第1部第5章第1節復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（2）

（ア）山地災害等と復旧状況

東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、津波による防潮堤（＊2）の被災等の治山施設の被害（275か所）、法（のり）面・路肩の崩壊等の林道施設等の被害（2,632か所）、火災による焼損等の森林被害（約1,065ha）等が発生した（資料5－1）。

治山施設や林道施設等の被害箇所については、国が採択した山林施設災害復旧等事業591か所について、国、県、市町村が復旧工事を進め、令和3（2021）年度までに事業が完了した。

（＊2）高潮や津波等により海水が陸上に浸入することを防止する目的で陸岸に設置される堤防。治山事業では、海岸防災林の保護のため、治山施設として防潮堤等を整備している。

（イ）海岸防災林の復旧・再生

（復旧に向けた方針）

被災した海岸防災林の復旧・再生に当たっては、「今後における海岸防災林の再生について（＊3）｣の方針を踏まえつつ、被災状況や地域の実情に応じて取り組むこととし、令和5（2023）年3月末時点で、要復旧延長約164km（＊4）のうち、約160kmにおいて植栽等の復旧事業（＊5）が完了した。これについては、津波に対する被害軽減、飛砂害・風害の防備、潮害の防備等の機能を発揮させるために、引き続き、健全な生育を促す保育作業を継続的に実施する必要がある。また、福島県における植栽未完了部分については、関係機関と調整しつつ、早期完了に向けて計画的に事業を継続することとしている（＊6）。

（＊3）「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」（座長：太田猛彦（東京大学名誉教授））平成24（2012）年2月とりまとめ

（＊4）「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」（令和4（2022）年12月6日国会報告）

（＊5）地盤高が低く地下水位が高い箇所では盛土を行うなど、生育基盤を造成した上で植栽を実施。

（＊6）復興庁「復興施策に関する事業計画及び工程表（福島12市町村を除く。）（令和2年4月版）」（令和2（2020）年8月7日）、復興庁「福島12市町村における公共インフラ復旧の工程表」（令和4（2022）年9月16日）

（植栽等の実施における民間団体等との連携）

国有林野事業における
東日本大震災に関する情報
https://www.rinya.maff.go.jp/j/
kokuyu_rinya/higashinihon.html

海岸防災林の復旧・再生については、地域住民、NPO、企業等の参加や協力を得ながら、植栽や保育が進められてきた（事例5－1）。

国有林では、海岸防災林の復旧事業地のうち、生育基盤の造成が完了した箇所の一部において、森林管理署との協定締結による国民参加の森林（もり）づくり制度を活用し、延べ98の民間団体が平成24（2012）年度から令和元（2019）年度末までに、宮城県仙台市内、名取（なとり）市内、東松島（ひがしまつしま）市内及び福島県相馬（そうま）市内の国有林33haにおいて植栽を行っており、植栽後も協定に基づき、下刈りなどの保育に取り組んでいる。

事例5－1 ボランティアによる海岸林の整備

東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田（りくぜんたかた）市高田松原（たかたまつばら）では、岩手県が3万本、地元の特定非営利活動法人高田松原を守る会（以下「守る会」という。）を主体としたボランティアが1万本、それぞれマツの苗木を植樹し、令和3（2021）年5月に植樹が完了した。

管理は植栽したエリアに応じて同県と守る会が担っており、県は、治山事業により年1~2回の草刈りを実施し、守る会は、メンバーのほか、ボランティアを募って手入れしている。ボランティア参加者は植樹が進むにつれて増加し、令和2（2020）年及び令和3（2021）年の参加者は新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものの、令和4（2022）年は、県内の中学・高校生等約1,800名が参加し、高さ60cmほどに成長したマツの周囲の草を刈り取った。

高田松原が元の姿を取り戻すには50年以上の年月を要するとされており、守る会では引き続き活動を続けていくこととしている。