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森林経営管理制度(森林経営管理法)について

林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る、森林経営管理制度が始まりました

森林経営管理制度の概要

平成30年5月25日、「森林経営管理法」が可決、成立しました。森林経営管理法は平成31年4月1日に施行され、「森林経営管理制度」がスタートしました。森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託(経営管理権の設定)を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理(市町村森林経営管理事業)をする制度です。

森林経営管理制度とは




関係法令

森林経営管理制度は、森林経営管理法に基づく制度です。関係法令は以下のとおりです。


事務の手引等(通知)

森林経営管理法は以下の通知に基づいて運用されています。事務の手引には森林経営管理制度に関する実務的な手続が記載されています。

森林経営管理制度の取組状況について

森林経営管理制度の取組実績

平成31年4月から森林経営管理制度がスタートし、全国で取組が進んでいます。令和2年度までの取組実績をまとめました。

令和2年度までの取組実績(PDF : 1,611KB)

森林経営管理制度に係る取組事例集

森林経営管理制度について先進的な取組を行っている事例を収集し、取組事例集を作成して公表しています。

令和4年3月版  (Vol.2)  (PDF : 6,818KB)
 
青森県西目屋村、山形県最上町、栃木県鹿沼市、新潟県村上市、石川県白山市、愛知県岡崎市、
三重県津市、兵庫県神河町、鳥取県若桜町、広島県世羅町、愛媛県久万高原町、高知県四万十市   計12地域     

令和3年3月版  (Vol.1)
  (PDF : 4,853KB)
 
秋田県大館市、宮城県登米市、埼玉県秩父市、静岡県富士市、岐阜県恵那市、
岐阜県郡上市、和歌山県有田川町、島根県安来市、徳島県那賀町、徳島県美馬市・つるぎ町、
熊本県御船町、鹿児島県鹿児島市   計12地域
 

森林シューセキ!事例報告会

森林経営管理制度の運用が全国で円滑に進んでいくためには、森林経営管理制度に関する知見やノウハウの共有が重要となります。
このため、全国の自治体による取組事例を共有する機会として「森林シューセキ!事例報告会」を開催しています。

    事例報告会の発表資料こちら

シューセキ!

森林経営管理制度の先進的な取組事例に関する情報を都道府県と市町村に提供するため、情報誌「シューセキ!」を発行しています。

共有者不明森林・所有者不明森林に係る特例措置

特例措置の仕組み

過疎化や少子高齢化が進む中、相続に伴う所有権の移転登記がなされていないことなどにより、森林所有者の一部が不明な森林(共有者不明森林)や森林所有者の全部が不明な森林(所有者不明森林)が生じ、森林を適切に経営管理していく上で支障が生じる状況となっています。

そこで、共有者不明森林及び所有者不明森林において必要な経営管理を実施するため、森林経営管理法において、以下の特例措置が講じられています。

特例措置の仕組み、現在公告中の案件等、詳しくはこちら


所有者不明森林等における特例措置活用のための留意事項(ガイドライン)

所有者が不明な場合にも通常の場合と同様に最適な経営管理が行われるよう、ガイドライン(令和3年度末時点版)を作成・公表しました。

森林管理状況評価指標整備に関する検討委員会

森林経営管理法の所有者不明森林等の特例措置の活用に向け、論点整理を行う検討委員会を開催しています。   
大学教授、弁護士及び森林経営管理制度の実務担当者を交え、令和3年度は4回開催しました。

 
    開催状況・配布資料はこちら

森林経営管理制度推進事業について

  • 令和3年度森林経営管理制度実施円滑化事業
  • 令和3年度森林経営管理制度実施円滑化事業のうち所有者不明森林等における探索等工程調査委託事業
  • 令和3年度市町村支援技術者養成事業のうち森林経営管理制度円滑化対策研修運営委託事業
  • 令和2年度森林経営管理制度実施円滑化事業
  • 令和2年度市町村支援技術者養成事業のうち森林経営管理制度円滑化対策研修運営委託事業

森林経営管理リーダー育成研修 研修資料 NEWアイコン

林野庁では、制度の運用に当たって、技術や指導力を有し、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者(通称:「森林経営管理リーダー」)を養成するため、森林経営管理リーダー育成研修を行っています。

  • 資料1_森林経営管理制度の創設の背景と概要(PDF : 2,590KB)
  • 資料2_経営管理意向調査の進め方(PDF : 8,001KB)
  • 資料3_経営管理権集積計画策定までの事務(PDF : 3,610KB)
  • 資料4_森林所有者が不明な場合における探索の進め方(PDF : 3,756KB)
  • 資料5_経営管理権集積計画策定後の事務I(PDF : 2,208KB)
  • 資料6_経営管理権集積計画策定後の事務II(PDF : 2,642KB)
  • 資料7_森林経営管理制度の取組状況(PDF : 2,344KB)
  • 資料8_森林経営管理制度の取組事例(PDF : 12,092KB)
  • 資料9_森林環境税及び森林環境譲与税について(PDF : 4,447KB)
    • (参考)森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について(PDF : 211KB)
  • 資料10_地域林政アドバイザーの取組事例集(PDF : 2,922KB)
  • 資料11_国における各種制度の見直し状況(PDF : 9,917KB)
  • 資料12_空中写真を使用した境界明確化(PDF : 18,697KB)
  • 【参考1】集積計画作成に関するQ&A(PDF : 661KB)
  • 【参考2】相続人探索に関するケーススタディ(PDF : 1,030KB)
  • 【参考3】事業費の積算例(切捨間伐)(PDF : 250KB)
  • 【参考4】事業費の積算例(搬出間伐)(PDF : 297KB)
  • 【参考5】所有者不明森林等の特例措置活用のための留意事項(PDF : 3,819KB)

参考資料

   政府広報  「霞が関からお知らせします」平成31年3月24日放送(森を守る国土を守る~森林経営管理制度がスタート)
 
       URL:https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18634.html
 
 
   パンフレット   森林経営管理制度のパンフレット(PDF : 1,194KB)
 

 パンフレット(表面)  パンフレット(裏面)
 
 

皆様からいただいた疑問と回答

主伐(短伐期の皆伐)を強要されるのか。大径木の生産を目指した長伐期施業はできないのか。
いいえ。この制度は、所有者の意向を無視し、標準伐期齢(50 年程度)で主伐(皆伐)を進めるものではなく、期間の定めもありません。
森林づくりの方針は、所有者の意向を踏まえ、同意を得て作成することになりますので、長伐期の意向があれば、それを踏まえ経営管理の内容を決定します。
これまで経営管理してきた森林所有者から森林を取り上げるのか。
いいえ。現在、経営管理されている森林はこれまでどおり、森林所有者による経営管理(森林所有者自らが民間事業者に経営委託する場合を含む)を支援することとしており、取り上げる(経営管理権を設定する)ことはありません。森林経営管理制度では、現在経営管理が行われていない森林が対象となります。
市町村の方針に森林所有者が同意しなければ、強権的に経営管理権が設定される措置なのか。
(森林経営管理法第16条から第23条までの、確知所有者不同意森林における経営管理権集積計画の作成手続の特例について)
いいえ。森林所有者の意向を無視して、経営管理権を設定するものではありません。
森林所有者が不同意の場合の手続の特例は、森林の経営管理が行われていないにも関わらず、森林所有者の意思表示がない場合など、森林の多面的機能の発揮を行うためにやむを得ず、市町村に経営管理権を設定しなければいけないときに措置するものです。
乱伐が進んで、再造林・保育が行われずに放置されることになるのではないか。
いいえ。経営管理を行う林業経営者は、伐採後の植栽や保育等を実施できる体制を整えている経営者が選定されます。
また、伐採後の植栽や保育等に係る経費を適切に留保し、計画的かつ確実な伐採後の植栽・保育等を実施しなければならないとされています。
経営管理実施権は、大企業にしか設定されないのか。
いいえ。経営管理実施権の設定を受ける林業経営者は、森林所有者や林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことを目指す者としており、経営規模の大小は問わないこととしています。
○○町から意向調査票なるものが届いたが内容についてよく分からない点がある。どうしたらよいか。
意向調査票が入れられていた封筒、送付状などに記載の問合せ先にお問い合わせください。市町村が森林組合等に事務を委託している場合、連絡先が市町村ではない場合もあります。
 

お問い合わせについて

森林経営管理法については、森林利用課森林集積推進室までお問い合わせください。

メールによるお問い合わせ

お問い合わせいただいた質問については、個人が特定されないような形式でとりまとめ、公表する場合があります。

なお、お問い合わせいただいた方の個人情報は、御本人の同意なく第三者に開示することはありません。


 

お問合せ先

森林整備部森林利用課

代表:03-3502-8111(内線6150)
ダイヤルイン:03-6744-2126

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