第1部 第3章 第3節 木材産業の動向（2）
（2）木材産業の競争力の強化
（国際競争力の強化）
大手住宅メーカー等のニーズは、品質・性能の確かな木材製品を大ロットで安定的に調達するというものであり、日本農林規格（JAS）による格付の表示（JASマーク）がされた木材製品や、KD材等の一般流通材の需要が中心となっている。輸入材や他資材との競争がある中、規模拡大による収益の確保や輸入材に対抗できる品質・性能の確かな製品を低コストで安定供給できる体制整備を進める必要があり、全国各地で原材料として国産材を主に用い、年間原木消費量5万m3を超える製材・合板等の工場が増加してきている（資料3－29）。
この10年間でも、林野庁の補助事業を活用し全国で年間原木消費量5万m3以上の製材工場等が21件新設されている。最も年間原木消費量の大きい工場をみると、製材で65万m3、合板で49万m3の工場となっており、大規模な製材工場等がなかった地域においても、大規模工場が進出したり、地元の製材工場等が連携して新たに工場を建てたりするなど、大規模化・集約化が進展している（事例3－4）。
事例3－4 大径材加工機導入による国産羽柄材製品の供給力拡大
広島県三次（みよし）市の宮迫木材株式会社は、これまで国産材から柱等を生産していたが、令和3（2021）年の輸入木材の不足・価格高騰の影響で、地域の輸入木材製品が不足し、特に間柱や筋交い等の羽柄材の供給を求める声が高まったことから、丸太の大径化にも対応し、生産性向上と原木利用の増加を図ることができる羽柄材の新たな製造ラインを導入した。さらに、生産量の増加に対応するため木材乾燥機を追加導入した。
従来のラインには15人が必要だったところ、新ラインは無人化機械の導入により3人での操作が可能となり、省人化と生産量の拡大を両立している。また、輸入製品と同等以上の品質を確保することが可能となる。
同社では、生産性の向上と品質管理の徹底により、輸入製品の動向にかかわらず需要者に選択されるよう、競争力のある国産材製品の供給拡大を図っていくこととしている。
我が国の製材工場において、平成16（2004）年と令和3（2021）年とで年間の国産原木消費量が5万m3以上の工場数とその国産原木消費量を比べると、いずれも増加している（資料3－30）。製材工場等の規模拡大の手法として、単独の工場での規模拡大に加え、製材と集成材の複合的な生産、FIT制度を活用した木質バイオマス発電等の複合経営、大ロット生産体制を活かし輸出向け製品の生産等に取り組む例がみられる。
合板工場においても、平成16（2004）年と令和3（2021）年とで年間の国産原木消費量が10万m3以上の工場数とその国産原木消費量を比較してみると、いずれも増加するなど、国産材を活用した大規模な合板工場が増加している（資料3－31）。なお、従来、合板工場の多くは原木を輸入材に依存し沿岸部に設置されてきたが、国産材への原料転換に伴い、内陸部に設置される動きがみられる。
（地場競争力の強化）
中小規模の製材工場等は、地域を支える産業として重要な存在であり、地域の工務店等の様々なニーズに対応し、優良材や意匠性の高い製材品等の生産に取り組む例がみられる。このような取組により、製品の優位性等を向上させて、地場競争力を高めることが可能となる。
例えば、「顔の見える木材での家づくり」に取り組む工務店など、国産材の使用割合が高く、木材を現（あらわ）しで使うなど意匠性の高い木造住宅を作り続ける工務店へ優良材を提供する取組や、構造材以外の内外装や家具等の木材製品について需要者の要望に合わせた製造を行う取組などもみられる（＊75）。
林野庁は、こうした特性を生かして競争力を強化していくため、平角、柱角など多品目の製品を生産する取組や、地域のニーズに対応した特色ある取組で地域の素材生産者、製材工場、工務店などの関係者が連携して行うもの、付加価値の高い高品質材、内装材、家具、建具等を普及啓発する取組等を促進している。
（＊75）地場競争力の強化に関する取組については、「令和3年度森林及び林業の動向」特集2第3節（1）34-36ページを参照。
（品質・性能の確かな製品の供給）
建築現場においては、柱や梁（はり）の継手（つぎて）や仕口（しぐち）（＊76）などを工場で機械加工したプレカット材が普及している。プレカット材は、部材の寸法が安定し、狂いがないことを前提に加工するため、含水率の管理されたKD材や集成材が使用される。また、木材の新たな需要先として非住宅分野等の中大規模建築物の木造化が期待されているが、このような建築物には、設計時に構造計算が求められるため、強度等の品質・性能の確かな部材としてのJAS構造材が必要とされる。JAS構造材のうち、機械等級区分構造用製材（＊77）の供給量は比較的少なく、その生産体制の整備を着実に進めていくことが必要である。このため、林野庁は、JAS製材（機械等級区分構造用製材）の認証工場数について、令和2（2020）年度の90工場から、令和7（2025）年度までに110工場とすることを目標としており、令和3（2021）年度末は、前年度から7工場増の97工場となった。
なお、JAS規格については、農林水産省において、科学的根拠を基礎としつつ、必要に応じて利用実態に即した区分や基準の合理化等の見直しが行われている。さらに、林野庁では、JAS構造材の積極的な活用を促進するため、平成29（2017）年度から「JAS構造材活用拡大宣言」を行う建築事業者等の登録及び公表による事業者の見える化並びにJAS構造材の実証支援を実施している。
（＊76）「継手」とは、2つの部材を継ぎ足して長くするために接合する場合の接合部分で、「仕口」とは、2つ以上の部材を、角度をもたせて接合する場合の接合部分をいう。
（＊77）構造用製材のうち、機械によりヤング係数を測定し、等級区分するもの。
（原木の安定供給体制の構築に向けた取組）
近年、年間原木消費量が10万m3を超える規模の製材工場、合板工場等の整備が進展しており（資料3－29）、これらの工場等は原木を大量かつ安定的に調達することが必要となる。原木の安定供給体制の構築に向けて、製材・合板工場等では、森林組合連合会や素材生産者等との間で協定を締結し、一定の規格及び数量の原木を、年間を通じて安定的に調達する取組も行われている。
このように、原木の安定供給体制が構築される中、山土場や中間土場等から製材・合板工場等への直送が増加しており、平成30（2018）年の直送量は、平成28（2016）年比7.3％増の約1,134万m3となっている。このうち、原木市売市場（＊78）のコーディネートにより、市場の土場を経由せず、伐採現場や中間土場から直接製材工場等に出荷する直送（＊79）は、約175万m3と2.1倍に増加している（資料3－32）。平成30（2018）年の国産材の流通全体に占める直送率は40％であるが、林野庁は、この直送率を令和5（2023）年度までに51％とすることを目標としている。
林野庁では、川上と川中の安定供給協定の締結を推進するとともに、国有林野事業においても、国有林材の安定供給システムによる販売（＊80）を進めている。
（＊78）「木材センター」（二つ以上の売手（センター問屋）を同一の場所に集め、買手（木材販売業者等）を対象として相対取引により木材の売買を行わせる卸売機構）を含む。
（＊79）製材工場が原木市場との間で事前に取り決めた素材の数量、造材方法等に基づいて市場の土場を経由せずに直接入荷すること。
（＊80）国有林材の安定供給システム販売については、第4章第2節（2）171ページを参照。
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