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森林経営管理制度(森林経営管理法)について

森林経営管理制度の概要

森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託(経営管理権の設定)を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理(市町村森林経営管理事業)をする制度です。

森林経営管理制度とは



森林経営管理制度の取組状況について

令和3年度末までに、「私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村(※)」の約9割(1,223市町村)で、森林経営管理制度に係る取組(森林所有者に対する意向調査の準備を含む)が実施されています。また、令和3年度には意向調査が約19万haで実施され、制度開始からの累計実施面積は約60万haとなりました。さらに、262市町村で9,154haの森林が市町村に預けられ(経営管理権集積計画の策定)、47市町村で1,105haの森林が林業事業者に再委託されています(経営管理実施権配分計画の策定)。令和3年度までの取組実績については、以下のとおりです。

(※)私有林人工林がある市町村から、私有林人工林が極めて少ない等、整備・活用の必要性が低い市町村、既存の仕組みで経営管理を進める市町村、既にほとんどの人工林で経営管理が行われている市町村を除いたものです(令和3年度には1,312市町村となっています)。

令和3年度までの取組実績(PDF : 1,803KB) 

森林経営管理制度に係る人材育成と事例の普及

森林経営管理リーダー育成研修 

林野庁では、制度の運用に当たって、技術や指導力を有し、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者(通称:「森林経営管理リーダー」)を養成するため、森林経営管理リーダー育成研修を行っています。令和元年度の研修開始から、令和3年度までに、延べ451人が受講しています。研修においては、森林経営管理制度のポイントや、針広混交林化の留意点に関する講義、グループワークによる机上演習、市町村講師による先進事例の紹介を通じて、実践的人材を育成することを目材しています。

  • 森林経営管理リーダー育成研修の概要(PDF : 292KB)
  • 【参考1】集積計画作成に関するQ&A(PDF : 661KB)
  • 【参考2】相続人探索に関するケーススタディ(PDF : 1,030KB)
  • 【参考3】事業費の積算例(切捨間伐)(PDF : 269KB)
  • 【参考4】事業費の積算例(搬出間伐)(PDF : 395KB)
  • 【参考5】所有者不明森林等の特例措置活用のための留意事項(PDF : 9,798KB)

森林経営管理制度に係る取組事例集

森林経営管理制度について先進的な取組を行っている事例を収集し、取組事例集を作成して公表しています。

令和4年3月版  (Vol.2)  (PDF : 6,818KB)
青森県西目屋村、山形県最上町、栃木県鹿沼市、新潟県村上市、石川県白山市、愛知県岡崎市、
三重県津市、兵庫県神河町、鳥取県若桜町、広島県世羅町、愛媛県久万高原町、高知県四万十市   計12地域     

令和3年3月版  (Vol.1)
 
(PDF : 4,853KB) 
 
秋田県大館市、宮城県登米市、埼玉県秩父市、静岡県富士市、岐阜県恵那市、
岐阜県郡上市、和歌山県有田川町、島根県安来市、徳島県那賀町、徳島県美馬市・つるぎ町、
熊本県御船町、鹿児島県鹿児島市   計12地域
 

森林シューセキ!事例報告会

森林経営管理制度の運用が全国で円滑に進んでいくためには、森林経営管理制度に関する知見やノウハウの共有が重要となります。
このため、全国の自治体による取組事例を共有する機会として「森林シューセキ!事例報告会」を開催しています。

    事例報告会の発表資料こちら

シューセキ!

森林経営管理制度の先進的な取組事例に関する情報を都道府県と市町村に提供するため、情報誌「シューセキ!」を発行しています。

    森林管理状況評価指標整備に関する検討委員会

    森林経営管理法の所有者不明森林等の特例措置の活用に向け、論点整理を行う検討委員会を開催しています。   
    大学教授、弁護士及び森林経営管理制度の実務担当者を交え、令和3年度は4回開催しました。

     
        開催状況・配布資料はこちら

    所有者不明森林等における特例措置活用のための留意事項(ガイドライン)

    森林管理状況評価指標整備に関する検討委員会において整理した論点・知見等を踏まえて、所有者が不明な場合にも通常の場合と同様に最適な経営管理が行われるよう、ガイドライン(令和3年度末時点版)を作成・公表しました。本ガイドラインでは、所有者不明森林の場合にも、通常の手続で経営管理権集積計画を定める場合と同様に、最適な経営管理が行われるよう、市町村にバランスのよい判断の視点を提供することを目指しています。本文中では特例措置活用の留意点をQ&A形式で整理するとともに、活用場面をケーススタディで紹介しています。

    共有者不明森林・所有者不明森林に係る特例措置

    特例措置の概要

    特例措置の仕組み

    過疎化や少子高齢化が進む中、相続に伴う所有権の移転登記がなされていないことなどにより、森林所有者の一部が不明な森林(共有者不明森林)や森林所有者の全部が不明な森林(所有者不明森林)が生じ、森林を適切に経営管理していく上で支障が生じる状況となっています。

    市町村は、経営管理が行われていない森林等について、必要かつ適当と認められる場合には、森林経営管理法に基づいて経営管理権集積計画を定め、森林所有者から委託を受けて、市町村が主体となって適切な経営管理を図ることとしています。

       市町村が経営管理権集積計画を定めるためには、森林所有者をはじめとする関係権利者全員の同意が必要となりますので、森林所有者の一部又は全部が不明な森林については、通常の手続きでは経営管理権集積計画を定めることができません。

       そこで、以下の手続きを経た場合においては、不明森林共有者や不明森林所有者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなし、経営管理権集積計画を定めることができる特例措置を設けています。
      特例措置の概要図


    概要図のダウンロード(PDF : 144KB)

    共有者不明森林に関する特例

    (ア) 市町村が登記簿や戸籍簿、住民基本台帳等の情報のほか、知れている森林所有者等からの情報提供を踏まえ、不明な森林共有者を探索します。

    (イ) 探索をしてもなお不明の場合、市町村はその旨及び定めようとする経営管理権集積計画を6か月間公告します。

    (ウ) 公告期間中に異議の申出が無かった場合、不明な森林共有者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなして、当該計画が定められます。

    所有者不明森林に関する特例

    (ア) 市町村が登記簿や戸籍簿、住民基本台帳等の情報等から不明な森林所有者を探索します。

    (イ) 探索をしてもなお不明の場合、市町村はその旨及び定めようとする経営管理権集積計画を6か月間公告します。

    (ウ) 公告期間中に不明な森林所有者が現れない場合、市町村長が都道府県知事に裁定を申請します。

    (エ) 都道府県知事が市町村に経営管理権を設定することが必要かつ適当と認め、裁定を行った場合、不明な森林所有者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなして、当該計画が定められます。

       なお、国(農林水産大臣)は、共有者不明森林及び所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体等と連携し、共有者不明森林・所有者不明森林に関する公告事項について、インターネット等を利用して提供することとしています。現在の公告は以下のとおりです。

    共有者不明森林・所有者不明森林に関する特例の活用状況

    共有者不明森林・所有者不明森林に関する特例の公告

    • 公告に係る不明森林共有者や不明森林所有者は、公告に定める期間(公告の日から起算して6か月以内)に限り、当該森林に係る権限を証する書面を添えて、市町村に公告事項について異議を申し出ることができます。
    • 公告期間中に異議等がない場合、不明森林共有者にあっては、当該経営管理権集積計画に同意したものとみなされます。不明森林所有者にあっては、公告の後、都道府県知事が裁定を行った場合には、当該計画に同意したものとみなされます。
    • 詳しくは、公告事項をご参照ください。
     都道府県名

     市町村名

     公告日

    公告事項

    特例

    京都府 綾部市 令和4年10月11日 公告掲載ページ 共有者不明森林の特例

    共有者不明森林に関する特例の活用事例(鳥取県若桜町)

    若桜町の対象地域

    • 鳥取県若桜町では、山地災害リスク等を考慮して、森林整備の優先度が高い箇所を中心に森林経営管理制度を活用しています。
    • 令和2年12月に、公道沿いの森林(0.11ha)を対象とする集積計画が策定されました。他方、策定済みの森林に接する上部の森林(0.57ha、共有者6名)は、明治期に登記が行われたまま数次相続が発生している状況でした。
    • 町は、共有者のうち、確知できた相続人(2名)の同意取得を行いながら、残りの共有者(4名)の相続人について、探索を実施しました。
    • 令和3年3月から6か月間、共有者不明森林に係る公告を実施して、異議の申し出がなかったことから、令和3年10月に集積計画を公告し、経営管理権が設定されました。

    共有者不明森林に関する特例の活用事例(京都府綾部市)


    綾部市の対象地域
    • 京都府綾部市では、モデル地区(16ha)を設定して、制度に係る取組を実施しており、共有者不明森林制度等の特例も併せて活用する方針です。
    • 令和元年度に意向調査を実施して、所有者の探索を行いながら合意形成に取り組み、令和3年4月までに、5.57haで集積計画が策定されました。
    • 残る0.33haの森林(25名の共有名義の森林)については、探索の結果、147名の共有者が判明しました。
    • このうち、139名の同意を取得したものの、3名は宛先不明、5名は返信がない等の状況であったため、共有者不明森林等の特例活用に向けた手続を実施中です。

    参考資料

    森林経営管理制度関係法令

    森林経営管理制度は、森林経営管理法に基づく制度です。関係法令は以下のとおりです。

    森林経営管理制度に係る事務の手引等(通知)

    森林経営管理法は以下の通知に基づいて運用されています。事務の手引には森林経営管理制度に関する実務的な手続が記載されています。

    森林経営管理制度推進事業事業報告書

    • 令和3年度森林経営管理制度実施円滑化事業
    • 令和3年度森林経営管理制度実施円滑化事業のうち所有者不明森林等における探索等工程調査委託事業
    • 令和3年度市町村支援技術者養成事業のうち森林経営管理制度円滑化対策研修運営委託事業
    • 令和2年度森林経営管理制度実施円滑化事業
    • 令和2年度市町村支援技術者養成事業のうち森林経営管理制度円滑化対策研修運営委託事業

    森林経営管理制度関係広報資料


     パンフレット(表面)


    所有者不明土地関係資料

    皆様から頂いた疑問と回答

    主伐(短伐期の皆伐)を強要されるのか。大径木の生産を目指した長伐期施業はできないのか。
    いいえ。この制度は、所有者の意向を無視し、標準伐期齢(50 年程度)で主伐(皆伐)を進めるものではなく、期間の定めもありません。
    森林づくりの方針は、所有者の意向を踏まえ、同意を得て作成することになりますので、長伐期の意向があれば、それを踏まえ経営管理の内容を決定します。
    これまで経営管理してきた森林所有者から森林を取り上げるのか。
    いいえ。現在、経営管理されている森林はこれまでどおり、森林所有者による経営管理(森林所有者自らが民間事業者に経営委託する場合を含む)を支援することとしており、取り上げる(経営管理権を設定する)ことはありません。森林経営管理制度では、現在経営管理が行われていない森林が対象となります。
    市町村の方針に森林所有者が同意しなければ、強権的に経営管理権が設定される措置なのか。
    (森林経営管理法第16条から第23条までの、確知所有者不同意森林における経営管理権集積計画の作成手続の特例について)
    いいえ。森林所有者の意向を無視して、経営管理権を設定するものではありません。
    森林所有者が不同意の場合の手続の特例は、森林の経営管理が行われていないにも関わらず、森林所有者の意思表示がない場合など、森林の多面的機能の発揮を行うためにやむを得ず、市町村に経営管理権を設定しなければいけないときに措置するものです。
    乱伐が進んで、再造林・保育が行われずに放置されることになるのではないか。
    いいえ。経営管理を行う林業経営者は、伐採後の植栽や保育等を実施できる体制を整えている経営者が選定されます。
    また、伐採後の植栽や保育等に係る経費を適切に留保し、計画的かつ確実な伐採後の植栽・保育等を実施しなければならないとされています。
    経営管理実施権は、大企業にしか設定されないのか。
    いいえ。経営管理実施権の設定を受ける林業経営者は、森林所有者や林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことを目指す者としており、経営規模の大小は問わないこととしています。
    ○○町から意向調査票なるものが届いたが内容についてよく分からない点がある。どうしたらよいか。
    意向調査票が入れられていた封筒、送付状などに記載の問合せ先にお問い合わせください。市町村が森林組合等に事務を委託している場合、連絡先が市町村ではない場合もあります。
    共有者不明森林や所有者不明森林の特例措置により、経営管理権集積計画に同意したものとみなされた場合、取消しを申し出ることはできるか。
    できますが、条件がある場合があります。共有者不明森林に関する特例の場合は、経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者は、市町村長に対して、当該計画のうち、当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことをいつでも申し出ることが可能です。ただし、所有者不明森林に関する特例の場合は、当該計画の公告があった日から起算して5年を経過した時でなければ、申し出ることができません。また、経営管理実施権配分計画が定められている場合は、経営管理実施権の設定を受けている林業経営者の承諾を得た場合等に限られます。
    共有者不明森林や所有者不明森林の特例措置について、公告事項に異議を述べる際に必要なものは何か。
    自らが森林所有者であることを証する書面として、登記している場合であれば、土地や立木の登記事項証明書を用意してください。また、登記が済んでいないが、相続や贈与、売買等により所有権の移転があった場合であれば、戸籍謄本や遺産分割協議書の写し、贈与契約書や売買契約書の写し等を用意してください。
    不明森林共有者が現れた場合において、共有者間で経営管理の意向等が合わない場合はどうなるのか。
    知れている森林共有者と現れた森林共有者の間で、経営管理権集積計画の取り扱いを協議いただくことになりますが、共有者間で協議が整わない場合は、全ての共有者が当該計画に同意していることにならないため、当該計画を定めることはできません。(なお、経営管理権集積計画が定められた後において、当該計画に同意しない共有者が現れた場合は、当該計画を取り消す必要があります)

    お問い合わせについて

    森林経営管理法については、森林利用課森林集積推進室までお問い合わせください。

    メールによるお問い合わせ

    お問い合わせいただいた質問については、個人が特定されないような形式でとりまとめ、公表する場合があります。

    なお、お問い合わせいただいた方の個人情報は、御本人の同意なく第三者に開示することはありません。


     

    お問合せ先

    森林整備部森林利用課

    代表:03-3502-8111(内線6150)
    ダイヤルイン:03-6744-2126

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