第1部 第4章 第2節 国有林野事業の具体的取組（1）
（1）公益重視の管理経営の一層の推進
（ア）重視すべき機能に応じた管理経営の推進
（重視すべき機能に応じた森林の区分と整備・保全）
国有林野事業では、管理経営基本計画に基づき公益重視の管理経営を一層推進するとの方針の下、国有林野を重視すべき機能に応じて「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵（かん）養タイプ」の5つに区分している（資料4－3）。木材等生産機能については、これらの区分に応じた適切な施業の結果として、計画的に発揮するものと位置付けている。
また、間伐の適切な実施や主伐後の確実な更新を図るほか、複層林への誘導や針広混交林化を進めるなど、多様な森林を育成するとともに、林地保全や生物多様性保全に配慮した施業に取り組んでいる（事例4－1）。
事例4－1 多様な森林（もり）づくり「見える化プロジェクト」
各森林管理局では、地域ごとの自然条件や社会的条件を踏まえ、「多様な森林（もり）づくり「見える化プロジェクト」」を実施している。
その一つとして、関東森林管理局は、福島県棚倉町（たなぐらまち）の那須道（なすみち）国有林において、単層林から複層林への誘導をテーマとして同プロジェクトに取り組んでいる。この区域は、古くから積極的にスギの人工林が造成されてきた。一方で、地域から広葉樹を含めた多様な森林を造成するよう意見が出されてきたことを踏まえ、このプロジェクトの対象地に選定した。
令和4（2022）年度には、同プロジェクトの一環として、スギ単層林において、複層林に誘導するために小面積の伐採を実施するとともに、隣接する単層林でも列状間伐を一体的に実施した。また、この区域のうち、広葉樹の導入が進んでいる尾根沿いについては、針広混交の複層林に誘導する箇所として設定することとした。
同局は、これらの箇所における経過観察を継続していくとともに、現地検討会の実施などを通じ、この取組の成果や更なる改善策を明確にしていくこととしている。
（治山事業の推進）
国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在し、令和3（2021）年度末現在で面積の約9割に当たる約692万haが水源かん養保安林や土砂流出防備保安林等の保安林に指定されている。また、集中豪雨や台風等により被災した山地の復旧整備、機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林治山事業」を行っている。
さらに、民有林野においても、事業規模の大きさや高度な技術の必要性を考慮し、国土保全上特に重要と判断されるものについては、都道府県からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」を行っており、16県21地区（令和4（2022）年度）の民有林野でこれらの事業を行っている。
このほか、大規模な山地災害が発生した際には、専門的な知識・技術を有する職員の被災地派遣やヘリコプターによる被害調査等を実施し、地域への協力・支援に取り組んでいる（事例4－2）。
事例4－2 令和4（2022）年8月3日からの大雨等に係る国有林の対応
令和4（2022）年8月3日から4日未明にかけて、東北地方と北陸地方を中心に記録的な大雨となり、新潟県では、村上（むらかみ）市及び関川村（せきかわむら）において多数の林地崩壊が発生し、土砂流出や流木による被害が発生した。
林野庁では、この地域での山地災害の発生状況を確認するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協定に基づき、人工衛星による緊急観測を依頼し、土砂移動に関するデータ等の提供を受け、新潟県へ情報共有を行った。また、山地災害調査アプリ（注）を活用しながら、新潟県と合同でのヘリコプター調査や、その後の専門家を交えての緊急調査により被害を把握した。
また、復旧に当たっては、村上市及び関川村の国有林内において、大型土のう積工などの応急対策等を実施するとともに、再度災害防止のための恒久対策として、11か所において災害復旧等事業を実施しており、引き続き、新潟県等と連携し、被災箇所の早期復旧に取り組んでいくこととしている。
注：山地災害調査アプリについては、「令和3年度森林及び林業の動向」第4章第2節（1）の事例4－2（160ページ）を参照。
（路網整備の推進）
国有林野事業では、機能類型に応じた適切な森林の整備・保全や林産物の供給等を効率的に行うため、林道及び森林作業道を自然条件や作業システム等に応じて組み合わせて路網整備を進めている。このうち、基幹的な役割を果たす林道については、令和3（2021）年度末における路線数は1万3,430路線、総延長は4万6,117kmとなっている。
（イ）地球温暖化対策の推進
国有林野事業では、森林吸収源対策への貢献も踏まえ、令和3（2021）年度には、全国の国有林野で約10万haの間伐を実施した。
また、将来にわたる二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図る必要があることから、主伐後の確実な再造林にも取り組み、令和3（2021）年度の人工造林面積は、全国の国有林野で約1.1万haとなっている。
（ウ）生物多様性の保全
（国有林野における生物多様性の保全に向けた取組）
国有林野における生物多様性の保全を図るため、国有林野事業では「保護林」や「緑の回廊」を設定し、モニタリング調査等を通じて適切な保護・管理に取り組んでいる。また、地域の関係者等との協働・連携による森林生態系の保全・管理や自然再生、希少な野生生物の保護等の取組を進めている。
（保護林の設定）
国有林野事業では、我が国の気候又は森林帯を代表する原生的な天然林や地域固有の生物群集を有する森林、希少な野生生物の生育・生息に必要な森林を「保護林」に設定し厳格に保護・管理している（資料4－4、事例4－3）。令和4（2022）年3月末現在の保護林の設定箇所数は661か所、設定面積は約98.1万haとなっており、国有林野面積の12.9％を占めている。
事例4－3 ブナの北限に位置する渡島（おしま）半島に広大な保護林が誕生
北海道南部、渡島（おしま）半島の狩場（かりば）山地周辺には、ブナを主体とする原生的な天然林が広がっており、日本におけるブナの北限地帯でもあることから、平成5（1993）年度に森林生態系保護地域（約2,732ha）を設定した。
その後、平成29（2017）年度に外部有識者で構成する北海道森林管理局保護林管理委員会から、当該保護地域の周囲でクマゲラの生息・繁殖地となっている原生的なブナ林を取り込む形で森林生態系保護地域を拡充すべきとの提言があり、ブナの分布状況、クマゲラの営巣・繁殖域や特徴的な高山植物等の分布調査及び現地検討会を実施するなど、具体的な対応について検討を行った。その結果、令和5（2023）年3月に、当該保護地域に周辺の3つの保護林及びそれらを囲む原生的なブナ林や、ブナ林への遷移が期待される二次林等を統合し、新たに、「狩場山（かりばやま）・大平山（おおびらやま）周辺森林生態系保護地域」（約36,483ha）として設定した。
今後は、適切にモニタリングを実施するほか、二次林等については、ブナを主体とした広葉樹林への誘導を目指す森林施業を実施するなど、原生的な天然林や希少な植生を適切に保護・管理するとともに、学術研究の場としても有効に活用していくこととしている。
（緑の回廊の設定）
野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種の保全や遺伝的多様性を確保することを目的として、国有林野事業では、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。令和4（2022）年3月末現在、国有林野内における緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は約58.4万haであり、国有林野面積の7.7％を占めている。
（世界遺産等における森林の保護・管理）
我が国の世界自然遺産（＊2）は、その陸域の86％が国有林野であるため、国有林野事業では、遺産区域内の国有林野のほとんどを「森林生態系保護地域」（保護林の一種）に設定し、関係する機関とともに厳格な保護・管理に努めている（資料4－5）。
例えば、「白神山地（しらかみさんち）」（青森県及び秋田県）の国有林野では、世界自然遺産地域への生息範囲拡大が懸念されるシカや、その他の中・大型哺乳類に関する生息・分布調査のため、センサーカメラによる調査を実施している。
また、「小笠原諸島（おがさわらしょとう）」（東京都）の国有林野では、アカギやモクマオウなど外来植物の駆除を実施した跡地に在来種の植栽や種まきを行うなど、小笠原諸島固有の森林生態系の修復に取り組んでいる。
（＊2）現在、我が国の世界自然遺産は、「知床」（北海道）、「白神山地」（青森県及び秋田県）、「小笠原諸島」（東京都）、「屋久島」（鹿児島県）及び「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島県及び沖縄県）の5地域となっている。
（希少な野生生物の保護等）
国有林野事業では、希少な野生生物の保護を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持・改善等に取り組んでいる。
また、自然環境の保全・再生を図るため、地域、ボランティア、NPO等と連携し、生物多様性についての現地調査、荒廃した植生回復等の森林生態系の保全等の取組を実施している。
さらに、国有林野内の優れた自然環境や希少な野生生物の保護等を行うため、環境省や都道府県の環境行政関係者との連絡調整や意見交換を行いながら、自然再生事業実施計画（＊3）や生態系維持回復事業計画（＊4）等を策定し、連携した取組を進めている。
（＊3）「自然再生推進法」に基づき、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とし、地域の多様な主体が参加して、森林その他の自然環境を保全、再生若しくは創出し、又はその状態を維持管理することを目的とした自然再生事業の実施に関する計画。
（＊4）「自然公園法」に基づき、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るために、国又は都道府県が策定する計画。
（鳥獣被害対策等）
シカやクマ等の野生鳥獣による森林被害は依然として深刻であり、希少な高山植物など、他の生物や生態系への脅威ともなっている。このため、国有林野事業では、防護柵の設置等のほか、GPSや自動撮影カメラ等によるシカの生息・分布調査や被害調査、職員による捕獲、効果的な捕獲技術の実用化等の対策に取り組んでいる。また、地域の関係者等と協定を締結し、国有林野内で捕獲を行う地域の猟友会等にわなを貸し出して捕獲を行うなど、地域全体で取り組む対策を推進している。また、松くい虫等の病害虫の防除にも努めている。
（エ）民有林との一体的な整備・保全
（公益的機能維持増進協定の推進）
国有林野に隣接・介在する民有林野の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国土の保全等の国有林野の公益的機能の発揮に悪影響を及ぼす場合や、民有林野における外来樹種の繁茂が国有林野で実施する駆除に支障となる場合もみられる。このような民有林野の整備・保全については、森林管理局長が森林所有者等と「公益的機能維持増進協定」を締結して、国有林野事業により一体的に整備及び保全を行っており、令和4（2022）年3月までに20か所（約595ha）の協定が締結された。
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