第1部 第2章 第1節 林業の動向（3）
（3）林業労働力の動向
（林業労働力の現状）
林業従事者数は長期的に減少傾向であったが、平成27（2015）年から令和2（2020）年にかけて横ばいに転じ、約4.4万人となっている（資料2－14）。林業生産活動を継続させていくためには、施業を担う林業従事者の確保・育成が必要である。また、林業労働力の確保は、定住化による山村の活性化の観点からも重要である。
林業従事者数を年齢階層別にみると、昭和55（1980）年には45～54歳の林業従事者数が突出して多く、特徴的な山型の分布であったが、年齢階層ごとの人数差は縮小し、山は徐々に低くなり平準化が進展している。特に高齢層が辞めていく中で、若年層が恒常的に就業し続けたことがこの傾向に寄与したものと考えられる（資料2－15）。林業従事者の若年者率は、全産業の若年者率が低下する中、平成2（1990）年から平成22（2010）年にかけて上昇した後にほぼ横ばいで推移するとともに、平均年齢は、平成17（2005）年の54.4歳から令和2（2020）年には52.1歳まで下がっており、若返り傾向にある（資料2－14）。
林業従事者数を従事する作業別にみると、育林従事者については、平成22（2010）年から平成27（2015）年にかけての減少率が29％であったのに対して、平成27（2015）年から令和2（2020）年にかけての減少率は10％となり、減少幅が低下している。育林従事者数の年齢階層別にみると、45～49歳の年齢層の就業が増加している。他方、素材生産量の増加が続く中で、伐木・造材・集材従事者数は平成27（2015）年から令和2（2020）年にかけての減少率は2％と、横ばいで推移している。伐木・造材・集材従事者数の年齢階層別にみると、40～44歳が最も多くなっており、若返りが顕著である（資料2－15）。
林業労働力の確保のためには、継続して新規就業者を確保するとともに、人材育成や労働環境の改善等を通じて定着率を高めていくことが重要である。
林野庁では、令和3（2021）年6月に閣議決定された「森林・林業基本計画」を踏まえ、「グリーン成長」の実現に向けた木材生産や再造林･保育を担う林業労働力の確保を促進するため、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を令和4（2022）年10月に変更し、林業従事者が生きがいを持って働ける魅力ある林業の実現に向けた取組を推進していくこととしている。
（林業労働力の確保）
林野庁では、林業に関心のある都市部の若者等が就業相談等を行うイベントの開催や、就業希望者の現地訪問の実施及び林業への適性を見極めるためのトライアル雇用の実施への支援のほか、林業経営体に就業した幅広い世代に対して林業に必要な基本的な知識や技術・技能の習得等を支援する「緑の雇用」事業により新規就業者の確保・育成を図っている。
令和3（2021）年度は同事業を活用し720人が新規に就業しており（資料2－16）、また、同事業を活用した令和元（2019）年度の新規就業者の3年後（令和3（2021）年度末）の定着率は77.9％となっている。林野庁は、「緑の雇用」事業による新規就業者を毎年度1,200人、就業3年後の定着率を令和7（2025）年度までに80％とすることを目標としている。
さらに、林業分野における障害者雇用の促進を図るため、造林作業や山林種苗生産などの分野で、地方公共団体による林福連携の動きがみられる（事例2－2）。
事例2－2 林福連携による新たな担い手確保
岩手県では、新たな担い手確保を目的とし、林福連携による障害者雇用の促進を図るため、林業普及指導員が、林業と福祉の相互理解のための情報誌の発行や体験会の実施、林業事業体と福祉施設とのマッチング及び林業現場での試験雇用の実現に取り組んだ。
試験雇用において、2時間半の植栽本数は、初日が参加者1人当たり80本、2日目は150本であった。1日当たり400本を超える計算となり、体力や集中力が持続すれば作業員として十分就労可能で、林業就労への可能性を確認できた。
今後も情報誌の発行及び試験雇用を継続し、林福連携による担い手確保に取り組む。
また、林業を営む事業所に雇用されている外国人労働者は増加傾向で、令和4（2022）年10月時点で186名となっている（＊26）。林業関係団体は、最大3年の技能実習が可能となる外国人技能実習2号の追加を目指し、その評価試験として活用可能な技能検定制度への林業の追加に向けて取り組んでおり、林野庁ではこの取組を支援している。
（＊26）厚生労働省プレスリリース「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」（令和5（2023）年1月27日付け）
（高度な知識と技術・技能を有する従事者育成）
林業従事者にとって、林業が長く働き続けられる魅力ある産業となるためには、林業作業における生産性と安全性の向上や、能力評価等を活用した他産業並みの所得、安定した雇用環境の確保が必要である。
林野庁では、林業従事者の技術力向上やキャリア形成につながる取組を後押しするため、キャリアアップのモデルを提示し、林業経営体の経営者による教育訓練の計画的な実施を支援するとともに、現場管理責任者等のキャリアに合わせた研修を用意している。現場管理責任者等の育成目標は、令和7（2025）年度までに7,200人としている。
（林業大学校等での人材育成）
林業従事者の技術の向上を図り、安全で効率的な作業を行うためには、就業前の教育・研修も重要である。近年、道府県等により、各地で就業前の教育・研修機関として林業大学校等を新たに開校する動きが広がっており、令和4（2022）年度に新設された福島県、山梨県、愛媛県の3校を加え、令和4（2022）年度末時点で、全国で24校が開校している。
また、林野庁では、緑の青年就業準備給付金事業により、林業大学校等において林業への就業を目指して学ぶ学生を対象に給付金を支給し、就業希望者の裾野の拡大や、将来的な林業経営の担い手の育成を支援している。令和3（2021）年度に給付金を受けた卒業生のうち203名が令和4（2022）年7月末までに林業に就業している。
さらに、森林・林業に関する科目やコースを設置している高等学校は令和4（2022）年度末時点で全国に68校ある（＊27）。林野庁では、次代を担う人材を確保・育成するため、令和4（2022）年度より森林技術総合研修所における教職員向け研修を新設したほか、授業や自習用の教材として活用できるスマート林業オンライン学習コンテンツの作成・配信並びにモデル校による地域協働型スマート林業教育の実証及び教職員サミットを開催している。また、森林や林業の魅力を肌で感じることができる貴重な機会として、林業研究グループ等が高校生を対象に実施する高性能林業機械等、高度な技術や専門性を要する体験学習等の取組を支援している。
（＊27）林野庁研究指導課調べ。
（安全な労働環境の整備）
安全な労働環境の整備は、林業従事者を守り、林業労働力を継続的に確保・定着させ、林業を持続可能な産業とするために必要不可欠である。
林業労働における死傷者数は長期的に減少傾向にあるものの、ここ数年の死傷者数は横ばい傾向である（資料2－17）。
林業における労働災害発生率は、令和3（2021）年の死傷年千人率（＊28）でみると24.7で全産業平均（2.7）の約10倍となっており（＊29）、安全確保に向けた対応が急務である。林野庁は、令和3（2021）年以後10年を目途に林業における死傷年千人率を半減させることを目標としている。
林業経営体の経営者や林業従事者には、引き続き、労働安全衛生関係法令等に関する取組の徹底が求められる。
（＊28）労働者1,000人当たり1年間で発生する労働災害による死傷者数（休業4日以上）を示すもの。
（＊29）厚生労働省「労働災害統計（令和3年）」
（林業労働災害の特徴に応じた対策）
林業労働災害は、（ア）伐木作業中の死亡災害が全体の7割を占めており、特にかかり木に関係する事故が多い、（イ）年齢に関係なく経験年数の少ない林業従事者の死亡災害が多い、（ウ）高齢者や小規模事業体の事故が多い、（エ）被災状況が目撃されずに発見に時間を要するなどの特徴がある。
このような状況を踏まえ、農林水産省は令和3（2021）年2月に「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を策定し、林業経営体の経営者や林業従事者自身の安全意識の向上を図るとともに、林野庁では、令和3（2021）年11月に都道府県や林業関係団体に対し、林業労働災害の特徴に対応した安全対策の強化を図るための留意事項（＊30）を取りまとめ、その周知活動を実施するなど、林業経営体等の労働安全確保に向けた取組を進めている。
また、林野庁では、林業従事者の切創事故を防止するための保護衣、緊急連絡体制を構築するための通信装置等を含む安全衛生装備・装置の導入や、林業経営体の安全管理体制の確保のための診断、ベテラン作業員向けの伐木技術の学び直し研修への支援を行っているほか、「緑の雇用」事業の研修生に対して行う法令遵守や安全確保のための実習を支援している。くわえて、作業の軽労化や安全性向上のための遠隔操作・自動化機械の開発に対しても支援を行っている。
さらに、都道府県等が地域の実情に応じて、厚生労働省、関係団体等と連携して行う林業経営体への安全巡回指導や、林業従事者に対する各種の研修等の実施を支援している。
（＊30）「林業労働安全対策の強化について」（令和3（2021）年11月24日付け3林政経第322号林野庁長官通知）
（雇用環境の改善）
「令和2年度森林組合一斉調査」によると、林業に従事する雇用労働者の賃金の支払形態については、月給制が徐々に増加しているが29％と低い。一方、年間就業日数210日以上の雇用労働者の割合は上昇しており、令和2（2020）年度では67％と通年雇用化が進展している（資料2－18）。それに伴い、社会保険等加入割合も上昇している。
林野庁は、森林組合の雇用労働者の年間就業日数210日以上の者の割合を令和7（2025）年度までに77％まで引き上げることを目標としている。森林組合において、地域の特性を活かした取組もみられる（事例2－3）。
事例2－3 広葉樹を活用した通年雇用の取組事例
米沢（よねざわ）地方森林組合（山形県）の管内では、冬になると山間部で積雪が2m以上に達するほどの豪雪地帯であり、冬期間の業務が少なく、造林作業班における季節雇用が常態化している状況が課題であった。そこで、管内の民有林の約6割を占める広葉樹林を活用し、炭焼きの事業を開始した。
かつて使われていた炭焼き窯を活用するとともに、地元企業の株式会社長沢燃料商事と協働して製造販売を行っている。また、パッケージのデザインは地元大学が協力した。冬季のみの期間限定で生産しているため、生産量の大幅な増加は難しいが、高い品質等から人気となり、在庫が無い状態が続いていることから、今後は従業員を増やす等の取組により、生産量を増やしていく予定である。
さらに、ナラの単層林化により定期収入の基盤となる生産林と、将来価値のある広葉樹が育つ可能性があり生物の生息地としても機能する環境林とを分けることで、健全な里山林を維持し、豊富な広葉樹資源を有効に活用していく山づくりにも取り組んでいる。
これらの事業を通じて通年雇用を実施し、若い人材の確保と組合経営基盤の再構築を行うことで、再造林等の森林整備を担う人材の確保につながることが期待される。
「緑の雇用」事業に取り組む事業体への調査結果によれば、林業従事者の年間平均給与は、平成25（2013）年の305万円から平成29（2017）年の343万円と12％上昇しているが（＊31）、全産業平均（＊32）に比べると、100万円程度低い状況にあり、他産業並みの所得を実現することが重要である。このため、林野庁では、販売力やマーケティング力の強化、施業集約化や路網の整備及び高性能林業機械の導入による林業経営体の収益力向上、林業従事者の多能工化（＊33）、キャリアアップや能力評価による処遇の改善等を推進している。また、一般社団法人林業技能向上センターでは、林業従事者の能力評価に資するよう、技能検定制度への林業の追加を目指しており、令和4（2022）年度は試験実施体制の確立のため、全国6会場において試行試験を7回実施した（資料2－19）。
（＊31）林野庁経営課調べ。
（＊32）国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」
（＊33）1人の林業従事者が、素材生産から造林・保育までの複数の林業作業や業務に対応できるようにすること。
（林業活性化に向けた現場及び普及活動における女性の取組）
かつて、多くの女性の林業従事者が造林や保育作業を担ってきた。作業の減少に伴い、女性従事者数が減少してきたが、平成22（2010）年以降は約3,000人で推移しており、令和2（2020）年には2,730人となった（資料2－14）。
女性の活躍促進は、現場従事者不足の改善、業務の質の向上、職場内コミュニケーションの円滑化等、様々な効果をもたらす。女性が働きやすい職場となるために働き方を考えることや、車載の移動式更衣室、トイレの導入、従業員用シャワー室等の環境を整えることは、男性も含めた「働き方改革」にもつながる。産前産後休業や育児休業、介護休業・休暇の制度とそれを取得しやすい環境整備も望まれる。
また、女性の森林所有者や林業従事者等による女性林業研究グループが全国各地にあり、女性ならではの視点やアイディアを活かし、特産品開発等の林業振興や地域の活性化に向けた様々な研究活動を行っている。その女性林業研究グループ等からなる「全国林業研究グループ連絡協議会女性会議」が各地域での取組を取材し全国に発信するとともに、全国規模の交流会等を実施している。さらに、「林業女子会（＊34）」が全国各地で結成され、林業・木材利用について語り合うワークショップや、ジビエ料理会の開催、森林空間を利用した「森ヨガ」を実施するなど、活動の輪が広がっている。
令和2（2020）年には、これらの団体や個人の枠を越えて、林業等に関わりのある全ての女性が気軽に集い、学び・意見を交わしあうことを目的としたオンラインネットワーク「森女（もりじょ）ミーティング（＊35）」が発足した。メンバー間の交流だけでなく、企業と連携し、新たなモノ・コトを生み出す「森女×企業プロジェクト」も進められており、令和4（2022）年にはホテル椿山荘東京とのプロジェクトで林業体験教室が開催された。
林野庁では、女性による森林資源を活かした起業活動や、林業の魅力を発信し地域の女性を林業就業に導くことができる女性リーダーの育成を支援している。
（＊34）平成22（2010）年に京都府で結成されて以降、令和4（2022）年末現在、26グループが活動している（海外1グループを含む。）。
（＊37）全国林業研究グループ連絡協議会が、林野庁補助事業を活用して創設。一般社団法人全国林業改良普及協会が企画運営を実施。
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