合法伐採木材等に関する情報：ルーマニア

ルーマニア

注 国別情報については、平成30年度調査の成果を、参考情報として掲載しています。

注 合法性の確認に活用できる書類の事例はこちら

木材等の生産及び流通の状況

ルーマニア国内の森林は657万haあり、国土面積の27.5%に相当します。樹種別構成比は、上位よりヨーロッパブナが33%、オウシュウトウヒが23%、カシ類が17%です。所有形態別では、国有林が50%、その他公有林が15%、私有林が残りの35%です。国有林のうち、保護林（条件付き生産林を含む）は53％、生産林は47％です。

国産材生産量は、2017年の統計値は18.3百万m³程度で、木材自給率は100％強と推計されます。

輸入材については、2016年に総額644百万米ドル、総重量3.3百万トンを記録しました。総輸入額・重量共に主に針葉樹の原木丸太が多く、過去5年間で金額ベースで2倍、重量ベースで3倍に増加しています。また、ボード類も繊維版を中心に特に金額ベースで多く、増加しています。同年の輸入相手国別割合の上位国として、金額・重量共に、北隣のEU非加盟国であるウクライナが2位の国の倍以上となっており、重量ベースでは過半数を占めています。その他は東欧のEU加盟国、ロシアやベラルーシといった旧ソ連系国家が主であり、ウクライナとそれらの国々で金額・重量共に8～9割を占めています。

輸出材については、2016年に総額15億米ドル、総重量3.6百万トンで、金額・重量共に輸出超過であり、特に金額ベースの対輸入比は2倍強となっています。金額・重量共に、主に針葉樹及び広葉樹の製材、パーティクルボードや配向性ストランドボード(OSB)、繊維板等のボード類を輸出しており、品目を問わず若干の減少傾向にあります。同年の輸出相手国別割合の上位国としては、金額・重量共に、中国や日本、一部のEU加盟国、中近東諸国が占めており、多様な構成です。品目内訳も、輸出相手国毎に大きく異なり、特定の品目に限定される傾向にあり、金額・重量共に、中国は広葉樹製材、日本とオーストリアは針葉樹製材、その他のEU諸国や中近東諸国は主にボード・合板類に特化しています。

ルーマニアから日本への輸出材については、2016年に総額94百万米ドル(輸出相手国中3位)、総重量17万トン(同7位)であり、日本はルーマニアの主要な輸出相手です。金額・重量共に前述した針葉樹の製材が大半を占めており、約1割がOSBと積層パネルです。針葉樹の製材は、2016年までの5年間に大きな振れ幅で変動しながら、減少傾向にあります。我が国にとり、ルーマニアは丸太・製材類及びボード・合板類について、主要な輸入相手国となっています。

合法伐採木材に関連する法令等及びその運用

ルーマニアでは、所有形態によらず、伐採許可の前提として、10ha以上の森林所有者に森林管理計画の作成を、素材生産者に伐採事業者認可の取得をそれぞれ要求しています。それ以降は一次加工までの管理制度である「SUMAL(仮訳:木材原料追跡のための統合情報システム) 」を導入して、水・森林省が運用しています。

表：施業段階別・対象者別の管理制度

森林管理計画

森林法は、10ha以上の森林所有者に森林管理計画の作成を義務付けており、履行により3m³/ha/年を超えない範囲で伐採権を与えます。また、10ha未満の場合についても作成を奨励しています。

伐採事業者認可

全ての伐採事業者は、ASFOR(仮訳:ルーマニア林業経営者協会)から、事業体当たりの年間伐採許容量を付した伐採事業者認可を受けなければなりません。ただし、年間20m³未満の自伐の場合はこの限りではありません。年間伐採許容量は、事業者の従業員数、技術力、所有機械等の施業能力で決定され、例えばハーベスタ1台につき年間5,000m³が付与されます。

なお、木材の売買形態は森林の所有形態により異なり、国有林の木材は、国営企業「Romsilva」が、立木または丸太を原則として競売方式でのみ販売し、公有林の木材は、立木または丸太を原則として地方自治体が決定した定価で販売します。森林所有者としての国または地方自治体は、伐採作業を要する立木競売をする際に、入札条件として伐採事業者に競売対象の伐採量以上の年間伐採許容量が付された伐採事業者認可を要求しています。

表：所有形態別・管理経営者別の売買形態と伐採事業者認可の要件

SUMAL(木材原料追跡のための統合情報システム)

上記要件を満たした上で、実際の森林区域ごとの伐採作業を行います。水・森林省は、伐採から丸太の積載、輸送、一次加工業者による丸太の受入までを、SUMALを用いて一元管理しています。

図:SUMAL(木材原料追跡のための統合情報システム)

なお、一次加工業者が受け入れる丸太は、伐採地から直送されるものと、貯木場を経由する(貯木場から買い入れる)ものがあります。伐採地で発行されたAVIZ(1次AVIZ)は、貯木場に入ると無効となり、貯木場出荷時に新たにAVIZ(2次AVIZ)が発行されます。SUMALのシステム上、1次AVIZと2次AVIZの間の情報はリンクしておらず、2次AVIZから伐採地の情報を得ることは基本的にできません。

法令

合法的な伐採権関連

• 土地資源法 1991年(Land Resources Law 18/1991)
• 土地関連法に基づく農地・林地の財産権の再編成に係る法律 2000年(Law 01月20日00 on reconstitution of the property right over agricultural and forest land claimed in keeping with the provisions of Land Law 18/1991 and 169/1997)
• 財産・公正性・その他法令の改革に係る法律 2005年(Law 247/2005 on the reform of property and justice, and other measures)
• 森林規則 2008年(Forest Code, 2008)
• 特定森林区画における森林管理計画の承認方法に係る省令 2010年(Ministerial order no. 460/2010 regarding the approval of the Methodology for certification of specialized units to establish Forest Management Plans)
• 森林管理計画の技術的品質保証を担当する専門家の認定方法及び計画策定関連事業の認証方法の承認に係る省令 2010年(Ministerial order no. 1039/2010 for approval of the Methodology for certification of experts that technically guarantee the quality of Forest Management Planning and the Methodology to certify project responsible for the Forest Management Planning activities)
• 森林管理計画の策定内容に係る技術規則 2005年(Technical regulation no. 05月20日05 regarding the design of Forest Management Plans)
• 木材販売のための材積測定の技術規則の承認に係る省令 2000年(Ministerial order no. 1651/2000 regarding the approval of the Technical regulations for evaluating the volume of wood for selling)
• SUMALの運用方法、使用者義務、規格化情報の伝達構造の承認に係る省令 2014年(Ministerial Order 837/2014 regarding the approval of the Methodology for the organization and functioning of SUMAL, the obligations of SUMAL users as well as the structure and transmission of standardized information)
• SUMALの試験的導入方法に係る省令 2014年(Ministerial Order 596/2014 test methodology regarding the implementation of integrated information system for tracking wood materials)
• 伐採事業者認可委員会の組織・機能・構成及び認可基準に係る省令 2015年(Ministerial Order No. 1330/2015 regarding the organization, functioning and componence of the Commission for certification of forest harvesting contractors, as well as the criteria for certification)
• 立木・丸太の刻印器具の仕様・使用及び刻印方法についての環境省規則の承認に係る指令 2011年(Order 1346/2011 for approval of the Ministry of Environment Rules regarding the shape and use of special marking devices, as well as the means of marking trees and timber)
• 国家森林基金の対象地からの木材及び国家森林基金の対象地外の森林植生における伐採許可材積推計書の承認・訂正・取消・失効手順の承認に係る省令 2016年(Ministerial Order 1507月20日16 regarding the approval of the Procedure for approving, modifying, annulment and expiration of the Volume Estimation Documents for timber originating from the national forest fund and the forest vegetation on lands outside the national forest fund)

納税と使用料支払関連

• 環境基金に係る政府緊急令 2005年(Government Emergency Ordinance 1962 December 2005 on the fund for the environment)
• 公有林基金の対象地における年間伐採木材の販売規程の承認に係る政府決定 2015年(Government Decision no. 924 / 4 November 2015 for the approval of the rules for selling timber annually harvested in the public property forest fund)
• 財政規程に係る法律 2015年(Law 227/8 September 2015 Fiscal Code)

伐採施業関連

• 木材伐採規程に係る省令 2011年(Ministerial Order 1540/2011 regarding the Instructions for wood harvest)
• 保護地域の管理体制及び野生動植物の生息地の保全に係る政府緊急令 2007年(Emergency ordinance 57/2007 regarding the protected areas regime, conservation of natural habitats of wild flora and fauna.)
• 保護地域を所管する国家機関の設立及び保護地域の管理体制及び動植物の生息地の保全に係る政府緊急令の修正に係る法律 2016年(Law no. 95/2016 regarding the establishment of the National Agency for Protected Areas and for modification of Emergency ordinance 57/2007 regarding the protected areas regime and habitat conservation)
• 生物圏保護区・国立公園・自然公園の境界画定及び管理体制の整備に係る政府決定 2003年(Decision no. 230/2003 on the delimitation of biosphere reserves, national parks and natural parks and setting up their administrations)
• 労働安全衛生に係る法律 2006年(Law no. 319/2006, on work health and safety)
• 労働者による重量物の取り扱いにおける労働安全衛生のための最低要件に係る政府決定 2006年(Government Decision no. 1051/2006 on minimal requirements for work health and safety during the manual handling of volumes which present risks for workers, especially back injuries)
• 労働者による作業機械の取り扱いにおける労働安全衛生のための最低要件に係る政府決定 2006年(Government Decision no. 1146/30.08.2006 on minimal requirements for health and safety for the use of work equipment by workers)
• 一時的なまたは移動作業現場における労働安全衛生のための最低要件に係る政府決定 2006年(Government Decision no. 300 in 02月03日/2006 on minimal requirements for health and safety on temporary or mobile sites)
• 労働者の騒音暴露対策における労働安全衛生のための最低要件に係る政府決定 2006年(Government Decision no. 493 in 12月04日/2006 on minimal requirements for health and safety related to the exposure of workers to noise risks)
• 労働災害記録の様式及び記入手順の承認に係る労働・家族・社会保障省令 2007年(Order of the Ministry for Work, Social Solidarity and Family (MMSSF) no. 03月03日.01.2007 for the approval of the Form for work accident recording – FIAM and of the instructions of filling in the form)
• 労働者の健康管理に係る政府決定 2007年(Government Decision no. 355 in 11 April 2007 on the monitoring of workers' health)
• 日雇い労働者による労働活動に係る法律 2011年(Law no. 52/2011 on activities carried out by occasional day laborer)
• 労働法 2003年(Law no. 53/2003 Labor Code)

貿易と輸送関連

• 野生動植物の取引に係る欧州規制の施行方法に係る指令 2007年(Order no. 255/2007 measures to implement EU regulations on trade in wild fauna and flora)
• 林業における違法行為の罰則に係る政府令 2016年(Government Ordinance no. 51/2016 establishing and sanctioning contraventions in forestry)
• 木材の伐採地・取引・輸送の規定に係る政府決定 2016年(Government decision no. 387/2016 Rules on the origin, trade and transport of timber)
• 木材の伐採地・取引・輸送の技術規則の承認に係る政府決定 2014年(Government decision no 470/2014 regarding the approval of the technical regulations for origin, transport and trade of wood)

関係行政機関一覧

名 称	主な業務
水・森林省 (Ministerul Apelor și Pădurilor)	森林関連許認可の監督 森林管理計画作成者の承認 SUMALの運営管理 ワシントン条約の管理当局 EUTRの監督当局(Competent Authority)
森林保護官事務所 (森林省出先機関)	森林区域(Forest District)の管理 森林管理計画の承認 災害処理のための伐採の管理 伐出作業の総合現場監理 (インベントリ毎木調査、伐採許可材積の管理、APV及び伐採許可書の発行) EUTRに基づき国産材の出荷者を監理
環境保護局 (環境省附属機関) (Agenția Națională pentru Protecția Mediului)	森林管理計画作成者の承認 環境影響評価の実施・環境許可書の発行 保護区域における特例伐採許可の付与 EUTRに基づき木材・木材製品の輸入事業者及び取引事業者を監理
森林総合研究所 (Institutul de Cercetări și Amenajări Silvice・略称ICAS)	森林管理計画の作成
ルーマニア林業経営者協会 (Asociația Forestierilor din România・略称ASFOR)	伐採事業者認可の付与
国営林産企業 (Regia Natională a Pădurilor Romsilva)	国有林及び場合により公有林・私有林の管理経営 (国立公園及び自然公園を含む)
税務局 (Agenția Națională de Administrare Fiscală)	各種徴税監理
労働監督局 (労働・家族・社会保障省附属機関) (Inspecția Muncii)	各種労働安全衛生監理

その他木材等の適正な流通の確保に関する情報

(1) 民間の森林認証スキーム

森林管理(FM)認証については、取得面積が過去5年間で2割弱程度増加しており、総森林面積の4割強を占めています。また、取得件数としては、過去5年間で5件から31件へと増加しており、従来よりも小規模な森林所有者による取得事例が増加していることが示唆されます。全てForest Stewardship Council(FSC)のFM認証林であり、Programme for the Endorsement of Forest Certification(PEFC)のFM認証の取得事例は存在しません。

Chain of Custody(CoC)認証については、取得件数が過去5年間で3倍強に急増しており、東欧においてはポーランドに次ぎ2番目に多い国です。CoC認証におけるPEFCの取得事例は存在するものの、FSCが総取得件数の9割強を占めています。

合法性の確認に活用できる書類の事例

森林インベントリ(INVENTARIERE)(PDF : 224KB)
発行対象	所有形態を問わない全ての伐採施業
発行者	林業省・森林保護官事務所
伐採許可材積推計書(APV)(PDF : 241KB)
発行対象	所有形態を問わない全ての伐採施業
発行者	林業省・森林保護官事務所
伐採許可書(PDF : 1.75MB)
発行対象	所有形態を問わない全ての伐採施業
発行者	林業省・森林保護官事務所
運搬許可書(AVIZ)(PDF : 431KB)
発行対象	所有形態を問わない全ての伐採施業後の原木運搬
発行者	林業省・森林保護官事務所

（出典：林業省・森林保護官事務所提供資料）

委託・補助事業の成果

(1)平成30年度
「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(欧州地域等)

• 現地調査報告会資料(平成31年2月15日)(PDF : 2.4MB)
• 報告書(抜粋)(平成31年3月)(PDF : 1.6MB)