（参考）森林環境税を巡る経緯

水源税構想
林野庁は、昭和61年度税制改正要望で森林の水源涵養機能を確保するため、10年を期限とした「水源税」の導入を要望したが、各界の賛否が分かれ、見送りになった。
さらに、翌年の昭和62年度税制改正要望で 、林野庁要望の水源税と建設省要望の流水占用料改正とを一本化した 「森林・河川緊急整備税」の導入を要望したが、再び見送られた。

森林交付税構想
平成3年、地方交付税の枠外に「森林交付税」を創設することが提唱され、「森林交付税創設促進連盟」（市町村）、「森林交付税創設促進全国議員連盟」（市町村議会）が結成され、全国規模で実現に向けた運動が展開された。

全国森林環境・水源税、全国森林環境税構想
平成 15 年、森林交付税の創設を求めてきた市町村や市町村議会議員は、方針を転換して「全国森林環境・水源税」を提唱し、団体名も「全国森林環境水源税創設促進連盟」及び「全国森林環境・水源税創設促進議員連盟」に改称された。
平成18 年には、全国森林環境・水源税の名称から「水源」を削除し、「全国森林環境税」の名称で新税の創設を目指すこととなった。

森林吸収源対策のための財源の確保に関する検討
林野庁は、温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた森林吸収量の確保に必要となる間伐等を推進するため、平成16年以降、その財源となる税 の創設を継続的に要望してきた。平成25年度与党税制改正大綱では、森林吸収源対策等の財源の確保について早急に総合的な検討を行うこととされ、平成26年からは、自民党の政務調査会に「森林吸収源対策等に関する財源確保についての新たな仕組みの専門検討プロジェクトチーム」が設置された。以後、検討が重ねられ、平成30年度与党税制改正大綱で、平成31年度税制改正 において森林環境税 （仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することが決定された。


【参考文献】
石崎涼子（2010）「水源林保全における費用分担の系譜からみた森林環境税」『水利学会』No.316
遠藤真弘（2015）「森林環境税―これまでの経緯と創設に向けた論点―」『調査と情報』 875 号
林野庁（2018）「 平成 29 年度 森林・林業白書 」 P2