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国別情報

インドネシア

注 国別情報については、平成29年度調査の成果等を、参考情報として掲載しています。

合法性の確認に活用できる書類の事例はこちら

木材等の生産及び流通の状況

インドネシアは、国土面積は約191万平方キロメートルのうち48%に相当する約91.7万平方キロメートル(FAO/2014年)が森林となっており、東南アジアでは最大の森林面積を有しています。 森林は、保護林、保全林、恒久生産林、制限生産林及び転換生産林の5種に区分されており、うち恒久生産林と制限生産林とで全体の約45%占めています。 木材製品輸出額としては、合板、パルプ、製材、繊維版、ベニアの順に多く、2014年では合計で4,602.4百万USドルとなっています。 主な輸出先国は、中国、日本、米国、韓国で、2016年には日本に1,284百万USドルが輸出されており、そのうち約6割が合板となっています。

合法伐採木材に関連する法令及びその運用

合法性保証・確認システム

インドネシアには、SVLK(Sistem Verifikasi Legalitas Kayu)(英語名:Indonesian Timber Legality Assurance System)と呼称される木材合法性証明システムが整備されています。 SVLKは、林業・木材産業に携わる事業者の認証と、木材製品に対し発行される合法証明書類(V-legal Document)により、合法性を証明するものとなっています。 木材製品の輸出にあたっては、環境林業省から認定された民間の木材合法性認証機関(LVLK)が、認証を受けた事業者が扱う輸出物の合法性を納品書単位で審査・確認し、合法性証明書類を発行します。

法令等

森林・林業関連

保護区域及び保護樹種、CITES、環境保護関連

  • 1990年法律第5号:天然資源及び生態系保全
  • 1990年法律第41号:林業法(英語)(PDF : 0.05MB)
  • 2009年法律第32号:環境の保護及び管理
  • 1987年大統領令第1号:CITESの批准
  • 1999年政令第7号:植物及び動物の保護
  • 1998年政令第68号:天然保存地域及び保全地域
  • 2012年政令第27号:環境ライセンス

木材合法性証明システムとデューディリジェンス関連

運送・貿易関連

  • 2000年林業大臣令第132号(P.132/Kpts-II/2000):林産物、木材輸送、木材加工品輸送、特用林産物輸送に係る法的書類の強化
  • 2014年財務大臣令第2751号(P.2751/KM4/2014):輸出税額

その他木材等の適正な流通の確保に関する情報

(1) 独自の森林認証スキーム
インドネシア国内には、森林認証としては、FSC、IFCC(Indonesian Forestry Certification Cooperation:インドネシア森林認証協力機構 [外部リンク]) (PEFCとの相互認証)とLEI(Lembaga Ekolabel Indonesia:インドネシアエコラベル協会 [外部リンク])があり、 それぞれが持続的森林管理とCoCの認証を行っています。FSCは世界的な認証機関ですが、IFCCとLEIはインドネシア国内で設立された認証機関です。 LEIは、認証の対象を小規模事業体としている特徴があります。それぞれの認証数は次の表のとおりです。

認証機関 持続的森林管理 CoC件数
件数 面積
FSC 39 3,078,285ha 260
IFCC 60 3,756,901ha 32
LEI 61 2,032,000ha 10

各機関のウェブサイトまたは直接の聞き取りから作成


(2) その他合法木材関連の最新情報
インドネシアは、EUとの違法伐採対策に関するFLEGT-VPA*の交渉を最も早く開始した国の一つで、2016年11月に同合意に基づくFLEGTライセンスの発行を開始しており、EU諸国へラインセンス付きの木材製品を輸出しています。
* FLEGT:Forest Law, Enforcement, Governance and Trade(森林法、施行、ガバナンス及び貿易)
   VPA:Voluntary Partnership Agreement:自主的二国間合意

合法性の確認に活用できる書類の事例

木材合法性証明文書(V-Legal Document)
適用項目 木材製品
概要 インドネシアの木材製品輸出業者は、国家認定委員会が承認した独立評価認定機関が発行するSVLK(木材合法基準)事業者認証を取得し登録する必要があります。 その上で、上記の独立評価認定機関が伐採から木材加工、輸出に至るサプライ・チェーンの合法性を確認した旨を明記した木材合法性証明文書(V-Legal Document)を取得する必要があります。
木材合法性証明文書(V-Legal Document)は、輸出木材製品の船積時の納品書(インボイス)ごとに発行されます(2013年1月1日から適用)。
事例 木材合法性証明文書(V-Legal Document)事例 (PDF : 0.66MB)

(情報提供:日本木材輸入協会)

委託・補助事業の成果

(1)平成29年度
「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国情報収集事業

    • ダイヤルイン:03-3501-1169
    • FAX番号:03-3501-1170
    • e-mail:cwinfo@ringyou.or.jp

※関係法令に関するお問い合わせは林野庁木材利用課合法伐採木材利用推進班
(代表:03-3502-8111(内線6038))

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