第1部 第5章 第1節 復興に向けた森林・林業・木材産業の取組（4）

（4）復興への木材の活用と森林・林業・木材産業の貢献

（ア）まちの復旧・復興に向けた木材の活用

（応急仮設住宅における木材の活用）

東日本大震災以前、応急仮設住宅のほとんどは、軽量鉄骨のプレハブ造により供給されていたが、東日本大震災においては木造化の取組が進んだ。被災3県（岩手県、宮城県、福島県）では、建設された約5.3万戸の応急仮設住宅のうち27.5％に当たる約1.5万戸が木造で建設された（＊9）。

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（災害公営住宅における木材の貢献）

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23（2011）年7月東日本大震災復興対策本部決定、同年8月改定）では、津波の危険性がない地域では、災害公営住宅（＊10）等の木造での整備を促進するとされており、住まいの復興行程表で計画されていた災害公営住宅のうち原発避難者向けの調整中のもの及び帰還者向けのものを除く2万9,230戸の工事が、令和2（2020）年度末に完了し、25.0％が木造で建設された（＊11）。

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（公共施設等での木材の活用）

被災地では、新しいまちづくりに当たり、公共建築物等にも木材が活用されてきた。また、地域材を積極的に活用する取組も行われ、被災地域の復興のシンボル的な役割を担ってきた。

例えば、令和4（2022）年4月に開業した「道の駅ふくしま」では、福島県いわき市及び県南地方で生産された丸太を同県内の工場で加工した木材が活用されている（資料5－3）。

（イ）エネルギー安定供給に向けた木質バイオマスの活用

平成24（2012）年7月に閣議決定された「福島復興再生基本方針」では、目標の一つとして、再生可能エネルギー産業等の創出による地域経済の再生が位置付けられたこと等を受け、各県で木質バイオマス関連施設が稼動している（＊12）。岩手県、宮城県、福島県においては、令和4（2022）年9月末時点で、主に間伐材等由来の木質バイオマスを使用する発電所29件がFIT・FIP（＊13）認定され、そのうち17件が稼働している。また、木質バイオマスの熱利用については、宮城県気仙沼（けせんぬま）市や岩手県久慈（くじ）市で熱供給事業が行われている。

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（ウ）新たな木材工場の稼働

福島県浪江町（なみえまち）では、福島再生加速化交付金を活用し整備した福島高度集成材製造センター（FLAM（エフラム））が令和3（2021）年3月に完成し、令和4（2022）年7月より本格稼働している。県産材を活用した集成材を製造しており、中高層建築物等での活用が見込まれている。