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第1部 第3章 第3節 木材産業の動向(1)

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(1)木材産業の概況

(木材産業の概要)

木材産業は、森林資源に近い地域で営まれることが多く、その地域の雇用の創出と経済の活性化に貢献している。

立木は、素材生産業者等により伐採されて原木となり、原木は、木材流通業者(木材市売市場、木材販売業者等)を介し、又は直接取引を通じて、製材工場や、合板工場、木材チップ工場等で加工され、様々な木材製品(製材、合板、木材チップ等)となる。パーティクルボード、繊維板の製造においては、主な原料として建築解体材が用いられる。木材製品は、集成材工場やプレカット工場等で二次加工されるものもあり、住宅メーカー、工務店、製紙工場、発電・熱利用施設等の実需者に供給され、最終的には住宅を始めとした建築物、紙・板紙、エネルギー等として消費者に利用される。

製材工場や合板工場などの加工施設事業者(川中)は、森林所有者や素材生産業者等の供給者(川上)との関係では、立木・原木の購入を通じて森林経営を支え、住宅メーカー・工務店等の実需者(川下)との関係では、ニーズに応じて木材製品を供給しているほか、新たな木材製品の提案等によって需要を創出し、木材利用を促進する役割を担っている(*69)。


(*69)木材産業の役割については、「平成26年度森林及び林業の動向」第1章第1節(1)9-10ページを参照。



(木材産業の生産規模(*70))

我が国の木材産業の生産規模を木材・木製品製造業の製造品出荷額等でみると、令和2(2020)年は前年比2.6%減の約2兆7,381億円であった(*71)。このうち、製材業は6,299億円、集成材製造業は1,785億円、合板・単板製造業は3,493億円、木材チップ製造業は1,391億円、パーティクルボード製造業は500億円、繊維板製造業は586億円、プレカット製造業は7,936億円となっている(*72)。

また、木材・木製品製造業の付加価値額(*73)は、令和2(2020)年は前年比1.7%増の約8,884億円であった。このうち、製材業は2,256億円、集成材製造業は431億円、合板・単板製造業は1,087億円、木材チップ製造業は647億円、パーティクルボード製造業は166億円、繊維板製造業は182億円、プレカット製造業は2,130億円となっている(*74)(資料3-28)。また、令和3(2021)年6月1日現在の従業者数は86,067人となっている。


(*70)製造品出荷額等、付加価値額、従業者数については、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(産業別集計(製造業)「産業編」)における「木材・木製品製造業(家具を除く)」(従業者4人以上)の数値である。

(*71)製造品出荷額等には、製造品出荷額のほか、加工賃収入額、くず廃物の出荷額、その他収入額が含まれる。

(*72)製材業、集成材製造業、合板・単板製造業、木材チップ製造業、パーティクルボード製造業、繊維板製造業、プレカット製造業の製造品出荷額等については、それぞれ総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(産業別集計(製造業)「産業編」)における「一般製材業」、「集成材製造業」、「単板(ベニヤ)製造業と合板製造業の合計」、「木材チップ製造業」、「パーティクルボード製造業」、「繊維板製造業」、「建築用木製組立材料製造業」の数値である。

(*73)製造品出荷額等から原材料、燃料、電力の使用額等及び減価償却費を差し引き、年末と年初における在庫・半製品・仕掛品の変化額を加えたものである。

(*74)製材業、集成材製造業、合板・単板製造業、木材チップ製造業、パーティクルボード製造業、繊維板製造業、プレカット製造業の付加価値額については、それぞれ総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(産業別集計(製造業)「産業編」)における「一般製材業」、「集成材製造業」、「単板(ベニヤ)製造業と合板製造業の合計」、「木材チップ製造業」、「パーティクルボード製造業」、「繊維板製造業」、「建築用木製組立材料製造業」の数値である。



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