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林野庁

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森林環境税及び森林環境譲与税

 1 森林環境税及び森林環境譲与税の創設
 2 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み
 3 森林環境税譲与税の取組状況
 4 森林環境税譲与税に関する広報・情報提供
 5 森林環境税及び森林環境譲与税関係法令等

1 森林環境税及び森林環境譲与税の創設

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

(参考)森林環境税を巡る経緯

2 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

「森林環境税」は、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。


税及び譲与税の仕組み




譲与額

3 森林環境譲与税の取組状況

全国における取組状況

森林環境譲与税は、令和3年度には、総額約400億円(市町村340億円、都道府県60億円)が譲与されています。
(市町村の取組状況)
森林整備関係の取組を中心として、取組市町村数、活用額ともに増加しています。(活用額:令和元年度65億円、2年度163億円、3年度217億円、4年度(予定)405億円)
また、間伐等の森林整備が、令和元年度の約5倍となる約30.8千ha実施されるなど、着実に取組が進展しています。
令和4年度には、さらなる活用が見込まれます。
(都道府県の取組状況)
全ての都道府県において、市町村に提供する提供する各種情報の精度向上・高度化、県レベルの事業支援団体の運営支援、アドバイザーの派遣、市町村職員の研修等などの市町村支援の取組が実施されました。
また、全体の9割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、6割に当たる都道府県が木材利用・普及啓発に取り組みました。

令和3年度の取組状況(PDF:2,593KB) NEWアイコン
令和2年度の取組状況(PDF : 3,472KB)
令和元年度の取組状況(PDF : 2,760KB)

取組事例集

森林環境譲与税を活用した取組を収集し、取組事例集を作成して公表しています。
令和3年度は、市町村の事例として93事例(森林整備:58事例、人材育成・確保:15事例、木材利用・普及啓発:20事例)、都道府県の事例として102事例(市町村支援:59事例、人材育成・確保:28事例、木材利用・普及啓発:15事例)を掲載しています。
それぞれの事例集には、詳細な使途別に検索しやすいよう、使途の分類による早見表が付いています。

令和3年度の取組事例集(市町村)(PDF:8,303KB) NEWアイコン
令和3年度の取組事例集(都道府県)(PDF:11,911KB) NEWアイコン
令和2年度の取組事例集(PDF : 10,545KB)
令和元年度の取組事例集(PDF : 15,018KB)

地方公共団体別の取組状況

森林環境譲与税の使途については、市町村等は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。
以下の資料では、全ての都道府県と市町村について、森林環境譲与税の使途を公表しているURLを一覧表にまとめています。

使途公表URL一覧(令和2年度)(EXCEL:303KB)
使途公表URL一覧(令和元年度)(PDF : 862KB)

4 森林環境譲与税に関する広報・情報提供

情報誌「林野」による事例紹介

情報誌「林野」において、森林環境譲与税を活用した各地の取組事例を紹介しています。

  • 石川県穴水町(令和4年4月号)(PDF:1,317KB)              栃木県矢板市(令和4年5月号)(PDF:1,217KB)
  • 兵庫県神戸市(令和4年6月号)(PDF:1,810KB)              徳島県(令和4年7月号)(PDF;1,105KB)
  • 長野県伊那市(令和4年8月号)(PDF:1,185KB)              愛媛県宇和島市、松野町、鬼北町(令和4年9月)(PDF:1,064KB)
  • 岡山県鏡野町(令和4年10月号)(PDF:863KB)               東京都江戸川区(令和4年11月号)(PDF:825KB)
森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例

林野庁と総務省は、これまで各市町村が森林環境譲与税を活用して実施してきた取組事例を踏まえ「森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例」(通称:ポジティブリスト)を作成しました。
同リストでは、森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の分野別に、具体的な取組事例を整理しています。
例えば、「森林所有者や森林組合等が実施する間伐、地拵え、造林、下刈等の森林整備への補助(上乗せ含む)」、「林道や作業道の開設や維持修繕、沿線の支障木伐採、枝払い等の実施」、「森林経営管理制度等の円滑実施のために、新たに林務担当の職員やアドバイザーを雇用、推進員を配置」など、これまで多くのお問合せを頂いた使途について、改めて実施可能な取組として整理しました。
(本リストはあくまで例示であり、実施可能な取組をリストに掲げた事項に限定するものではありません。)   

森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について(通称:ポジティブリスト)(PDF:211KB)

シューセキ!

森林経営管理制度の先進的な取組事例に関する情報を都道府県と市町村に提供するため、情報誌「シューセキ!」を発行しています。
森林環境譲与税を活用した各地の取組も掲載しています。

こちら(森林経営管理制度のページへのリンク)

5 森林環境税及び森林環境譲与税関係法令等

森林環境税及び森林環境譲与税関係法令(関連リンク:総務省)

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)(PDF:341KB)
   同法律概要(PDF:267KB)
   同法律要綱(PDF:181KB)
   同法律新旧対照条文(PDF:493KB)
   同法律参照条文(PDF:394KB)

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令(令和4年政令第300号)(PDF:293KB)
   同政令概要(PDF:128KB)
   同政令要綱(PDF:138KB)
   同政令新旧対照条文(PDF:301KB)
   同政令参照条文(PDF:314KB)

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成31年政令第88号)(PDF:146KB)
   同政令概要(PDF:131KB)
   同政令要綱(PDF:117KB)
   同政令新旧対照条文(PDF:237KB)
   同政令参照条文(PDF:169KB)

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則(平成31年総務省令第40号)(PDF:199KB)
   同省令概要(PDF:127KB)

地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)(PDF:639KB)
   同法律概要(PDF:281KB)
   同法律要綱(PDF:314KB)
   同法律新旧対照条文(PDF:869KB)
   同法律参照条文(PDF:443KB)

地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第109号)(PDF:401KB)
   同政令概要(PDF:144KB)
   同政令要綱(PDF:209KB)
   同政令新旧対照条文(PDF:869KB)
   同政令参照条文(PDF:335KB)

地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和2年総務省令第21号)(PDF:333KB)
   同省令概要(PDF:158KB)
   同省令新旧対照条文(PDF:1,120KB)
   改正後の様式(改正箇所のみ)(PDF:4,532KB)

地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(令和2年総税都第14号)(PDF:151KB) 
   同通知別添(PDF:436KB)

地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(令和2年総税市第17号)(PDF:150KB) 
   同通知別添(PDF:330KB)


お問合せ先

森林整備部森林利用課

ダイヤルイン:03-6744-2126

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