第1部 第1章 第2節 森林整備の動向（4）
（4）森林経営管理制度及び森林環境税
（ア）森林経営管理制度
（制度の概要）
これまで、私有林では、森林経営計画の作成を通じて、施業の集約化を推進してきたが、所有者不明や境界不明確などにより、民間の取組だけでは事業地を確保することが困難になりつつあり、森林整備が進みにくい状況となっている。このような中、平成31（2019）年4月に、森林経営管理法が施行され、市町村が主体となって森林の経営管理を行う森林経営管理制度が導入された。
同制度では、市町村が、森林所有者に対して、経営管理の現況や今後の見通しを確認する調査（以下「意向調査」という。）を実施した上で、市町村への委託希望の回答があった場合には、市町村が森林の経営管理を受託することが可能となる。市町村が受託した森林のうち、林業経営に適した森林は一定の要件を満たす民間事業者（＊26）に再委託する一方、林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理する。
また、所有者の一部又は全部が不明な場合に、所有者の探索や公告など一定の手続を経て、市町村に経営管理権を設定することを可能とする特例も措置されている。
（＊26）民間事業者については、（ア）森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営の実現を目指す、（イ）経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められるといった条件を満たす者を都道府県が公表している。
（制度の進捗状況）
令和3（2021）年度末までに、1,225市町村において、意向調査の準備を含め、制度を活用した取組が実施され、うち975市町村において、約60万haの意向調査が実施された。森林所有者からの委託の申出も約3,300haに上っている。林野庁は、令和8（2026）年度までに意向調査を170万ha実施することを目標としている。
市町村が受託を受ける際に策定する経営管理権集積計画（＊27）は、262市町村の9,053haで策定され、うち157市町村の2,417haで同計画に基づく市町村による森林整備が実施された。また、林業経営者（＊28）への再委託を行う際に策定する経営管理実施権配分計画（＊29）は48市町村の1,105haで策定され、うち15市町で林業経営者による森林整備が124ha実施された。このうち、9市町では主伐が行われ、6市町では再造林まで行われた（資料1－16、事例1－2）。
事例1－2 地域に応じた森林経営管理制度の取組
～林業経営者への再委託～
矢板（やいた）市は、「ゼロカーボンシティ」を目指して、二酸化炭素を吸収する森林の整備を強化するため、主伐・再造林の推進による森林の若返りに取り組んでいる。
森林所有者から市へ管理を委託したい意向があったことから、令和元（2019）年度に経営管理権集積計画を策定した森林（1.82ha）のうち、0.62haについて、「矢板市森林経営管理推進協議会」での現地検討会を経て、令和2（2020）年度に、主伐・再造林を内容とする経営管理実施権配分計画を策定し、計画期間は25年の長期とした。
再委託後、令和3（2021）年度に林業経営者による主伐が実施され、同年度に植栽も行われた。木材の販売収益の一部が森林所有者に支払われ、森林所有者からは「出材したスギ・ヒノキのうち、スギは優良材として入賞するなど大変喜ばしく、森林経営に対する意識が高まった」といった声が聞かれた。
～市町村による森林整備～
若桜町（わかさちょう）は、近年の大雪による倒木被害で停電や孤立集落が発生したことを背景に、雪害等の災害リスクの軽減を図るため、公道等の重要インフラ周辺の森林整備に取り組んだ。
令和2（2020）年度には、森林経営管理制度に係るモデル地区内の公道沿いの森林（0.11ha）で経営管理権集積計画を策定した。これに接する森林（0.57ha、共有者6名）でも経営管理権集積計画を策定しようとしたが、共有者の一部が不明であったため、特例措置を活用して、令和3（2021）年度に経営管理権集積計画を策定した。これにより、令和4（2022）年度に、間伐を0.68ha実施することができた。
～市町村の連携による体制整備の取組～
高知県幡多（はた）地域の6市町村（四万十（しまんと）市、宿毛（すくも）市、土佐清水（とさしみず）市、大月町（おおつきちょう）、黒潮町（くろしおちょう）、三原村（みはらむら）は、森林経営管理制度の円滑な運用のため、令和4（2022）年4月に、一般社団法人幡多地域森づくり推進センターを設立した。組織の運営経費は、6市町村からの負担金とし、森林環境譲与税を活用している。
同センターでは、経営管理権集積計画案の作成などの実務を担うとともに、林業事業体との調整、事業発注のための積算基準の作成や森林整備方針の検討も行うなど、市町村の取組を幅広く支援している。
令和4（2022）年度は、四万十市の4地区、土佐清水市の1地区において森林整備の内容について検討を行った。また、四万十市の4地区と黒潮町の2地区で、経営管理権集積計画案も作成している。
～都道府県による市町村支援の取組～
熊本県は、令和3（2021）年度から、森林経営管理制度に関する市町村の業務を支援するため、委託事業により熊本県森林組合連合会内に「森林経営管理制度サポートセンター」を設置した。同センターには、専任の技術職員3名が配置されている。
同センターでは、市町村担当者向けの相談窓口の設置や巡回指導、森林GIS操作の指導等を行っており、令和3（2021）年度は、延べ86回の訪問指導と延べ163回の電話相談に対応した。
令和4（2022）年度からは、技術職員1名を増員し、地域林政アドバイザー希望者や市町村職員を対象とする研修業務も実施している。
（＊27）市町村が森林所有者から森林の経営管理の委託を受ける（市町村に経営管理権を設定する）際に策定する計画。
（＊28）経営管理実施権の設定を受けた民間事業者。
（＊29）市町村が経営管理権を有する森林について、林業経営者への再委託を行う（経営管理実施権の設定をする）際に策定する計画。
（イ）森林環境税・森林環境譲与税
（税制の概要）
平成31（2019）年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設された（＊30）。
森林環境税は、令和6（2024）年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収される。森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、令和元（2019）年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されている。
（＊30）森林環境税の創設に係る経緯等については、「平成29年度森林及び林業の動向」トピックス1（2-3ページ）を参照。
（森林環境譲与税の使途と活用状況）
森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充て、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てるものとされている。譲与額は令和元（2019）年度の総額200億円から段階的に引き上げられ、令和3（2021）年度は市町村に340億円、都道府県に60億円の総額400億円、令和4（2022）年度は市町村に440億円、都道府県に60億円の総額500億円が譲与された。
市町村における活用額は、令和元（2019）年度に65億円、令和2（2020）年度に163億円であったものが、令和3（2021）年度は217億円に増加しており、令和4（2022）年度の予定では405億円となっている。活用状況を使途別にみると、令和3（2021）年度は、全体の77％の市町村が間伐等の森林整備関係（146億円）、30％の市町村が人材育成・担い手の確保（17億円）、41％の市町村が木材利用・普及啓発（54億円）に取り組んだ。取組実績としては、間伐等の森林整備面積が令和3（2021）年度は約30,800ha、令和元（2019）年度の約5倍となるなど、取組が着実に進展している（資料1－17、事例1－3）。
事例1－3 森林環境譲与税を活用した取組（注）
大町（おおまち）市は、森林・林業の専門知識を持つ人員が不足する中、県OBを支援職員として雇用し、森林経営管理制度に基づく森林整備を進めている。雇用初年度の令和3（2021）年度は、1.05haの間伐や筋工等を実施した。【事業費：308万円】
令和4（2022）年度からは、近隣の池田町（いけだまち）、松川村（まつかわむら）、白馬村（はくばむら）、小谷村（おたりむら）と連携して北アルプス森林林業活性化協議会を組織し、森林整備を進めている。
菊川（きくかわ）市は、重要インフラ施設周辺の森林を対象とした公益的機能の発揮を目的とする整備を進めている。
令和3（2021）年度は、公共施設等へ被害を及ぼすおそれのある森林について、所有者、自治会及び市の3者で協定を締結し、0.29haの竹林伐採と63本の支障木伐採等を実施した。また、森林環境譲与税による事業であることを周知する看板を設置した。【事業費：267万円】
吉賀町（よしかちょう）は、「壊れない道づくり」を核に、造林から収穫までの森林作業を実践できる「森師（もりし）研修員」の育成に取り組んでいる。
令和3（2021）年度は、地域おこし協力隊の制度を活用して3名の研修員を採用し、作業道開設等の研修を実施した。【事業費：907万円】
柏崎（かしわざき）市は、林業従事者の新規雇用と定着の促進を図るため、林業経営体における新規雇用に係る経費や、林業従事者への安全衛生手当等への支援を行っている。
令和3（2021）年度は、林業経営体を通じて、2名の新規就業者と10名の林業従事者への支援を実施した。【事業費：698万円】
浦添（うらそえ）市は、木育の推進や森林・林業への理解醸成を図るため、令和3（2021）年度から令和4（2022）年度にかけて、県産材を活用し、中学校の給食で使用する食器を350セット製作している。【2か年度事業費：1,101万円】
令和5（2023）年度は、中学校で完成品の使用が開始されるとともに、漆器の文化と特性に関する出前授業等も実施することとしている。
奈良県では、サプライチェーン上の川下の2市3町と川上の3町8村、林業関連の2団体が連携し、令和3（2021）年度に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立した。同年度に、本コンソーシアムに参画する田原本町（たわらもとちょう）と川上村（かわかみむら）が、カーボンオフセット等の取組を進める「森林整備等の実施に関する連携協定」を締結した。
注：事業費は森林環境譲与税を財源とした額を記載。
森林環境譲与税の活用を促進するため、林野庁と総務省は、令和4（2022）年6月に、市町村が森林環境譲与税を活用して実施可能な具体的な取組項目を整理した「森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例」を公表した。
なお、令和4（2022）年12月16日に決定された与党税制改正大綱では、森林環境税・森林環境譲与税について「譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する」とされ、令和6（2024）年度の森林環境税の課税開始に向け、森林環境譲与税の活用をより一層進めることが求められている。
（ウ）市町村に対する支援
森林経営管理制度を円滑に進めるためには、市町村の役割が重要であるが、林務担当職員が不足している市町村もある。
このため、林野庁では、人材育成、情報提供及び体制整備を通じて、市町村の支援に取り組んでいる。
人材育成については、令和元（2019）年度から令和4（2022）年度までの4年間に、都道府県・市町村等が開催する説明会・研修会に366回職員を派遣してきた。また、市町村への技術的助言・指導を行う者（通称：森林経営管理リーダー）を養成するため、都道府県の地方機関やサポートセンター等の職員を対象とする「森林経営管理リーダー育成研修」を開催しており、4年間に30か所で開催、計637名が参加した。
情報提供については、毎年度、森林経営管理制度の取組事例集を作成するとともに、令和4（2022）年度から、毎月、森林経営管理制度と森林環境譲与税の最新情報を紹介する情報誌「シューセキ！」を各都道府県及び市町村に配布している。
体制整備については、市町村が森林・林業の技術者を雇用等する「地域林政アドバイザー制度（＊31）」の活用を促している。林野庁は、活用を希望する市町村に対して、全国各地の技術者情報を提供している。令和3（2021）年度には、174の地方公共団体で258名のアドバイザーが活用された。令和4（2022）年9月には、アドバイザーに対する就任経緯や活動実態等に関するアンケート調査の結果を公表した。アンケートでは、回答者の約8割が現在のアドバイザー業務に満足している一方、就任検討の際に具体的な業務内容が分からなかった、補助的な業務のみに従事している者もいるなどの課題もあることが明らかになった。
このほか、都道府県でも、森林環境譲与税の活用により、市町村に提供する森林情報等の精度向上・高度化、都道府県レベルの事業支援団体の運営支援、市町村職員の研修など、地域の実情に応じた市町村支援の取組が展開されている。
（＊31）森林・林業に関して知識や経験を有する者を市町村が雇用することを通じて、森林・林業行政の体制支援を図る制度。平成29（2017）年度に創設され、市町村がこれに要する経費については、特別交付税の算定の対象となっている。なお、平成30（2018）年度から都道府県が雇用する場合も対象となった。
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