合法伐採木材等に関する情報：ラトビア共和国

ラトビア共和国

注国別情報については、平成30年度調査の成果等を、参考情報として掲載しています。

木材等の生産及び流通の状況

ラトビアはバルト三か国の中央部に位置し、国土面積は6万4,600km²で、ほぼ近畿地方と中国地方を合わせた面積の国です。森林面積は326万4,000haと国土面積の46%を占めています。森林蓄積量は6億7,700万m³(2016年)、主要樹種はマツ(森林面積の34%)、カバ(同30%)及びスプルース(同18%)です。2016年の丸太生産量は1,056万m³で、2009年以降の年間丸太生産量は1,000万m³をやや上回る量から1,290万m³までの量で推移しています。

ラトビアが生産している主要木材製品は、製材品並びに木質ボード及び集成材であり、2017年の生産量は製材品が363万4,000m³、繊維板を除く木質ボード及び集成材は157万2,000m³でした。

加工工場の原料となる丸太については、国内生産された丸太に加え、2017年には119万m³の輸入丸太が加工工場に供給されています。丸太の輸入は隣国ベラルーシを主要相手国(丸太輸入量の74%)として行われています。製材品については、同年に96万2,000m³を輸入しています。

ラトビアの木材産業は、輸出志向型です。2017年の木材・木材製品(H.S.44類)の輸出額は18億7,971万ユーロで、それに対し輸入額は4億5,757万ユーロと輸出額の四分の一です。2017年の丸太の輸出量は260万m³で主要相手国はスウェーデン(丸太輸出量の47%)でした。製材品の輸出量は312万m³で主要相手国は英国(製材品輸出量の34%)であり、ラトビアは製材品を欧州各国の他、アジア等世界各国に輸出しています。

合法伐採木材に関連する法令等及びその運用

ラトビアの木材の合法性を証明する代表的な書類は、伐採証明書です。伐採証明書は、木材の合法性を証明する書類としても利用されています。伐採証明書は伐採許可書と同意の書類であり、森林所有者が森林局に申請し、森林局は森林所有者の法令遵守を確認して発行します。森林法は、森林資源調査が行われていない林地の伐採を禁じ、森林所有者が毎年森林局に報告する経済活動報告書の報告を怠った森林所有者には伐採証明書を発行しないと規定しています。

森林所有者には伐採した木材について、丸太の販売先のための樹種、産地、用途を区分して丸太材積を記載する一覧表の作成義務が課されています。森林所有者が販売先に提供する丸太材積の一覧表は「納品明細書」であり、この一覧表には伐採承認番号が記されるので合法性及び産地の証明ができます。さらに森林所有者は、生産した丸太の量に係る情報を経済活動報告書に添付して森林局に報告する義務を負っています。

さらに、伐採地で生産した丸太は山土場に集材し、トラックにより加工工場などの貯木場に輸送します。法令の規定により、山土場での貯木方法は、業務の過程が追跡できるように立木と丸太の産地及び丸太の額が決定できる方法で行われています。

丸太の輸送業者は、歳入庁に輸送した丸太の発送者及び受領者並びに輸送丸太材積及び輸送した丸太の伐採に使用された伐採証明書の番号を報告しなければなりません。さらに加工工場は、歳入庁に加工用丸太取扱登録者として登録し、取り扱った丸太の伐採に使用された伐採証明書の番号を報告する義務を負っています。これらの書類は、森林所有者が販売先用に作成した丸太の一覧表のデータを基に作成され、歳入庁と森林局は双方のデータベースの数値の整合性を確認して、森林局は森林の、歳入庁は納税の適正な管理を行っています。森林所有者からの加工工場までの丸太の輸送の監督は、森林局及び歳入庁とともに警察が担当しています。

森林所有者には、経済活動報告書(年間の林業活動を記録した報告書)を毎年森林局に提出すること及び森林資源調査を20年に1回実施し、結果を森林局に報告することが法令により義務づけられています。森林局は、森林所有規模1万haを超える森林所有者に対しては毎年、それ以外の所有者については無作為抽出方式で経済活動報告書の内容などを確認する監査を行うとともに、5年に1回サンプル方式で森林モニタリング調査を行い、森林の状態の把握を行っています。農務省及び森林局は、森林経営計画及び経済活動報告の内容並びに森林モニタリング調査の結果及び各種林業活動によってもたらされた森林資源の変化後のデータをウェブサイトで公表し、森林管理の透明性及び木材の合法性確保に努めています。

なお、伐採後の再造林は森林所有者の義務であり、森林局は再造林の適正な実施を監査しています。

法令

森林法 (Meža likums)
立木及び丸太の取引記録に係る法律 (Par koku un apaļo kokmateriālu uzskaiti darījumos)
伐採規則 (Noteikumi par koku ciršanu mežā)
森林経営計画規則 (Noteikumi par meža apsaimniekošanas plānu)
再生林、森林復旧及び人工林規則 (Meža atjaunošanas, meža ieaudzēšanas un plantāciju meža noteikumi)

関係行政機関一覧

名称	(略称)	主な業務
農務省 (Zemkopības ministrija)	―	農務省は林業行政の主管官庁で、森林政策並びに全ての関係者の確実な認識、森林所有者の知識とスキルの向上及び森林所有者のための持続可能な森林経営実施のための規則制定を主要業務としています。
森林局 (Latvijas valsts meži)	LVM	森林局は農務大臣直轄の行政機関で、森林部門の持続可能性の確保を目的とし、ラトビアの全ての森林に係る政策の遂行及び法令遵守の監督を行う林業行政の中枢機関です。

その他木材等の適正な流通の確保に関する情報

(1) 民間の森林認証スキーム

ラトビアではFSC(Forest Stewardship Council)及びPEFC(Programme for the Endorsement for Forest Certification)の積極的な取得がなされ、環境省も森林所有者の森林管理認証取得を促しています。FSC及びPEFCの両スキームの重複分を除いたラトビアの森林認証面積は、森林面積の6割余り(約190万ha)です。

合法性の確認に活用できる書類の事例

伐採証明書(PDF : 3.7KB) 仮訳(PDF : 68KB)
発行対象	伐採
発行者	森林局
概要	除間伐を含む伐採に必要な証明書。丸太の合法性を証明する書類としても利用されています。

(出典:平成30年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(欧州地域等)の現地調査における収集資料)

委託・補助事業の成果

(1)平成30年度
「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(欧州地域等)

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