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林野庁

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諸外国の合法伐採木材等の流通・利用促進の取組み

  • 米国
    改正レイシー法〔外部リンク〕
    米国(農務省(USDA)・動植物検疫局(APHIS))の違法伐採に対処する法律。野生生物保護の法律を改正し、2008年12月に施行されました。対象となる木材・木材製品を同国に輸入する企業は、伐採からサプライチェーン全体の合法性を確認する「義務的注意」(Due Care)に取組むことが求められており、違法性が証明された場合、罰則が課せられることになっています。
  • EU
    EUの合法伐採木材等の流通・利用促進の取組
    欧州連合(EU)木材規則〔外部リンク〕
    欧州連合(EU)の違法伐採木材等の取引を規制する法律。2013年3月3日に施行されました。EU圏内で生産された、もしくは同圏内に輸入された違法伐採木材・木材製品を欧州市場に入れることを禁止し、違反した場合の罰則を設けるように加盟国に義務づけています。輸入事業者には、違法伐採木材が欧州市場に入るリスクを最小限にするための「デュー・デリジェンス」(Due Diligence)を行うことを求めています。
  • オーストラリア
    違法伐採禁止法〔外部リンク〕
    オーストラリアの違法伐採木材等の取引を規制する法律。2012年11月30日に発効し、2014年11月から全面適用されました。違法伐採木材・木材製品の同国への輸入、及び同国内で違法伐採された木材の加工を禁止し、違反した場合の罰則を設けています。輸入及び加工事業者には、違法伐採木材が取引されるリスクを最小限にするための「デュー・デリジェンス」(Due Diligence)を行うことを求めています。
  • 韓国
    韓国で違法伐採対策関連法が2018年10月1日に施行されました。
    日本から輸出する木材にも、当該法令に規定された合法性を証明する書類が必要になります。
    韓国における違法伐採対策に関連する法令の概要 (PDF : 0.45MB)
    日本から輸出する場合の韓国法令プロセス図 (PDF : 0.27MB)
    別紙第1号様式 (WORD : 0.02MB)
    • ダイヤルイン:準備中
    • FAX番号:準備中
    • e-mail:準備中

※関係法令に関するお問い合わせは木材利用課合法伐採木材利用推進班
(代表:03-3502-8111(内線6038))