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諸外国の合法伐採木材等の流通・利用促進の取組み

• 米国
  改正レイシー法〔外部リンク〕
  米国（農務省（USDA）・動植物検疫局（APHIS））の違法伐採に対処する法律。野生生物保護の法律を改正し、2008年12月に施行されました。対象となる木材・木材製品を同国に輸入する企業は、伐採からサプライチェーン全体の合法性を確認する「義務的注意」（Due Care）に取組むことが求められており、違法性が証明された場合、罰則が課せられることになっています。
• EU
  EUの合法伐採木材等の流通・利用促進の取組
  欧州連合（EU）木材規則〔外部リンク〕
  欧州連合（EU）の違法伐採木材等の取引を規制する法律。2013年3月3日に施行されました。EU圏内で生産された、もしくは同圏内に輸入された違法伐採木材・木材製品を欧州市場に入れることを禁止し、違反した場合の罰則を設けるように加盟国に義務づけています。輸入事業者には、違法伐採木材が欧州市場に入るリスクを最小限にするための「デュー・デリジェンス」（Due Diligence）を行うことを求めています。
• オーストラリア
  違法伐採禁止法〔外部リンク〕
  オーストラリアの違法伐採木材等の取引を規制する法律。2012年11月30日に発効し、2014年11月から全面適用されました。違法伐採木材・木材製品の同国への輸入、及び同国内で違法伐採された木材の加工を禁止し、違反した場合の罰則を設けています。輸入及び加工事業者には、違法伐採木材が取引されるリスクを最小限にするための「デュー・デリジェンス」（Due Diligence）を行うことを求めています。
• 韓国
  韓国で違法伐採対策関連法が2018年10月1日に施行されました。
  日本から輸出する木材にも、当該法令に規定された合法性を証明する書類が必要になります。
  韓国における違法伐採対策に関連する法令の概要 (PDF : 0.45MB)
  日本から輸出する場合の韓国法令プロセス図 (PDF : 0.27MB)
  別紙第1号様式 (WORD : 0.02MB)