合法伐採木材等に関する情報：カナダ

（2026年9月28日：全面更新）

1. 共通

カナダは、連邦制をとっており、10州と3準州からなっています。カナダの憲法は、公有地ならびにその立木及び木材の管理・売却を州政府の権限であると定め、各州政府は独自に森林に関する政策と法令を策定しています。

カナダは世界有数の森林国であり、森林面積は約3.69億haで国土の約4割を占め、世界の森林面積の約9%を有しています。森林の多くは亜寒帯林で構成されており、木材生産に加えて、生物多様性の保全や水源涵養など多様な機能を担っています¹。

カナダの森林の多くは公有林であり、約9割以上が州政府等の公的主体によって管理されています。森林所有の内訳は、州有地が約90%、連邦有地が約4%、私有地が約6%となっており、木材生産は主として州政府が管理する公有林を中心に行われています²。

カナダでは州・準州ごとに森林資源量や成長量等を基に、年間許容伐採量（Allowable Annual Cut: AAC）と呼ばれる伐採量の上限を設定しています。AACは持続可能な森林経営を確保するための指標であり、この範囲内で木材伐採が行われるよう管理されています³。

伐採された木材は、製材工場や木質パネル工場、パルプ・製紙工場などで加工され、製材品、パネル、紙製品などとして流通します。カナダの森林産業は輸出依存度が高く、木材・木材製品は重要な輸出品目となっています。2024年の木材・木材製品の輸出額は約372億カナダドル（以下、ドルと記載）で、主な輸出先は米国です⁴。

2. ブリティッシュ・コロンビア州（BC州）

(1) 森林及び林業・木材産業の概要

• 木材産業の概要

  ブリティッシュ・コロンビア（BC）州は、カナダで最大の木材生産を行っている州で、2023年における日本向けカナダ産木材製品の83%以上が同州から輸出されています⁵。また、同年の木材伐採量は3,890万m³でした⁵。

  BC州の総面積は9,500万haで、そのうち3分の2の約6,000万haが森林です。州政府はこのうち約2,200万haを林業用に割り当てています。林業が行われる2地域は、「沿岸部」と「内陸部」であり、約7割の木材が内陸部で生産されています。土地所有別に見ると、伐採は主に州有地にて行われています。伐採は主に5つの大手企業により行われていますが、先住民や地元のコミュニティなどの小規模事業体も数多く存在します。

  2020年のBC州の木材加工業の売り上げは144億ドルで、そのうち43億ドルが紙・パルプの販売でした。そのほかの製品には、チップ、屋根板、単板、合板等が含まれます⁵。

• 木材製品の貿易状況

  BC州の木材製品の輸出額は、2023年に113億ドルでした。輸出額の内訳は、針葉樹材が45億ドル、パルプ材及び紙が36億ドル、丸太4億ドル等でした。最大の輸出先は、米国、次いで中国でした。
  同年の木材製品の輸入額は、32億ドルでした。その内訳は、OSB（配向性ストランドボード）、単板、合板、建材等が18億ドル、紙が12億ドル、針葉樹材が2億ドルでした⁵。

(2) 関連行政機関の概要

(3) 関連法令及び運用等

• コンプライアンスと法執行

  BC州の林業を所管する森林省には、コンプライアンス・執行局があり、州の森林法、山火事法、土地法、水法、遺産保全法などの規制要件の事業者の順守状況を判断するための検査を行います。伐採権のコンプライアンスと執行については、コンプライアンス・執行局の天然資源担当官と自然保護官が担当します。コンプライアンス違反には、警告、違反切符、作業停止命令、差し押さえ、罰金を含む行政罰、法廷での起訴が適用されます。

• 木材及び木材製品の輸送・加工の合法性を確認するための監督・管理措置システム

  BC州森林省の郡・地方、及び本部のスタッフは事業者が検収要件を満たしたかどうかを評価することに対して共同責任を負います。コンプライアンスの確認には、現地調査、検収結果やレポートの確認などが含まれます。BC州森林省は、積荷明細伝票により、輸送中の木材の動きを監視することができます。

3. アルバータ（AB）州

(1) 森林及び林業・木材産業の概要

アルバータ(AB）州はカナダ西部に位置し、ロッキー山脈を含む広大な森林資源を有しています。州全体の面積は約66万km²で、そのうち約60%に当たる約4,000万haが森林です。森林の大半は州有林であり、公共資源として州政府が管理しています。2022～2023年の木材伐採量は、針葉樹材が約1,510万m³、広葉樹材が約760万m³です。伐採量は年間伐採許容量（AAC）に基づき管理されており、森林資源の持続可能性を確保するため、科学的評価に基づいて伐採可能な最大量が設定されています。主要な林産業には、製材業、パルプ・製紙業、木質バイオマス加工、合板製造などがあり、州北部のハイレベル地域や中部のホワイトコート地域が主要な生産拠点となっています。

(2) 関連行政機関の概要

(3) 関連法令及び運用等

AB州の森林法は2000年の制定後、2022年に改訂され、採伐方法、木材利用基準、伐採権制度に関する枠組みを定めています。また、州森林法を基本法とし、木材管理規定（Timber Management Regulation: TMR）や森林管理協定（Forest Management Agreement: FMA)、地域ガイドラインなどが整備されており、これらの法令により、伐採方法、木材の利用基準、持続可能な森林経営の実施、再植林計画、環境保護措置などが企業や事業者に義務付けられています。

• 木材及び木材製品の貿易に関する法令

  ■ 輸入に関する法令
  AB州において、木材及び木材製品の輸入に関する法制度は、連邦法である野生動植物保護及び国際・州間取引規制法（Wild Animal and Plant Protection and Regulation of International and Interprovincial Trade Act: WAPPRIITA）と、木材管理規定（Timber Management Regulation: TMR）により規定されています。

  ■ 輸出に関する法令
  AB州における木材及び木材製品の輸出は、主としてカナダ連邦法である関税法及び上述したWAPPRIITAに基づき行われています。
  輸出事業者はまず、カナダ歳入庁（Canada Revenue Agency: CRA）からビジネス番号を取得し、輸出入アカウントを開設する必要があります。加えて、カナダ国境サービス庁が運用する電子申告ポータルを通じて輸出申告が義務付けられています。
  輸出対象となる製品には、ソフトウッド製材、集成材、木質ペレット、パルプ製品などが含まれますが、関税枠・輸出許可証の発行が必要となる場合があります。AB州内で伐採された木材のうち、連邦政府が定める未加工の丸太については、輸出規制の対象として定期的な見直しが行われています。

(4) 持続可能性等に関する取組み状況

AB州の森林法においては、伐採事業者がFMAの下で森林を管理するにあたり、持続可能性を担保するための規定を設けています。特に森林施業に関わる内容として、FMAホルダーは、対象区域で伐採後2年以内の再植林が義務付けられていることから、同契約に基づき必要な取り組みを実施しているとの情報があります。

また複数の伐採事業者は、自社の環境社会配慮に係る取り組みを自社HPで公開しています。特にAB州のみならずカナダ全般においての特徴として、先住民への配慮を求められています。これは、公的な土地（Crown Land）や天然資源の管理・開発を実施する際、州政府に対して、先住民と協議を行う義務があります。これはカナダ憲法の下で保護される先住民の条約権や慣習利用を尊重するという原則に基づいています。同州は州有林の比率が高く、かつその管理はFMAを基に伐採事業者が長期的な管理を行う権利を与えられて実施していることから、FMAのホルダーは社会的責任として先住民への配慮が義務付けられています。

4. 民間の森林認証システム

森林管理認証は、1990年代後半から2008年にかけてカナダ全土で導入されました。2013年以降、認証森林面積は1億5,300万ヘクタールから1億7,000万ヘクタールの範囲で比較的安定しています。2023年現在、約1億6,000万ヘクタールの森林が認証されています⁶。

カナダには、持続可能な森林管理協議会（FSC）、森林イニシアチブ（SFI）、そしてカナダ規格協会（CSA）の3つがあります。このうちSFIとCSAはPEFC森林認証制度相互承認プログラム（PEFC）と相互認証しています⁷。

5. 合法性の確認に活用できる書類の事例

(1) 原材料情報（証明書）として活用できる書類（違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いことを証する情報）

1）共通

2）ブリティッシュ・コロンビア州

BC州の州有林の伐採には、BC州森林法により規定された伐採権がベースになり、州政府と企業、コミュニティ、又は個人との合意で付与されます。伐採権にはライセンス等の形態があり、主要なライセンスには、木材ライセンス、ツリーファームライセンス、森林ライセンス、木材販売ライセンス、伐採のための林業ライセンスなどがあります。木材の伐採のために、BC州政府から、伐採権の保有者に対して伐採許可証（例：森林ライセンスに基づいて発行された伐採許可証）が発行されます。

3）アルバータ州

4）ケベック州

(2) その他関連情報として活用できる書類（原材料情報や合法性の確認の信頼性を高められる情報）

これらの書類はクリーンウッド法に基づく原材料情報（証明書）には該当しませんが、樹種や伐採地が記載されていたり、製品名やサプライチェーンに関与した事業者を特定できることから、合法性確認に活用できる可能性があります。

6. 関連する報告書

• (1)令和4年度
  令和4年度林野庁委託事業「クリーンウッド」普及促進事業のうち違法伐採関連情報の提供（生産国における調査）（R5.3）（カナダ部分抜粋）(PDF : 13,116KB)
• (2)令和7年度
  令和7年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業のうち専門委員会の設置・運営及び違法伐採関連情報等の提供のうち「木材生産国における情報調査」（R8.3）（カナダ部分抜粋）(PDF : 2,806KB)