第1部 第4章 第2節 国有林野事業の具体的取組（2）
（2）森林・林業の再生への貢献
（低コスト化等の実践と技術の開発・普及）
現在、林業経営の効率化に向け、生産性向上、造林の低コスト化等に加え、新技術の活用により、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」の実現に向けた取組を行っている。国有林野事業では、これまでの取組により、既に平均して約2,000本/haの植栽本数となっているほか、下刈り回数・方法の見直し、ドローンによる撮影や航空レーザ計測で得られたデータの利用など、デジタル技術を活用した効率的な森林管理、効率的なシカ防護対策、早生樹の導入等の技術の試行を進め、現地検討会の開催等により民有林における普及と定着に努めている（事例4－4）。
また、より実践的な取組として、コンテナ苗の活用により、効率的かつ効果的な再造林手法の導入・普及等を進めるとともに、伐採から造林までを一体的に行う「伐採と造林の一貫作業システム（＊5）」の導入・普及に取り組んでいる。この結果、国有林野事業では、令和3（2021）年度には4,092haでコンテナ苗を植栽し（資料4－6）、1,105haで伐採と造林の一貫作業を実施した。
事例4－4 三重県林業研究所との連携による林業の採算性の向上に向けた取組
近畿中国森林管理局では、植栽密度の低減等による林業の採算性向上に向けた技術開発を行っている。このうち三重森林管理署は、三重県林業研究所と、低密度植栽と下刈り省略による低コスト化・省力化に着目した共同試験を実施している。
本試験では、平成22（2010）年に2,000本/ha、1,500本/ha、1,000本/haの密度でヒノキ実生苗を植栽し、それぞれに下刈り区（注）と無下刈り区を設け、成長量、育林コスト等の比較調査を行った。また、いずれの区画も令和元（2019）年の時点で除伐を実施した。
その結果、いずれの植栽密度においても、植栽初年度以降、植栽木の枯損はほとんど発生しなかった。また、樹高成長は植栽密度や下刈りの有無によらず同程度だった。樹冠面積と胸高直径の成長量は、除伐実施前（9年生）までは無下刈り区が下刈り区より小さかったが、除伐実施後の10年生時以降は無下刈り区も下刈り区と同程度まで大きくなり、無下刈りでも十分に成長する可能性が示唆された。ただし、これら初期保育の差による形質等の違いが将来の収穫に与える影響については不明であるため、本共同試験を継続し、育林経費と将来予測される収穫量のバランスから植栽密度と下刈りの有無の最適な組合せを検証していくこととしている。なお、生育条件等の違いにより、植栽木の枯損等が発生する可能性もあるため、下刈りの省略等に当たっては、競合する植生や植栽木の状況を勘案して判断する必要がある。
注：下刈り区は6年生時まで毎年坪刈り（植栽木の根元周り1m程度の刈払い）を実施。
（＊5）伐採と造林の一貫作業システムについては、第2章第1節（4）99-100ページを参照。
（民有林と連携した施業）
国有林野事業では、民有林と連携することで事業の効率化や低コスト化等を図ることのできる地域においては、「森林共同施業団地」を設定し、民有林野と国有林野を接続する路網の整備や相互利用、連携した施業の実施、民有林材と国有林材の協調出荷等に取り組んでいる。
令和4（2022）年3月末現在、森林共同施業団地の設定箇所数は169か所、設定面積は約44万ha（うち国有林野は約24万ha）となっている（資料4－7）。
（森林・林業技術者等の育成）
近年、市町村の林務担当職員の不在や職員の森林・林業に関する専門知識の不足等の課題がある中、国有林野事業では、専門的かつ高度な知識や技術と現場経験を有する「森林総合監理士（フォレスター）（＊6）」等を系統的に育成し、森林管理署と都道府県の森林総合監理士等との連携による「技術的援助等チーム」を設置するなど地域の実情に応じた体制を整備し、市町村行政に対し市町村森林整備計画の策定とその達成に向けた支援等を行っている（＊7）。
（＊6）森林総合監理士については、第1章第1節（3）45-46ページを参照。
（＊7）市町村森林整備計画については、第1章第1節（2）43ページを参照。
（森林経営管理制度への貢献）
国有林野事業では、森林経営管理制度（＊8）により、市町村が集積・集約した森林の経営管理を担う林業経営者に対し、国有林野事業の受注機会の拡大に配慮するほか、市町村林務行政に対する技術的支援や公的管理の手法の普及、地域の方々の森林・林業に対する理解の促進等に取り組んでいる。また、国有林野事業で把握している民間事業者の情報を市町村に提供している。これらの取組を通じて地域の林業経営者の育成を支援している。
（＊8）森林経営管理制度については、第1章第2節（4）51-52ページを参照。
（樹木採取権制度の推進）
「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律」が令和2（2020）年4月に施行され、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るために、国有林野の一定区域を樹木採取区として指定し、当該区域で一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定する樹木採取権制度が創設された。樹木の採取（伐採）に当たっては、国有林の伐採ルールに則り国が樹木採取区ごとに定める基準や国有林野の地域管理経営計画（＊9）に適合しなければならないこととし、公益的機能の確保に支障を来さない仕組みとしている。
令和4（2022）年2月から10月までの間に全国8か所で樹木採取権を設定した（＊10）。樹木採取権の設定を受けた民間事業者にとっては、長期的な事業の見通しが立ち、計画的な雇用や林業機械の導入等が促進され、経営基盤の強化等につながることが期待される。
（＊9）国有林野の管理経営に関する法律第6条
（＊10）樹木採取権制度については、トピックス5（34ページ）も参照。
（林産物の安定供給）
国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の1割強を占めており、令和3（2021）年度の木材供給量は、立木によるものが233万m3（丸太換算）、素材（＊11）によるものが283万m3となっている。
国有林野事業からの木材の供給に当たっては、地域における国産材の安定供給体制の構築等に資するため、集成材・合板工場や製材工場等と協定を締結し、国有林材の安定供給システムによる販売を進めており、令和3（2021）年度には素材の販売量全体の67.2％に当たる約190万m3となった（資料4－8）。
このほか、ヒバや木曽ヒノキなど民有林からの供給が期待しにくい樹種や広葉樹の材について、地域の経済・文化への貢献の観点から、資源の保続及び良好な森林生態系の維持に配慮しつつ供給している（事例4－5）。
事例4－5 高品質ブランド材規格の新たな制定及び供給
東北森林管理局管内には、天然秋田杉の後継・代替となる高齢級人工林秋田杉や、近年品薄となっている広葉樹など、貴重な資源が豊富に存在する。
同局では地域経済に貢献するよう活用を進めており、例えば80年生を超える高品質な高齢級秋田杉については、平成28（2016）年から秋田県と共に「あきたの極上品」としてブランド化し、地域の林業・木材産業関係者と協力してその普及を図ってきた。
令和4（2022）年度には更なる取組として、国有林から出材される素材について「高品質ブランド材規格」を制定し、当該規格を満たす高品質ブランド材の供給を開始した。
規格の制定に当たっては、樹種、産地、林齢、サイズ、品質等を明確にして、実需者の利便性を高めている。また、規格を満たす素材を原木（注）市場に出品する際には、材にラベル表示を行うとともに、ロゴマークののぼりも使用して新ブランドの普及に努めている。
こうした高品質ブランド材を各地の原木市場等へ出品したところ、各地の原木市場において高値での落札が相次ぎ、関係者からは高品質原木の安定供給に貢献し、地域材のブランド価値を高める新たな取組として高い評価を得た。
同局では、ホームページでの高品質ブランド材のコーナー開設、購入者からの聞取りによるニーズの把握などを行い、ブランド材の適切な供給を一層強化していくこととしている。
注：製材・合板等の原材料に供される丸太等。
さらに、国有林野事業については、全国的なネットワークを持ち、国産材供給量の1割強を供給し得るという特性を活かし、地域の木材需要が急激に変動した場合に、地域の需要に応える供給調整機能を発揮することが重要となっている。このため、平成25（2013）年度から、林野庁及び全国7つの森林管理局において、学識経験者のほか川上、川中及び川下関係者等から成る「国有林材供給調整検討委員会」を開催することにより、地域の木材需給に応じた国有林材の供給に取り組んでいる。
（＊11）製材・合板等の原材料に供される丸太等（原木）。
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林政部企画課
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