樹の指定状況
資料1－13 令和3（2021）年度特定苗木の樹種別生産実績
資料1－14 路網整備における路網区分及び役割
資料1－15 林内路網の現状と整備の目安
資料1－16 森林経営管理制度の進捗状況（累計）
資料1－17 市町村における森林環境譲与税の活用状況
資料1－18 森林（もり）づくり活動を実施している団体の数の推移
資料1－19 企業による森林（もり）づくり活動の実施箇所数の推移
資料1－20 森林管理プロジェクトの登録件数の推移（累計）
資料1－21 漫画を活用した森林・林業の発信
資料1－22 保安林の種類別面積
資料1－23 林地開発許可制度の見直しの概要
資料1－24 近年の山地災害等に伴う被害
資料1－25 主要な野生鳥獣による森林被害面積の推移
資料1－26 松くい虫被害量（材積）の推移
資料1－27 ナラ枯れ被害量（材積）の推移
資料1－28 林野火災の発生件数及び焼損面積の推移
資料1－29 世界の森林面積の変化（1990-2020年）
資料1－30 モントリオール・プロセスの7基準54指標（2008年）
資料1－31 主要国における認証森林面積とその割合
資料1－32 我が国におけるFSC及びSGECの認証面積の推移
資料1－33 パリ協定の概要
資料1－34 我が国の温室効果ガス排出削減と森林吸収量の目標
資料1－35 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（2022年）における主な森林関係部分の概要
資料1－36 独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等（累計）

第2章 林業と山村（中山間地域）

資料2－1 林業産出額の推移
資料2－2 国産材の素材生産量の推移
資料2－3 全国平均山元立木価格の推移
資料2－4 林家の数の推移
資料2－5 林家の規模別の保有山林面積推移
資料2－6  林業経営体数の推移
資料2－7 林業経営体数の組織形態別内訳
資料2－8 林業経営体の規模別の保有山林面積推移
資料2－9 組織形態別の作業面積の推移
資料2－10 生産形態別及び組織形態別の素材生産量
資料2－11 素材生産量規模別の林業経営体数等の推移
資料2－12 組織形態別の素材生産量等の推移
資料2－13 総事業取扱高別の森林組合数及び割合
資料2－14 林業従事者数の推移
資料2－15 年齢階層別の林業従事者数の推移
資料2－16 新規就業者数（現場技能者として林業経営体へ新規に就業した者の集計値）の推移
資料2－17 林業の労働災害発生件数の推移
資料2－18 森林組合の雇用労働者の年間就業日数
資料2－19 技能検定の試行試験
資料2－20 現在の主伐と再造林の収支イメージ
資料2－21 森林クラウドを活用した森林施業の集約化のイメージ
資料2－22 「新しい林業」に向け期待される新技術
資料2－23 新たな林業機械の開発
資料2－24 きのこ類生産量の推移
資料2－25 木炭の生産量の推移
資料2－26 販売向け薪の生産量と価格の推移
資料2－27 竹材の国内生産量の推移
資料2－28 国産漆の生産量と自給率の推移
資料2－29 消滅集落跡地の森林・林地の管理状況
資料2－30 山村地域の集落で発生している問題上位10回答（複数回答）
資料2－31 地方移住に関する相談・問合せ数
資料2－32 森林空間利用に対するニーズ（複数回答）

第3章 木材需給・利用と木材産業

資料3－1 世界の木材（産業用丸太・製材・合板等）輸入量（主要国別）
資料3－2 世界の木材（産業用丸太・製材・合板等）輸出量（主要国別）
資料3－3 木材需要量の推移
資料3－4 木材供給量と木材自給率の推移
資料3－5 品目別の木材輸入量の推移
資料3－6 令和3（2021）年の木材需給の構成
資料3－7 我が国の木材価格の推移
資料3－8 循環利用のイメージ
資料3－9 用途別・階層別・構造別の着工建築物の床面積
資料3－10 新設住宅着工戸数と木造率の推移
資料3－11 建築用製材における人工乾燥材の割合
資料3－12 木造軸組住宅の部材別木材使用割合（大手住宅メーカー）
資料3－13 木造軸組住宅の部材別木材使用割合（工務店）
資料3－14 低層非住宅の規模別着工床面積と木造率
資料3－15 木材利用の事例
資料3－16 建築物木材利用促進協定の代表的な形態
資料3－17 事業者等と国との協定締結の実績
資料3－18 建築物全体と公共建築物の木造率の推移
資料3－19 都道府県別公共建築物の木造率（令和3（2021）年度）
資料3－20 改質リグニンを使用した製品開発の例
資料3－21 燃料材の国内消費量の推移
資料3－22 事業所が所有する利用機器別木質バイオマス利用量
資料3－23 ウッド・チェンジロゴマーク　木づかいサイクルマーク
資料3－24 ウッドデザイン賞の受賞作品の例
資料3－25 林福連携による木工製品の例
資料3－26 我が国の木材輸出額の推移
資料3－27 日本木材輸出振興協会の取組
資料3－28 木材・木製品製造業の生産規模の推移
資料3－29 製材・合板工場等の分布及び原木生産量の変化
資料3－30 製材工場の規模別工場数と国産原木消費量
資料3－31 合板工場の規模別工場数と国産原木消費量
資料3－32 素材生産者から製材工場等への直送量の推移
資料3－33 丸太末口直径別の供給量見込み
資料3－34 製材品出荷量（用途別）の推移
資料3－35 国内の製材工場における原木入荷量と国産材の割合
資料3－36 製材工場の出力規模別の原木消費量の推移
資料3－37 集成材の供給量の推移
資料3－38 合板用材の供給量の推移
資料3－39 木材チップ用原木入荷量の推移

第4章 国有林野の管理経営

資料4－1 国有林野の分布
資料4－2  国有林が果たすべき役割（複数回答3つまで）
資料4－3 機能類型区分ごとの管理経営の考え方
資料4－4 「保護林」と「緑の回廊」の位置図
資料4－5 国有林野における世界自然遺産
資料4－6 国有林野におけるコンテナ苗の植栽面積の推移
資料4－7   森林共同施業団地の設定状況
資料4－8 国有林野からの素材販売量の推移
資料4－9 「レクリエーションの森」の設定状況
資料4－10 「日本美（にっぽんうつく）しの森 お薦め国有林」の例

第5章 東日本大震災からの復興

資料5－1 東日本大震災による林野関係の被害
資料5－2 岩手県、宮城県、福島県における素材生産量及び製材品出荷量の推移
資料5－3 道の駅ふくしま（福島県福島市）
資料5－4 福島県の森林内の空間線量率の推移
資料5－5 東日本地域（北海道を除く17都県）におけるしいたけ生産量の推移