第1部 第2章 第1節 林業の動向（2）
（2）林業経営の動向
（林家）
「2020年農林業センサス」によると、林家（＊4）の数は約69万戸となっている。保有山林面積（＊5）が10ha未満の林家の数が全体の88％と小規模・零細な構造となっているが、その5年前の前回調査（2015年農林業センサス）と比べ、この層の林家の減少幅が特に大きくなっている。一方、平均保有山林面積は6.65ha/戸となり、前回調査から増加している（資料2－4）。
保有山林面積の合計は、約459万haであり、前回調査から減少しているが、100ha以上の規模の林家の面積は、増加している（資料2－5）。
（＊4）保有山林面積が1ha以上の世帯。なお、保有山林面積とは、所有山林面積から貸付山林面積を差し引いた後、借入山林面積を加えたもの。
（＊5）保有山林とは、自らが林業経営に利用できる（している）山林をいう。
保有山林＝所有山林－貸付山林＋借入山林
（林業経営体）
令和2（2020）年の林業経営体（＊6）数は約3.4万経営体で、前回調査と比べて大幅に減少している（資料2－6）。
林業経営体数を組織形態別にみると、個人経営体（＊7）は82％（約2.8万経営体）と大半を占めるが（資料2－7）、前回調査から大きく減少している。自伐林家については、明確な定義はないが、保有山林において素材生産を行う家族経営体に近い概念と考えると、2,954経営体存在する（＊8）。
林業経営体の保有山林面積の合計をみると、令和2（2020）年は約332万haで、前回調査から減少しているが（資料2－8）、平均保有山林面積は100.77ha/経営体と、前回調査から約2倍に増加している（資料2－6）。
このうち、100ha以上の規模の林業経営体が保有山林面積全体に占める割合は85％、平均保有山林面積は1,001ha/経営体で、前回調査から増加している（資料2－8）。
林業経営体数・保有山林面積の減少要因としては、山林の高齢級化の進行等により直近5年間に間伐等の施業を行わなかったため調査対象外となった者が増加したことが一因と推察される。
（＊6）（ア）保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林経営計画を作成している、（イ）委託を受けて育林を行っている、（ウ）委託や立木の購入により過去1年間に200m3以上の素材生産を行っているのいずれかに該当する者。なお、森林経営計画については第1節（4）95-96ページを参照。
（＊7）家族で経営を行っており、法人化していない林業経営体。
（＊8）農林水産省「2020年農林業センサス」の組替集計による。
（林業経営体の作業面積）
保有山林については、作業面積の推移をみると、間伐、下刈りなどの育林作業の減少が顕著である。作業面積を組織形態別にみると、個人経営体の占める割合が減少しており、特に間伐では大きく減少している。
作業受託については、森林組合や民間事業体（＊9）の占める割合が大きく、作業の中心的な担い手となっている。このうち、植林、下刈り、間伐は森林組合が、主伐は民間事業体が中心的な担い手となっている。主伐を行う林業経営体には、主伐後の再造林を実施することが期待されており、森林所有者に適切に働き掛けることが重要である。主伐のみを行う民間事業体においても森林組合等の造林事業者と連携した再造林の取組がみられる（資料2－9）。
また、作業受託とは異なり林業経営体が保有山林以外で期間を定めて一連の作業・管理を一括して任されている山林の面積は約98万haであり、その約9割を森林組合又は民間事業体が担っている（＊10）。
（＊9）民間事業体とは、株式会社（有限会社も含む。）、合名・合資会社、合同会社、相互会社。
（＊10）農林水産省「2020年農林業センサス」。森林組合が約53万ha、民間事業体が約35万ha。
（林業経営体による素材生産量は増加）
素材生産量のうち約8割は森林所有者からの委託や立木買いにより生産されており、民間事業体や森林組合が素材生産全体の約8割を担う状況となっている（資料2－10）。
また、素材生産を行った林業経営体数は、令和2（2020）年で5,839経営体であり、前回調査から減少する一方で、素材生産量の合計は増加し、1経営体当たりの平均素材生産量は3.5千m3に増加している。年間素材生産量が1万m3以上の林業経営体による生産量は、生産量全体の約7割まで伸展しており、規模拡大が進行している（資料2－11）。
素材生産を行った林業経営体数を組織形態別にみると、個人経営体は3,582経営体であり、前回調査から大幅に減少している（資料2－12）。
また、「平成30年林業経営統計調査報告」によると、会社経営体の素材生産量を就業日数（素材生産従事者）で除した1人・日当たり素材生産量は平均で7.1m3/人・日である（＊11）。林野庁は、令和12（2030）年度までに、林業経営体における主伐の労働生産性を11m3/人・日、間伐の労働生産性を8m3/人・日とする目標を設定している。
（＊11）会社経営体の調査の対象は、2015年農林業センサスに基づく林業経営体のうち、株式会社、合名・合資会社等で、（ア）過去1年間の素材生産量が1,000m3以上、（イ）過去1年間の受託収入が2,000万円以上のいずれかに該当するもの。
（林業所得に係る状況）
2020年農林業センサスによると、個人経営体約2.8万経営体のうち、調査期間の1年間に何らかの林産物（＊12）を販売したものの数は、全体の約2割に当たる5,649経営体となっている。
また、平成30年林業経営統計調査報告によると、家族経営体（＊13）の1経営体当たりの年間林業粗収益は378万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は104万円となっている。
（＊12）用材（立木又は素材）、ほだ木用原木及び特用林産物（薪、炭、山菜等（栽培きのこ類、林業用苗木は除く。））。
（＊13）保有山林面積が20ha以上で、家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体（法人化されたものを含む。）。
（森林組合の動向）
森林組合は、森林組合法に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行っている。令和2（2020）年度の数は613組合で、全国の組合員数は約149万人である（＊14）。
森林組合は、森林経営管理制度の主要な担い手として森林の経営管理の集積・集約化を推進し労働生産性を高めることや、木材の販売を強化し収益力を高めることが求められている。これらの取組を通じて組合員や林業従事者の収益を確保することで、組合員の再造林の意欲を高め、地域において持続可能な林業経営の推進に寄与することが、より一層期待されている。
組合員が所有する森林面積は、私有林面積全体の約3分の2を占め（＊15）、また令和2（2020）年の全国における植林、下刈り等の受託面積に占める森林組合の割合は約5割となっており（＊16）、我が国の森林整備の中心的な担い手となっている（資料2－9）。また、素材生産量については平成25（2013）年度の452万m3から令和2（2020）年度には626万m3へと、近年大幅な伸びを示している（＊17）。
森林組合の総事業取扱高は、令和2（2020）年度には2,625億円、1森林組合当たりでは4億2,819万円となっており（＊18）、事業規模も拡大傾向にある。
一方、総事業取扱高が1億円未満の森林組合も17％存在するなど、経営基盤の強化が必要な森林組合も存在する（資料2－13）。また個々の森林組合の得意とする分野も異なる。
このような状況を踏まえ、令和2（2020）年に森林組合法が改正され、事業、組織の再編等による経営基盤の強化を図るため、合併によらずそれぞれの状況に応じた事業ごとの連携強化による広域での事業展開が可能になるよう、吸収分割及び新設分割を連携手法として導入した。また、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事1人以上の配置を義務付けた。さらに、理事の年齢や性別に偏りが生じないよう配慮する旨の規定が設けられており、若年層や女性の理事の就任に積極的に取り組んでいる組合もみられる。
このような中、森林組合等が生産する原木（＊19）を森林組合連合会が取りまとめ、さらに複数の森林組合連合会が連携し、大口需要者に販売する協定を結ぶ取組など、森林組合系統内での連携による経営基盤の強化の取組が進展している。また、森林組合系統では、おおむね5年に1度、森林組合系統全体の運動方針を策定しており、令和3（2021）年10月に策定された運動方針では、国産材供給量の5割以上を森林組合系統で担うこと等を掲げている。
（＊14）林野庁「令和2年度森林組合一斉調査」
（＊15）林野庁「令和2年度森林組合一斉調査」
（＊16）農林水産省「2020年農林業センサス」
（＊17）林野庁「令和2年度森林組合一斉調査」
（＊18）林野庁「令和2年度森林組合一斉調査」
（＊19）製材・合板等の原材料に供される丸太。
（民間事業体の動向）
素材生産、森林整備等の施業を請け負う民間事業体（＊20）は、令和2（2020）年には1,211経営体となっている（資料2－7）。このうち植林を行ったものは35％（426経営体）、下刈り等を行ったものは47％（565経営体）、間伐を行ったものは68％（826経営体）となっている。また、受託又は立木買いにより素材生産を行った民間事業体は980経営体となっており、うち52％（505経営体）が年間の素材生産量5,000m3未満と小規模な林業経営体が多い（＊21）。安定的な事業が求められるため、民間事業体においても、施業の集約化（＊22）や経営の受託等を行う取組（＊23）が進められている。
林野庁では、民間事業者等の経営基盤の強化を図るため、低利な資金貸付けや利子助成、林業信用保証などの様々な措置を実施しており、令和4（2022）年度には、森林を購入して経営規模の拡大を図る民間事業体等への長期かつ低利な資金措置を拡充した。また、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証においては、創業間もない民間事業者に対して、将来性を評価した保証引受により資金調達の円滑化を図る取組もみられた（事例2－1）。
事例2－1 経営基盤強化に向けた取組
独立行政法人農林漁業信用基金では、「将来性評価」の取組として、従来は過去の財務諸表による審査ができないため保証の対象外であった林業・木材産業を新たに始める「新規創業者」と他産業から新たに参入する「新分野進出者」を対象に、林業・木材産業の創業等支援保証を令和4（2022）年10月から導入している。
保証の審査に当たっては、事業の継続性や償還可能性だけでなく、これまでの業務経験や経営能力、地域でのネットワーク等も重要な要素としており、林業・木材産業への新規参入の拡大につながることが期待される。
例えば、岩手県で素材生産業を営むA氏は、民間企業で素材生産に従事していた経験を生かし、令和4（2022）年に独立した。A氏は、素材生産の効率化に向けて、グラップルの導入を計画し、金融機関からの購入資金調達のため、保証付き融資を申し込んだ。同基金は、今後A氏が従業員を増員し、自社山林の伐採も行い、2年後には現在の素材生産量の1.5倍（6,000m3/年）に増加させる計画としていることから、将来性を高く評価し、保証を引き受けた。
（＊20）調査期間の1年間に林業作業の受託を行った林業経営体のうち、株式会社（有限会社も含む）、合名・合資会社、合同会社、相互会社の合計。
（＊21）農林水産省「2020年農林業センサス」
（＊22）隣接する複数の森林所有者が所有する森林を取りまとめて路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施すること。
（＊23）例えば、「平成30年度森林及び林業の動向」第1章の事例1－1（41ページ）を参照。
（林業経営体の経営力の強化）
林業経営体の経営力の強化に向け、施業の集約化や木材の有利販売（＊24）に加え、森林資源の循環利用が重要であることから、林野庁は、令和2（2020）年度から持続的な経営プランを立て、循環型林業を目指し実践する者として「森林経営プランナー」の育成を開始しているところであり、令和7（2025）年までに、現役人数を500人とする目標を設定している。令和5（2023）年3月末時点で、全国で113名が認定され、人材育成を重視した組織経営や木材価値の向上等の各々の取組を通じ、循環型林業の実践を担っている。
さらに、林業経営体育成のための環境整備として、各都道府県では、林野庁が発出した森林関連情報の提供等に関する通知（＊25）に基づき、林業経営体に対して森林簿、森林基本図、森林計画図等の情報の提供に取り組んでいる。
（＊24）ニーズに応じた素材の生産、販路の拡大、価格交渉などにより、可能な限り素材を高く販売すること。
（＊25）「森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について」（平成24（2012）年3月30日付け23林整計第339号林野庁長官通知）
お問合せ先
林政部企画課
担当者：年次報告班
代表：03-3502-8111（内線6061）
ダイヤルイン：03-6744-2219
