各国における合法伐採木材等の流通・利用促進の取組（国別情報 ）
（調査年は国によって異なります。）
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- 米国：レイシー法
Lacey Act | Animal and Plant Health Inspection Service (usda.gov)［外部リンク］
米国（農務省（USDA）・動植物検疫局（APHIS））所管の違法伐採に対処する法律。野生生物保護の法律を改正し、2008年12月に施行されました。対象となる木材・木材製品を同国に輸入する企業は、伐採からサプライチェーン全体の合法性を確認する「義務的注意」（Due Care）に取組むことが求められており、違法性が証明された場合、罰則が科せられることになっています。
レイシー法に基づく植物及び植物製品の輸入申告スケジュールのフェーズ6（木製のケース、箱類など）が2021年10月1日に、フェーズ7（その他植物及び植物製品）が2024年12月1日に実施されました。 - EU：EU木材規則（EUTR）及びEU森林減少フリー規則（EUDR）
EU rules against illegal logging - European Commission (europa.eu)［外部リンク］
EUTRは欧州連合（EU）の違法伐採木材等の取引に係る規制です。2013年3月3日に施行されました。EU圏内で生産されたもしくは同圏内に輸入された違法伐採木材・木材製品を欧州市場に流通させることを禁止し、違反した場合の罰則を設けるように加盟国に義務づけています。輸入事業者には、違法伐採木材が欧州市場に入るリスクを最小限にするための「デュー・デリジェンス」（Due Diligence）を行うことを求めており、デュー・デリジェンスの不履行の場合、違法伐採木材を取引した場合には罰則が科せられることとなっています。
2023年6月29日には、対象品目の生産が森林減少を引き起こしていないことについて証明しなければならないとするEUDRが発効され、2024年12月の欧州委員会、欧州議会、EU理事会による適用開始1年延期の暫定合意を経て、2025年12月30日から適用開始予定（中小事業者は2026年6月30日から適用開始）となっています。 - オーストラリア：違法伐採禁止法
違法伐採禁止法〔外部リンク〕
オーストラリアの違法伐採木材等の取引を規制する法律です。2012年11月30日に発効し、2014年11月から全面適用されました。違法伐採木材・木材製品の同国への輸入、及び同国内で違法伐採された木材の加工を禁止し、違反した場合の罰則を設けています。輸入及び加工事業者には、違法伐採木材が取引されるリスクを最小限にするための「デュー・デリジェンス」（Due Diligence）を行うことを求めています。デュー・デリジェンスの不履行の場合、違法伐採木材を輸入又は加工した場合には罰則が科せられることとなっています。
2023年4月1日の失効を前に、違法伐採禁止規則及び違法伐採禁止法の見直しがなされました。 - 中国：森林法
森林法(PDF : 387KB)
2020年の森林法改正により違法伐採木材の購入、加工、輸入に対する規制を措置しました。その詳細を定める森林法実施条例の改正を検討中です。2022年7月から8月まで森林法実施条例の改正案へのパブリックコメントの募集が行われました。 - ニュージーランド：森林法
2010-RIS-Forests-Act-Amendment-Bill-2010.doc (live.com)［外部リンク］
森林法改正による、国内産木材及び輸入木材の合法性を保証する制度の導入を予定しています。
2022年に改正森林法案が国会に提出され、2023年5月に成立しました。2027年の制度の施行に向けた作業が進められています。
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