合法伐採木材等に関する情報：フィリピン
（2025年7月30日：全面更新）
| 目次 1.木材等の生産及び流通の状況 2.木材に関連する法令等及びその運用 ・伐採や輸送に関する許認可 ・木材加工段階での許認可 ・木材及び木材製品の輸入に関する許認可 ・木材及び木材製品の輸出に関する許認可 ・法令 ・関係行政機関一覧 3.その他木材等の適正な流通の確保に関する情報 ・民間の森林認証スキーム 4.合法性の確認に活用できる書類の事例 5.関連する報告書 |
注 国別情報については、平成30年度調査及び令和6年度調査の成果等を参考情報として掲載しています。
注 合法性の確認に活用できる書類の事例はこちら
1．木材等の生産及び流通の状況
フィリピンの国土面積約3,000万haのうち、2020年時点の森林面積は723万ha(約26%)です。その内訳は、閉鎖林(立木及び下草の表土被覆率40%以上)222万ha、開放林(同10%超～40%未満)470万ha、マングローブ林31万haです。
フィリピンはかつて、南洋材の主要生産・輸出国であり、特に1960年代後半から1970年代前半にかけては、公有地における択伐コンセッションなどからの丸太生産量が年間1,000万m3を上回っていました。しかし1980年代になると、過剰伐採、森林の他の土地利用への転換、移動耕作・木材の違法伐採に起因する森林の減少及び劣化などにより木材生産量が激減しました。1991年に残存する原生林及び急勾配地・高地での伐採が禁止され、さらに2011年に全ての天然林の伐採が停止され、これらの措置は現在も続いています。近年、フィリピンでは年間約80万～95万m3の産業用丸太が生産され、そのほとんどはファルカタ(Paraserianthes falcataria)などの私有地の植林木で占められています。
フィリピンは、合板(2022年には68万m3)を中国、日本、インドネシアなどから、製材品(同56万m3)をカナダ、ドイツ、フィンランドなどから輸入しています。一方、フィリピンが輸出する主要な木材・木材製品は、製材品及び構造用木材製品です。2022年の製材品輸出量は2020年に急増し、2022年には53万m3の輸出がなされました。
なお、財務省『貿易統計』によると、2023年の日本のフィリピンからの木材・木材製品の輸入額は1,320億円(相手国別輸入額第4位)であり、このうちの92%(1,220億円)が構造用木材製品で占められています。
2．木材に関連する法令等及びその運用
フィリピンでは木材の伐採、輸送、加工、輸出入の許認可は全て、環境天然資源省がコミュニティに配置している事務所であるコミュニティ事務所(CENRO)が窓口になっています。
公有地では、コミュニティベース森林管理協定(CBFM)、産業造林などのための総合森林管理協定(IFMA、面積500ha以上)、社会化産業林管理協定(Socialized Industrial Forest Management Agreement(SIFMA)：面積500ha以下)などにより利用権が与えられた土地から木材が生産されており、所管のCENROから承認を受けた5か年計画及び年次計画に基づいて伐採を含めた森林管理が行われています。伐採木の輸送にはCENROが発行する木材原産地証明書(Certificate of Timber Origin(CTO))を必要とし、これに樹種や本数などが記載されたタリーシート(計数表)や伐採の際の納税証明書などが添付されます。
ただし、私有人工林については、2020年から人工林開発の促進を目的として、人工林の設立及び認証並びに環境天然資源省と契約を締結して私有人工林を登録している者による伐採及び木材の輸送に係る規制を緩和する措置がとられています。
登録している私有人工林の伐採は、環境天然資源省が認証した第三者人工林認証機関の認証により行います。さらに登録した私有人工林で生産した木材を輸送するときは、第三者人工林認証機関が発行した輸送証明書により伐採及び輸送の合法性を証明します。
このほか、量は少ないですが、インフラ建設のために伐採される木材については特別伐採許可(Special Cutting Permit)、私有地内の自然発生木については私有地木材許可証(Private Land Timber Permit/PLTP)、その中でも特にインドカリン(Pterocarpus indicus：現地名Narra、「フィリピンローズウッド」と呼ばれることもある)などの保護樹種については特別私有地木材許可証(Special Private Land Timber Permit (SPLTP))により伐採及び輸送ができます。
フィリピンで木材の加工を行う事業者には、入荷・保管・出荷した木材の量、入荷した木材の供給源及び輸送に関する情報が記載された木材原産地証明書(CTO)並びに自己モニタリングフォーム(SMF)の保管が義務付けられています。これらの情報は、CENROから派遣される工場内計測者が検査するほか、加工工場の活動は法令により工場に設置が義務付けているCCTVカメラを用いてCENROが常時監視しています。
製材品を出荷するためには、CENROから製材品原産地証明書(Certificate of Lumber Origin(CLO))を取得します。出荷時には、原料の供給源などを示す書類(CTO、SMF等)が添付されます。ただし家具製造事業者は、こうした書類保管の義務やモニタリングの対象から除外され、家具、ドア、窓、キャビネット等の完成品の輸送には輸送許可証を要しません。
さらに、環境天然資源省は全国117ヶ所の幹線道路沿いに設置したチェックポイント(検問)を設置し、輸送中の木材・木材製品の書類を確認しています。
CTO、SMF、CLO等の書類の発行記録やチェックポイントでの確認記録は、CENROが環境天然資源省のオンラインデータベースに入力しています。
フィリピンで木材を輸入できる者は、次のいずれかに該当する者です。
- 輸入木材の代理店、請負業者又は販売業者として登録されている木製家具の製造業者、代理店又は請負業者
- 環境天然資源省が発行した丸太、ポール及び杭又は製材品のディーラー証書所持者
- ポール及び杭若しくは木材販売業者の許可証を取得している木材加工工場許可証所持者又は木材加工工場登録証明書所持者
事業者が木材・木材製品の輸入を行うときは、輸入木材製品輸入業者登録証書とともに輸入相手国に所在するフィリピン大使館がサプライヤー別に行う調査の結果通知を取得しなければなりません。さらに、輸入した木材・木材製品を通関地から目的地まで輸送するときは、次の書類を添付しなければなりません。
- 輸入許可証又は輸入木材製品輸入業者登録証書
- 関税局が発行した植物防疫検疫輸入許可証(SPSIC)又は植物検疫サービス証明書(PQSC)(原産国が発行した植物検疫証明書又は要求若しくは適用された検疫処置の種類を記載した証明書)(該当する場合)
- 輸入申告書及び国税申告書(BOC IEIRDフォーム236)
- 商業送り状
- 船荷証券(B/L)
- 梱包明細書(梱包された貨物の品目別数量、重量及び説明を記載した一覧表)
- CITES輸入許可証(該当する場合)
フィリピンから木材・木材製品を輸出する事業者は、CENROを通じてDENRから輸出許可書を取得しなければなりません。同申請には、輸出する木材・木材製品の樹種、数量、事業者登録証、事業許可証、木材・木材製品の供給源を証明する書類(CTO、CLO、CV、Importation Documents等)、写真が必要です。さらに、保護樹種(例:インドカリン)の植林木を原料とした製品が含まれている場合は、義務付けられている特別私有地木材許可証(SPLTP)の写しの添付も必要です。従って、輸出許可申請に使用される木材・木材製品の供給源を示す書類又はその添付書類から、当該木材の伐採地が確認できる可能性があります。
積荷が輸出許可書どおりに行われたかどうかについてもCENROによって確認され、輸出承諾書(Export Clearance Certificate)、輸出適合証明書(Export Compliance Certificate)が発行されます。
フィリピンは、2019年12月から次の表に掲げる物品の輸出を禁止しています。
輸出禁止品目
法令
木材・木材製品の合法性の確認に関係する主な法令は次表のとおりです。
施行中の森林及び木材に係る法令は、森林管理局のウェブサイトの森林関係法令(Forest-Related Laws and Policies)のページ(https://forestry.denr.gov.ph/fmb_web/about-fmb/forestry-related-laws-and-policies/)で閲覧できます。このページの一覧表に表示されない場合は、その法令が廃止された可能性があります。
林業全般に係る主な法令
| 法令名(仮訳) | 法令名(原文) | 概要 |
| 改正フィリピン森林法(1975年大統領令第705号)(改正を含む) | The Revised Forestry Code of the Philippines or Presidential Decree (PD) No. 705, series of 1975 | 森林関連法令の中心となる法律。森林の管理体制、森林の分類及び調査、森林の利用及び管理並びに罰則を定める法律 |
| 天然林及び残存林における伐採及び収穫の一時停止の宣言並びに違法伐採防止タスクフォースの設置のための2011年行政命令第23号 | Moratorium on the cutting and harvesting of timber in the natural and residual forests and creating the Anti-Illegal Logging Task Force or Executive Order (EO) No. 23, series of 2011 | 天然林における伐採及び収穫の一時停止ならびに違法伐採対策タスクフォースの設置を定める命令 |
| 2002年チェーンソー法(共和国法RA 9175) | Chainsaw Act of 2002 or Republic Act (RA) No. 9175 | 違法伐採又は無許可伐採を防止するためにチェーンソーの所持、販売、譲渡、輸入及び使用を規制する法律 |
| LAWIN森林及び生物多様性保護システム(環境天然資源省命令：DAO 2018-21) | The LAWIN Forest and Biodiversity Protection System (DENR Administrative Order (DAO 2018-21.) | 国家戦略として森林及び生物多様性の保護のためにLAWINシステムを採用する決定し、同システムの運用体制を規定 |
森林管理に係る主な法令
| 法令名(仮訳) | 法令名(原文) | 概要 |
| 国の森林資源の持続可能な開発を確保するための国家戦略としてコミュニティベースの森林管理の採用及びその実施のためのメカニズムの提供について(行政命令第263号)(1995年7月) | Adopting Community-based Forest Management as the National Strategy to Ensure the Sustainable Development of the Country's Forestlands Resources and Providing Mechanisms for its Implementation (EO No, 263) | コミュニティベースの森林管理を持続可能な林業と社会正義を実現するための国家戦略と位置付け実施するための体制その他の枠組みを定めた行政命令 |
| フィリピンにおける持続可能な森林経営の促進に係る行政命令第318号)(2004年6月) | Promoting Sustainable Forest Management in the Philippines (EO No. 318) | 森林の流域単位の持続可能な管理、多目的利用、地方分権化、経済的環境的社会的文化的目標の相乗的作用の発揮、森林の合理的利用の遵守並びに民有地における健全で国際競争力ある校正な林業の実践を促進するための行政命令 |
| 行政命令263号の実施に関する規則及び規制、別名コミュニティベースの森林管理戦略(CBFMS) (環境天然資源省命令：DAO 1996-29) | Rules and Regulations for the Implementation of Executive Order 263, Otherwise Known as the Community Based Forest Management Strategy(CBFMS) (DAO 1996-29) | 行政命令263号の実施に関する規則及び規制。これまで実施していた10種以上の林業プログラムを統合 |
| コミュニティベースの森林管理戦略(環境天然資源省命令：DAO 2004-29) | Community Based Forest Management Strategy (DAO No. 2004-29) | 行政命令第263号の実施規定で、コミュニティベース森林管理プログラムと称す。プログラムの参加者及び実施手順、土地利用権、協定の管理体制並びに運営資金に係る事項を規定 |
| 総合森林管理プログラム(IFMP)に関する規則(環境天然資源省命令：DAO 1999-53) | Regulations Governing the Integrated Forest Management Program (IFMP) (DAO 1999-53) | 均衡があり生産性が高く効率的に機能する森林生態系の達成、産業造林の開発及び継続的生産の確保、山間地域住民・共同体の経済・福祉の向上等を目的とした総合森林管理プログラム(IFMP)に係る規則 |
| 森林地帯内の隣接する未保有地域をカバーするためにコミュニティベース森林管理協定(CBFMA)の対象地域を拡張するための申請の処理に関するガイドライン(環境天然資源省命令：DAO 2024-42) | Guidelines on the Processing of Applications for Expansion of Areas Under Community Based Forest Management Agreement (CBFMA) to Cover Adjacent Untenured Areas within Forestlands (DAO 2024-42) | 管理、開発、維持、保護のために森林地帯内の隣接する未保有地域を対象とする既存の森林管理協定(CBFMA)の拡張に関する基準と手順を定めるためのガイドライン |
土地権利文書に係る主な法令(一部前表と重複)
| 法令名(仮訳) | 法令名(原文) |
| 国の森林資源の持続可能な開発を確保するための国家戦略としてコミュニティベースの森林管理の採用及びその実施のためのメカニズムの提供について(行政命令第263号)(1995年7月) | Adopting Community-based Forest Management as the National Strategy to Ensure the Sustainable Development of the Country's Forestlands Resources and Providing Mechanisms for its Implementation (EO No, 263) |
| 行政命令263号の実施に関する規則及び規制、別名コミュニティベースの森林管理戦略(CBFMS)(環境天然資源省命令：DAO 1996-29) | Rules and Regulations for the Implementation of Executive Order 263, Otherwise Known as the Community Based Forest Management Strategy (CBFMS) (DAO 1996-29) |
| コミュニティベースの森林管理戦略(環境天然資源省命令：DAO 2004-29) | Community Based Forest Management Strategy (DAO No. 2004-29) |
| コミュニティベースの森林経営協定(CBFMA)の保有者のコミュニティ資源管理フレームワーク(CRMF)の確認と5か年作業計画(FYWP)の承認に関するガイドライン(環境天然資源省命令：DAO 2021-17) | Guidelines for the Affirmation of Community Resource Management Framework (CRMF) and Approval of Five-year Work Plan (FYWP) of the Holders of Community-based Forest Management Agreement (CBFMA) (DAO 2021-17) |
| コミュニティベース森林管理協定(CBFMA)の更新に係る手続きガイドライン(技術速報第36号) | Procedural Guide on the Conduct of Participatory Community Based Forest Management Agreement (CBFMA) Holder Performance Evaluation as a Requirement for the Renewal of Expiring CBFMAs (Technical Bulletin No. 36) |
| 総合森林管理協定(IFMA)(環境天然資源省命令：DAO 1999-53) | Integrated Forest Management Agreement (IFMA) (DAO No. 1999-53) |
| 社会化産業森林管理協定(SIFMA)(環境天然資源省命令：DAO 2004-30) | Socialized Industrial Forest Management Agreement (SIFMA) (DAO No. 2004-30) |
| 林地の特別利用に係る規則及び制限(環境天然資源省命令：DAO 2004-35) | Rules and Regulations Governing the Special Uses of Forestlands (DAO No. 2004-59) |
| 林業分野で発行される全ての土地所有権証書に係る暫定合意の発行に関するガイドライン(環境天然資源省命令：DAO 2021-27) | Prescribing the Guidelines on the Issuance of Provisional Agreement for all Tenure Instruments Issued Under the Forestry Sector (DAO No. 2021-27) |
| 環境天然資源省行政命令第2022-10号(特定事項の承認・発行権限に関する改正環境天然資源省マニュアル)に基づく承認・発行権限の改正規程(環境天然資源省命令：DAO 2024-11) | Amending and Prescribing the Approving/ Issuing Authority for Certain Tenurial Instruments Under Administrative Order (DAO) No. 2022-10 or the Revised DENR Manual of Authorities on Technical Matters (DAO No. 2024-11) |
丸太及び木材の副生物の利用、生産及び輸送に係る主な法令
| 法令名(仮訳) | 法令名(原文) | 概要 |
| インドカリンの伐採、評価、加工、輸送に係る規則(環境天然資源省命令：DAO 1993-58) | Rules and Regulation Governing the Extraction, Assessment, Processing and Transportation of Narra Resources (DAO 1993-58) | 保護樹種であるインドカリン(Pterocarpus indicus)の伐採及び輸送に係る規則 |
| 丸太、製材品、木材及び非木質林産物の証明書の発行に係る改訂ガイドライン(環境天然資源省命令：DAO 1994-07) | Revised Guidelines Governing the Issuance of Certificate for Logs, Timber. Lumber and Non-Timber Forest products (DAO No. 1994-07) | 原産地証明書の運用に係るガイドライン |
| DAO 1994-07の特定の規定を改正し、コンピューターで生成された木材原産地証明書(CTO)及び木材原産地証明書(CLO)のフォームを使用する規定(環境天然資源省命令：DAO 2007-31) | Amending certain provisions of DAO 1994-07, and prescribing the use of computer-generated Certificate of Timber Origin (CTO) and Certificate of Lumber Origin (CLO) forms (DAO No. 2007-31) | コンピューターで生成された木材原産地証明書(CTO)及び木材原産地証明書(CLO)のフォームの使用並びに木材及び木材製品の移動と輸送を監視するためのガイドライン |
| 人工林開発を促進し包摂的な成長と持続可能な開発のための人工林材及び樹木副生物の採取と輸送の自由化(環境天然資源省命令：DAO 2020-18) | Promoting Tree Plantation Development and Liberalizing Harvesting and Transport of Planted Trees and Tree Derivatives for Inclusive Growth and Sustainable Development (DAO No. 2020-18) | 人工林材及び樹木副生物の収穫及び輸送の要件を簡素化し、国の木材需要を満たすために生産林での人工林用地の設立を加速し、私有地での人工林開発の促進を目的とした規則 |
木材の加工及び流通に係る主な法令
| 法令名(仮訳) | 法令名(原文) | 概要 |
| 丸太、製材品及び商業用パイルの代理店、請負業者及びディーラーの登録法(共和国法：RA-1239)(1955年) | Registration of Agents, Contractors and Dealers in Logs, Lumber and Commercial Piles (RA No. 1239) | 丸太、製材品及び商業用パイルを取扱う代理店、請負業者又はディーラーに森林管理局への登録を義務付ける法律 |
| 丸太、製材品及び商業用パイルの代理店、請負業者、販売店の林業登録(林業行政命令;FAO-26)(1956年) | Forestry Registration of Agents, Contractors and Dealers in Logs, Lumber and Commercial Piles (Forestry Administrative Order (FAO No. 26) | 製材工場の新規許可書及び木材販売業者登録書の発行及び更新に係る命令 |
| 製材工場許可証及び製材品販売店の登録証の新規発行及びその更新に係る追加要件(環境天然資源省命令：DAO 1994-08) | Additional Requirements in the Issuance of New Sawmill Permits and Certificates of Registration as Lumber Dealers, Including Renewals Thereof (DAO No. 1994-08) | 許可されていない木材の伐採及び加工による森林の劣化を防止するために、製材工場の新規許可証及び木材販売業者登録証の新規発行と更新に追加要件を加える規則 |
| 私有林材許可証又は特別私有地木材許可証(PLTP/SPLTP)の発行に関する改訂ガイドライン(環境天然資源省命令：DAO 2000-21) | Revised Guidelines in the Issuance of Private Land Timber Permit/ Special Private Land Timber Permit (PLTP/SPLTP) (DAO 2000-21) | 私有林材許可証の発行に係る改訂ガイドライン。私有林材の伐採及び輸送の条件を規定 |
| 1986年天然資源省行政命令第50号シリーズ(木材加工工場の設立および運営に関する統合規制)の第 11 条および第 12 条のさらなる改正(環境天然資源省命令：DAO 2003-53) | Further Amending Section 11 and 12 of MNR Administrative Order No. 50 Series of 1986 (Integrated Regulation on the Establishment and Operations of Wood Processing Plants). (DAO 2003-53) | 丸太、製材及び非木質林産物の輸送に義務付けられている環境天然資源省が交付する供給源を証明する書類の発行要件を規定 |
| DAO 1994-07の特定の規定を改正し、コンピューターで生成された木材原産地証明書(CTO)及び木材原産地証明書(CLO)のフォームを使用する規定(環境天然資源省命令：DAO 2007-31) | Amending certain provisions of DAO 1994-07, and prescribing the use of computer-generated Certificate of Timber Origin (CTO) and Certificate of Lumber Origin (CLO) forms (DAO No. 2007-31) | コンピューターで生成された木材原産地証明書(CTO)及び木材原産地証明書(CLO)のフォームの使用並びに木材及び木材製品の移動と輸送を監視するためのガイドライン |
| 木材加工工場(WPP)の設立と運営に関する改正規則(環境天然資源省命令：DAO 2021-05) | Revised Regulations Governing the Establishment and Operations of Wood Processing Plants (WPPS) (DAO No. 2021-05) | 木材加工工場の設立及び運営に係る許可書の発行を規定 |
木材・木材製品の輸出入に係る主な法令
| 法令名(仮訳) | 法令名(原文) | 概要 |
| 人工林からの丸太、木材、木材製品、完成品及び半完成木材製品の輸出に係る覚書(環境天然資源省命令：DMO 1993-33) | Policy on the Exportation of Logs, Lumber, Boules, Finished and Semi-finished Wood Products from Plantations (DMO No. 1993-33) | 天然林からの丸太、製材品及びボウルの輸出禁止並びに人工林からの完成品及び半製品の輸出を許可する政策に係る覚書 |
| 2019年12月現在の輸出禁止品目及び輸出規制品目リスト(税関覚書回覧：CMC 240-2020) | Dissemination of List of Prohibited and Regulated Products for Export as of December 2019 (CMC 240-2020). | 木材・木材製品を含む輸出規制品目の一覧 |
| 輸入木材製品の輸入及び処分に関する改正規則(環境天然資源省命令：DAO 2021-06) | Revised Regulations Governing the Entry and Disposition of Imported Wood Products (DAO No. 2021-06) | 国産材供給が充実するまでの暫定措置としての輸入の手続きを合理化するための改正規則 |
関係行政機関一覧
| 名称 | 略称 | 主な業務 |
| 環境天然資源省(Department of Environment and Natural Resources) | DENR |
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| 環境天然資源省 森林管理局(Forest Management Bureau) | FMB |
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| 環境天然資源省 生物多様性管理局(Biodiversity Management Bureau) | BMB |
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| 環境天然資源省 地方事務所(Regional Environment and Natural Resources Office) | - |
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| 環境天然資源省 州事務所(Provincial Environment and Natural Resources Office) | PENRO |
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| 環境天然資源省 コミュニティ事務所(Community Environment and Natural Resources Office) | CENRO |
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| 法務省(Department of Justice)土地登記局(Land Registration Authority) | LRA |
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3．木材等の適正な流通の確保に関する情報
2025年1月現在、フィリピンでの森林認証は、FSCによる認証1件だけであり、その認証面積は1万507haです。この森林認証を取得しているのは、フィリピンで4万5,000ha以上の森林を保有し、年間75万tのペレットを生産して輸出している米国のエネルギー開発企業の子会社です。
CoC認証は72件発行されており、認証スキーム別認証件数は、FSCが67件、PEFCは5件です。
4．合法性の確認に活用できる書類の事例
原材料情報(証明書)に該当する書類(樹木の伐採に係る原産国の法令に適合して伐採されたことを証する情報)
| 木材産地証明書(Certificate of Timber/Lumber Origin)(PDF：393KB) | |
| 発行対象 | 公有地の林地からの丸太 |
| 発行者 | CENRO |
| 発行対象者 | 丸太又は木材製品の出荷者 |
| 概要 | 木材産地証明書は、CBFM(コミュニティ林管理協定)、IFMA(包括的森林管理協定)、SIFMA(社会産業林管理協定)などの公有地の土地保有権対象地で伐採された丸太の原産地又は製材品その他の木材製品(中間財)の産地(加工工場)を証明する書類で木材・木材製品を輸送するときに必要な書類です。木材産地証明書は、環境天然資源省コミュニティ事務所(CENRO)が同証明書の申請書の記載内容と輸送対象物品の検品及び関係手数料の納付を確認した上で交付します。証明書の様式は、丸太も木材製品も同じものを使用します。 |
| 私有人工林材の輸送証明書(PDF：121KB) | |
| 発行対象 | 私有人工林として登録された森林で生産された木材 |
| 発行者 | 環境天然資源省が認定した第三者人工林認証機関 |
| 発行対象者 | 私有人工林所有者 |
| 概要 | 登録済みの私有人工林から生産された木材を輸送するトラックに表示・携行が義務付けられている証明書で、伐採及び輸送の合法性を証明しています。 輸送範囲別に次の2種類の証明書が使用されています。
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その他関連情報として活用できる書類(合法性の確認の信頼性を高める情報)
| 自己モニタリングフォーム(Self Monitoring Form(SMF))(PDF：299KB) | |
| 発行対象 | 植林地所有証明書(Certificate of Tree Plantation Ownership(CTPO))注を取得した私有地の植林地からの木材 |
| 発行者 | CENRO |
| 発行対象者 | 森林利用権所持者 |
| 概要 | CTPOを取得した私有地の植林地からの木材の輸送に必要です。CENROスタッフが現地調査の上発行します。タリーシート(輸送・販売を目的に伐採された木材の樹種と量を記載)と輸送契約書の写しが添付されます。 |
注：私有植林地について、所有者に対しCENROが発行。CTPOを取得した土地は、土地登記局で登記され、登記された私有植林地であることをもって伐採などの林業活動が可能となります。
5．関連する報告書
- （平成30年度調査）平成29年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(熱帯地域)事業（H31.3月）(フィリピン抜粋)(PDF：9,439KB)
- （平成30年度調査）平成29年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国における現地情報の収集(熱帯地域)事業_現地調査結果報告会（H31.3.8）フィリピン資料(PDF：2,647KB)
- 令和6年度「クリーンウッド」実施支援事業のうち専門委員会の設置・運営及び違法伐採関連情報等の提供(生産国における情報調査)（R7.3月）(フィリピン抜粋)(PDF：6,789KB)
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