第1部 第2章 第2節 特用林産物の動向（1）
（1）きのこ類等の動向
（特用林産物の生産額）
「特用林産物」とは、一般に用いられる木材を除いた森林原野を起源とする生産物の総称であり、林業産出額の約4割を占めるなど地域経済の活性化や雇用の確保に大きな役割を果たしている。
令和3（2021）年の特用林産物の生産額は前年比8.1％減の2,608億円であった（＊58）。このうち、「きのこ類」は、全体の8割以上（2,271億円）を占めている。このほか、樹実類、たけのこ、山菜類等の「その他食用」が234億円、木炭、漆等の「非食用」が102億円となっている。
（＊58）林業産出額における栽培きのこ類等の産出額（庭先販売価格ベース）については、第1節（1）80ページを参照。なお、以下では、東京都中央卸売市場等の卸売価格等をベースにした農林水産省「令和3年特用林産基礎資料」に基づく生産額を取り扱う。
（きのこ類の生産額等）
きのこ類の生産額の内訳をみると、生しいたけが645億円で最も多く、次いでぶなしめじが478億円、まいたけが396億円の順となっている。
きのこ類の生産量については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2（2020）年3月閣議決定）において、令和12（2030）年度までに49万トンとする生産努力目標を設定しているが、近年46万トン前後で推移している。令和3（2021）年の生産量はほぼ横ばいの46.2万トンとなった（資料2－24）。また、原木しいたけ生産者戸数は減少傾向、菌床きのこ等生産者戸数は横ばいで推移している（＊59）。
（＊59）農林水産省「令和3年特用林産基礎資料」
（きのこ類の安定供給に向けた取組）
林野庁では、きのこ類の安定供給に向けて、効率的な生産を図るための施設整備等に対して支援しているほか、消費拡大や生産効率化などに先進的に取り組む生産者のモデル的な取組を支援している。また、特に令和4（2022）年度は、燃油や生産資材価格が高騰し、経営に影響が生じたことから、林野庁では、省エネ化やコスト低減に向けた施設整備のほか、次期生産に必要な生産資材の導入費の一部に対して支援した。
（きのこ類の消費拡大に向けた取組）
林野庁では、きのこ類の消費拡大に向け、おいしさや機能性（＊60）を消費者に伝えるPR活動を関係団体と連携して実施している。また、生産者等においても様々な活動が行われている（事例2－6）。
事例2－6 学校での植菌体験や給食を通じた原木しいたけの普及活動
山口県周防大島町（すおうおおしまちょう）では、地域の林業研究グループが小学校と連携して、小学生に山崩れなどを防ぐ森林の役割やしいたけの育て方を伝えるとともに、しいたけの駒打ち（種菌を原木に打ち込む作業）を体験してもらう学習を、総合的な学習の時間に行った。学校の敷地で培養し翌年秋以降に収穫する予定で、体験した小学生からは「収穫が楽しみ」「早く給食で食べたい」といった声が聞かれた。
また、岩手県久慈（くじ）市では、市内産の原木しいたけを「地産地消ふれあい給食」として小・中学校の給食に提供するとともに、小学生が生産過程を学び、地元食材への関心を高めるきっかけとした。
また、消費者が国産原木又は菌床由来のしいたけと輸入菌床由来のそれとを区別できるようにするため、消費者庁は、令和4（2022）年3月に、原木又は菌床培地に種菌を植え付けた場所（植菌地）を原産地として表示するよう原産地表示のルールを見直した。
さらに、生産者等において菌床やほだ木（＊61）に国産材が使用されていることを表示するマーク等の取組も進められている。
（＊60）低カロリーで食物繊維が多い、カルシウム等の代謝調節に役立つビタミンDが含まれているなど。
（＊61）原木にきのこの種菌を植え込んだもの。
（きのこ類の輸出拡大に向けた取組）
きのこ類の輸出額は、主要な輸出先である香港に加え、米国向け等が増加したことにより、令和3（2021）年は前年比21.5％増の10億円（1,363トン）、令和4（2022）年は前年比7.6％増の11億円（1,506トン）となっている（＊62）。林野庁では、きのこ類の輸出を促進するため、輸出に取り組む民間事業者に対して、輸出先国の市場調査や情報発信等の販売促進活動を支援している。
なお、令和3（2021）年のきのこ類の輸入額は、前年比3.2％増の123億円（9,477トン）、令和4（2022）年の輸入額は前年比4.9％増の144億円（9,939トン）となっている。この輸入元のほとんどは中国である（＊63）。
（＊62）財務省「貿易統計」。令和3（2021）年から、乾燥きくらげ類、調整きのこ、保存処理をしたきのこ及びしいたけ以外の乾燥きのこを集計項目に追加した。
（＊63）財務省「貿易統計」
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