第1部 第3章 第2節 木材利用の動向（1）

建物の内装木質化のすすめ
内装木質化した建物事例とその効果
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/att
ach/pdf/wckyougikai-47.pdf（PDF:5.82MB）

地球温暖化防止のため大気中の二酸化炭素の増加を抑えることが世界共通の重要課題となっている。樹木には、二酸化炭素を吸収し、貯蔵する働きがあり、森林から搬出された木材を建築物等に利用することにより、炭素を長期的に貯蔵することができる。また、木材には再加工しやすいという特徴もあるため、建築物等として利用した木材をパーティクルボード等として再利用すれば、再利用後の期間も含めて炭素が貯蔵される。

その際、建築物等に利用される国産材は、伐採木材製品（HWP（＊34））として、パリ協定（＊35）において全ての国に義務付けられている森林の二酸化炭素排出・吸収量の算定・報告に計上できることとされている。

さらに、資材として利用できない木材は、カーボンニュートラルな燃料として化石燃料の代わりに利用することができる。

また、木材は、製造・加工時のエネルギー消費が鉄やコンクリート等の建築資材よりも比較的少ないことから、建築物に木材を利用することは、建築に係る二酸化炭素の排出削減に貢献する。

これらの木材利用の公益的な意義は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するものとして、令和3（2021）年6月に改正され、同年10月に施行された脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「都市（まち）の木造化推進法」という。）に規定されるとともに、「地球温暖化対策計画」（令和3（2021）年10月閣議決定）にも反映されている。

このほか、木材には調湿作用や高い断熱性等に加え、生理・心理面に好影響があるとされ、快適で健康的な室内環境等の形成に寄与する。

このように様々な特徴を持つ木材を持続的に利用しカーボンニュートラルな社会の実現を目指していくに当たっては、森林資源の循環利用を確立することが重要である（資料3－8）。